中国系航空会社の値下げが止まらない ガラガラの上海空港 景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていた [12/15]

kokunanmonomousu
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1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/15(月) 08:16:37.10 ID:m28KTEbO

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 日中関係の冷え込みが続くなか、街から中国人観光客の姿が減っている。一方、空の上では別の異変が。中国系航空会社の運賃が“価格破壊”といえる水準まで下がっているというのだ。そこには「高市発言」とは別の中国事情が透けて見える――。旅行作家の下川裕治氏がレポートする。


 中国系航空会社の運賃値下げが止まらない。

 東京とバンコクを結ぶ路線は、1年ほど前から値段が下がりはじめた。往復で4万円を切り、今年の夏には3万円に近づき、秋には2万円台になった。以前から年に数回は東京とバンコクを往復しているが、往復2万円台の記憶はLCCを含めてもなかった。こうなると、もはや値崩れである。

 値下げが続いているのはバンコク路線だけではない。来年1月中旬の運賃を見てみると、シンガポールが往復約3万3,000円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。

 航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。

(略)

 高市発言に中国が反発するなかで、中国政府は自国民に日本渡航自粛を要請している。それを受け、中国系航空会社は日本路線便を減便し始めている。しかし運賃の値下げからは、それとは違う中国事情が透けて見える。

(略)

ガラガラの上海空港

 到着した上海浦東国際空港を歩いてみた。この空港は3階がメインの搭乗フロアーで、1階も搭乗フロアーになっている。1階に降りると、そこに人の姿はなかった。免税店や土産物店、コーヒーショップなど、すべての店が閉まっていた。このフロアーはいま、使っていないようだった。

 コロナ禍前は、よくこのフロアーで搭乗までの時間をすごした。いつも混みあっていた。利用便が多く、そのやりくりが大変なのか、頻繁に搭乗口が変更された。そのつど、乗客たちの移動が起きる。席が決まっているのに、我先に並ぶ中国人の間から怒鳴り声が響く。館内放送が聞こえず苦労した記憶がある。そのエネルギーがすっかり消えていた。

 今年の前半、2回ほど北京の空港も利用した。時間帯にもよるのかもしれないが、その時も免税店や土産物屋などは半分以上がシャッターを下ろしていた。

 中国系航空会社の値下げの一因がわかった。中国の景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていたのだ。好景気基調に合わせてきた中国の航空会社は、収益構造の変化を強いられている気がした。思えば、日本路線の減便は高市発言以前から始まっていた。たとえば札幌―北京便。以前は中国国際航空が毎日運航していたが、10月から週4便に減っている。

乗客に話を聞くと

 バンコク行きの搭乗口はこれまでと違う顔ぶれだった。欧米人が半分ぐらいを占める。あとは中国人が2、3割。残りが日本人とタイ人といったところか。隣にいた欧米人に感想を訊いてみた。フランス人だった。

「とにかく安い。フランスから往復で500ユーロ(およそ9万円)もしないんだから。サービスは期待しないほうがいいけど、我慢すればなんとかなる」

 と笑った。

全文はソースで

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12150500/?all=1




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765754197/


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【中央日報】中国はなぜこれほど強硬なのか [12/15]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 17:57:20.02 ID:eO/cga7I
中国の日本叩きが続いている。じゅうたん爆撃レベルだ。大きく5つの分野がある。1つ目は外交的圧力。戦狼外交がよみがえった。「汚い首を切るしかない」という暴言もためらわない。2つ目は世論戦争。反日を連日叫ぶ中国メディアには火薬のにおいが充満している。3つ目は経済脅迫。日本水産物の輸入を防ぎ、日本観光自制命令を出した。4つ目は文化交流の中断。中国内の日本公演取り消しなど新造語「限日令」が出てきた。5つ目は軍事脅威。西海(ソヘ、黄海)で実弾射撃訓練中だ。

中国はなぜこれほど強硬なのか。中国時事評論家の鄧聿文氏は高市早苗首相が中国の4つのレッドラインに同時に触れた話す。1つ目、中国の主権レッドライン。台湾問題への介入意思を示唆し、「一つの中国」原則に挑戦したということだ。2つ目は歴史レッドライン。中国に日本軍国主義侵略の歴史を目覚めさせた。3つ目は政治レッドライン。問題の高市発言が、中国の習近平国家主席と韓国で会談してから1週間後に出て、習主席に恥をかかせたということだ。中国外務省の抗議が「指示を受けて(奉示)」行われることになった背景であり、中国の全方向的な日本圧力が出てくることになった最も重要な原因と考えられる。4つ目は戦略レッドライン。日本を今回こらしめなければ他国も台湾問題について話し出すという判断だ。

しかし日本の一部では異なる解釈が出ている。習近平主席が国内の政治的危機を打開するために外部に敵をつくる典型的な手法を使っているということだ。軍部に対する統制力弱化、経済悪化、健康問題を習近平主席の3大危機と指摘する。今後どうなるのだろうか。互いに退かないが、両国関係の悪化が経済に悪い影響を及ぼさないよう管理する戦略を展開する可能性が高い。

中国が反日デモや日本製品不買運動をしない点がそのような見方をもたらしている。来年11月に中国深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される頃、雰囲気の改善を図るという予想が出ている。中日の葛藤は韓国に大きく3つの教訓を与える。1つ目、台湾に関する指導者の発言はきわめて慎重であるべきという点だ。下手すると中国から蜂の群れのような攻撃を覚悟しなければいけない。2つ目、中国への依存を減らす必要がある。依存度が高ければ、いつでも中国の報復を受けるおそれがあるということだ。3つ目、中国と衝突した際に米国の助けを受ける考えはやめるのがよい。「台湾問題で中国を刺激するな」というトランプ大統領の言葉はかなり失望を与えるものだ。

ユ・サンチョル/中国研究所長/チャイナラボ代表

中央日報日本語版 2025.12.15 15:03
https://japanese.joins.com/JArticle/342174




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765789040/


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EUが中国企業の取り締まりを強化「脱中国を本格化」「欧州に中国の逃げ場はない」 [12/16]

kokunanmonomousu
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1: ヴェルコミクロビウム(東京都) [US] 2025/12/15(月) 19:31:50.10 ID:2bolk4yM0● BE:662593167-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/555199/

欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング(脱連携)に乗り出した。

EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多(拼多多)の子会社テム(Temu)欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ(FT)が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。

EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制(FSR)に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。

先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3~5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。

彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとってタヒ活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ(約54兆6,100億円)に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。

マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら(中国)が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。

2: ヴェルコミクロビウム(東京都) [US] 2025/12/15(月) 19:32:08.44 ID:2bolk4yM0 BE:662593167-2BP(1000)
sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif
EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。

「ネットゼロ産業法」(IAA)と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。

特に30億ユーロ(約5,460億9,560万円)を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ(約3,641億3,200万円)を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。

レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ(不良品)の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。

EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」(シーイン)に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「(SHEINが)未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。




引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1765794710/


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福岡2人刺傷‥出待ち注意されたことに腹立て犯行か…逮捕の30歳男は月に5~6回来るHKT48劇場の常連客 12/16

kokunanmonomousu
1: 鮎川 ★ 2025/12/16(火) 10:44:35.19 ID:??? TID:ayukawa
福岡市で男女2人が刃物で刺され30歳の男が逮捕された事件で、男は現場に隣接するHKT48劇場の常連客であることが分かりました。

サツ人未遂の疑いで逮捕された、福岡・糸島市の無職・山口直也容疑者(30)は14日午後、福岡市のみずほPayPayドーム1階のエレベーターホールで、隣接するHKT48劇場のスタッフの男性(44)の左胸を包丁で刺しサツ害しようとした疑いがもたれています。

その後の調べで山口容疑者は、劇場に月に5~6回来るほどの常連客で男性スタッフに出待ちを注意されたことに腹を立て犯行に及んだとみられることが分かりました。

「サツそうと思って刺した」と容疑を認めています。


続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30209825/




引用元: ・https://talk.jp/boards/newsplus/1765849475


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中国国連大使、安保理で高市総理の発言撤回求める「世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」[12/16]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2025/12/16(火) 07:45:05.51 ID:lijPxG3i
中国の国連大使は安全保障理事会の会合で台湾有事をめぐる高市総理の発言について批判し、改めて撤回するよう求めました。

国際平和などについて議論する国連の安保理会合の場で15日、中国の傅聡国連大使は高市総理の発言について「中国の内政への露骨な干渉だ」と批判しました。

また、「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」と主張した上で「台湾は中国の領土から切り離せない一部だ」と強調し、発言を撤回するよう改めて求めました。

中国側はこれまでに国連総会でも日本を非難し、国連のグテーレス事務総長に対して発言の撤回を求める書簡を2度送るなど、批判を繰り返しています。

12/16(火) 7:40 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0b400e0f433595a6585795125e0c73a0b89774




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765838705/


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中谷前防衛相「事あるごとに言いがかりを」…中国による元統幕長への制裁措置に「残念」[12/16]

kokunanmonomousu
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1: ばーど ★ 2025/12/16(火) 08:32:44.71 ID:lijPxG3i
自民党の中谷元・前防衛相(68)が15日、BS-TBS「報道1930」(月~金曜後7・30)に出演。中国外務省が、台湾行政院(内閣)の政務顧問を務める防衛省制服組元トップの岩崎茂・元統合幕僚長に入国禁止などの制裁措置を科すと発表したことに言及した。

岩崎氏の就任が明らかになったのは今年3月。元自衛隊トップが台湾政府の役職に就くのは極めて異例だが、中谷氏は「自衛隊の高官は台湾当局とは関わらないと、そして現職の間は行かないということが政府として決められていて、それは厳粛に守っておられたが、退職後については基本的に本人の判断によるもの」と説明。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をきっかけに中国は対抗措置を次々と打ち出しているが、中谷氏は「事あるごとに言いがかりをつけてくるので、今回このようなことが起こったのは残念」と話した。

松原耕二キャスターが「よりによって自衛隊のトップだった人が台湾の内閣の顧問になるというのは、どうなんでしょう。退職後は自由とはいえ(中国を)相当刺激すると思うんですが」と質問すると、中谷氏は「顧問というポストが正式なものなのか、私的なものなのか。政務の顧問ということだが、通常は聞いたことない」と指摘した。

12/15(月) 20:53 スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/161f9a63493e82cbec8d39cb0b4c7465683c2a09

※関連スレ
中国、自衛隊元幹部への制裁発表「1つの中国原則に反した」[12/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765789188/




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765841564/


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中共の報道局長・毛寧さん 大喜利化の責任を問われて失脚・粛清?  12/15

kokunanmonomousu
1: ストレプトミセス(庭) [DE] 2025/12/15(月) 23:26:57.02 ID:WDDEAkRs0● BE:789920621-2BP(6555)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
https://www.upmedia.mg/tw/commentary/reader-submissions/246782
上記はコラム記事
引用されているのは毛寧ちゃんの発言ですが11月末の定例会見時のモノ

11月25日あたりから名前も出ず会見に登壇することもなくなり、なにか問題でもあったのかな?

7: クロストリジウム(千葉県) [CH] 2025/12/15(月) 23:29:35.85 ID:VNwuZ7Wd0
>>1
華春瑩が出なくなったときも「失脚説」が流れたけど、
結局中央党校での研修で離任しただけで、
彼女は今や外交部の副部長ですよ。




引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1765808817/


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「レーダー照射」なぜ中国は素直に謝罪しないのか 非を認めず反論、逆ギレ…「ごめんなさい」と言えない国情 [12/15]

kokunanmonomousu
1: ボレロ ★ 2025/12/15(月) 19:45:14.12 ID:??? TID:bolero
日本側からすれば、レーダー照射という軍事的に重大な行為であっても、認めない・謝らない・逆に批判するという反応は異常に映る。しかしその背景には、中国のさまざまな事情や文化が複雑に絡み合ったメカニズムが存在する。

たとえば、日本では場の空気を和ませるために、とりあえず「ごめんなさい」と謝罪する、という風潮がある。

だが、中国社会ではとりあえず謝っておくという振る舞いは一般的とは言いがたい。

日常会話には「?不起」「不好意思」などの謝罪表現はあるものの、「軽い謝罪」を頻繁に口にすることが美徳とされているわけではない。

一方で、「下跪」や「跪下」のように、ひざまずくという動作を通じて謝罪や服従を示す表現もあり、これは敗北や屈服を強く連想させる。

そして、中国は実質上、中国共産党の一党独裁政権だ。

ただ、軍や政府の失態を認めることは、政権基盤そのものに傷をつけかねない。とくに近年、SNSを中心にナショナリズムが強まる中では、謝罪は政治的に極めてリスクが高い。

だからこそ、中国政府としては謝るわけにはいかない。国内政治が強硬姿勢を要求し、謝罪が政権の弱体化と捉えられてしまう以上、中国政府は謝罪よりも反論・反転・否定を優先する。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b93d58c423b3deaa0ec1dd1a368e135c9472cc8b




引用元: ・https://talk.jp/boards/newsplus/1765795514


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中国、安保理で高市首相発言非難「時代に逆行」 日本も反論「不適切かつ議論と無関係」[12/16]

kokunanmonomousu
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1: ばーど ★ 2025/12/16(火) 11:48:16.63 ID:lijPxG3i
【ニューヨーク=本間英士】中国の傅聡(ふ・そう)国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を「時代に逆行する許しがたい発言であり、言語道断だ」と非難した。一方、日本の山崎和之国連大使は「国連の将来に向けた建設的議論の場を損なうものであり、不適切かつ無関係な発言だ」と反論した。

会合では次期事務総長の役割などについて議論していた。傅氏は首相答弁について「中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」と主張。日本側に発言の撤回を求めた上で、「過去を悔い改め、間違った道を歩まないこと」を要求した。

これに対し、山崎氏は「根拠がない発言であり遺憾だ」と指摘。中国側の意図について「加盟国間の分断をあおることが目的だ」と批判した。

その上で山崎氏は「武力攻撃がない場合でも日本は自衛権を行使するとする中国の主張は全くの誤りだ」とし、「意見の相違は対話を通じて解決されるべきだ」と訴えた。

12/16(火) 10:19 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/be90cdd2a0bad3f17191a998af8718b49761af41

※関連スレ
中国国連大使、安保理で高市総理の発言撤回求める「世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」[12/16] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765838705/




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765853296/


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中国国防省が再反論 公開した音声とは“別の通報”で日本に訓練時間や海域を通報→日本側も再度受信を確認したと主張 [12/15]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 20:22:00.74 ID:eO/cga7I
中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国軍は9日、自衛隊機へのレーダー照射があった区域での訓練について、日本側に事前通報を行ったと主張する無線の音声などを公開しました。

これに対し、小泉防衛大臣は「飛行訓練を開始する連絡があり、その内容を聞き取った」とする一方、訓練の規模や区域など具体的な情報や訓練場所の緯度経度を示すノータムと呼ばれる航空情報も「なかった」と反論しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「(12月6日の)15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

FNN 2025年12月15日 月曜 午後8:01
https://www.fnn.jp/articles/-/975389




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765797720/


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港区赤坂サウナ火事2人死亡、サウナ室のドアノブ外れ閉じ込められた可能性 12/16

kokunanmonomousu
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1: 鯨伯爵 ★ 2025/12/16(火) 10:36:24.49 ID:??? TID:gay_gay
東京・赤坂のサウナで30代の男女がタヒ亡した火事で、2人が倒れていたサウナ室のドアノブが外れて、回らない状態になり、閉じ込められた可能性があることが分かりました。

2人は客としてサウナを利用し、サウナ室内の、出入り口付近に倒れていましたが、その後の捜査関係者への取材でサウナ室のドアノブが、内側も外側も外れて、現場に落ちていたことがわかりました。


詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30210330/




引用元: ・https://talk.jp/boards/newsplus/1765848984


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中国、自衛隊元幹部への制裁発表「1つの中国原則に反した」[12/15]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 17:59:48.85 ID:eO/cga7I
中国外務省は、自衛隊の元幹部に対し、「1つの中国原則に反した」などとして、制裁を科したと発表しました。

中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長が「『台湾独立』勢力と公然と結託し、1つの中国原則に反し、中国の内政に深刻な干渉を行った」などとして、制裁を科すと発表しました。

岩崎元統合幕僚長に対して、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、今後、ビザを発給せず、中国への入国を認めないということです。

岩崎氏は2012年から14年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めましたが、今年3月には台湾の内閣にあたる行政院から政務顧問に任命されていました。

このときにも、中国外務省は日本側に対して「1つの中国原則に反する」などと抗議の申し入れを行っていました。

12/15(月) 14:59 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec27e69e2537c334a50ca3016264b14df9c153f




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765789188/


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韓国政府  自殺率を4割低下させた日本に学ぶ [12/15]

kokunanmonomousu
1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/15(月) 08:35:16.28 ID:m28KTEbO
韓国の保健福祉部は、日本の厚生労働省と、自サツ予防政策に関する懇談会を開き、実質的な協力体制の構築について議論しました。

保健福祉部は、韓日両国がそれぞれ進めている自サツ予防に関する政策の成果と課題を共有し、政策立案のための協力基盤を強化することを目的とする懇談会を11日、開きました。

日本は、中央政府、自治体、民間団体が連携した自サツ予防体制によって、自サツ率を大きく低下させてきました。

OECD=経済協力開発機構の統計によりますと、日本の人口10万人あたりの自サツ率は、1999年に25.5人だったものが2021年には15.6人に、38.8%下がりました。

今回の懇談会で韓日両国は、今後、自サツ予防政策が実際に運営されている現場を互いに訪問するなど、協力を拡大し、政策効果を高める方策をともに探っていくことで一致しました。

保健福祉部の関係者は、「自サツ率を低下させた日本の経験は、韓国の自サツ予防政策を高度化するうえで非常に重要な示唆を与える。懇談会をきっかけに実質的な協力体制を築きたい」と話しました。

https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=91994




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765755316/


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金融政策決定会合 住宅ローン30代世帯は年4万円負担増も 日銀0.75%に利上げへ…変動型の新金利は7月返済分からか 12/15

kokunanmonomousu
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1: SnowPig ★ 2025/12/14(日) 17:27:49.31 ID:??? TID:SnowPig
日銀は今週開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%程度から0.75%程度に引き上げる公算が強まっている。
実際に利上げすれば、1995年以来約30年ぶりの高い水準となる。
◆高市政権も利上げ容認か
植田総裁は、1日の時点で、「賃上げの原資となる企業収益は、全体として高い水準が維持される見通しだ」との認識を示し、賃上げをめぐる動向を前向きに評価したうえで、「利上げの是非について適切に判断したい」と述べていた。
関係者の間では、トランプ政権の関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、2026年の春闘でも、高い水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。
外国為替市場の円相場で一時1ドル=157円台をつけるなど、円安が進んだことも、日銀の利上げに向けた判断を後押ししているとみられる。
利上げを見送れば、円安がさらに進行し、輸入物価の高まりを通じてインフレ圧力が強まるおそれがあるなか、高市政権も利上げを容認する模様だ。
日銀の利上げは、住宅ローン金利を通じて家計に波及することになる。
大きく影響するのが、利用者の8割が選んでいる変動型金利だ。
変動型が連動する短期金利は日銀の政策金利に左右される。
日銀が今回利上げを決めれば、2026年4月から基準金利が引き上げられ、新規に借り入れる場合は同月以降、既存の契約者は7月ごろの返済分から新たな金利が適用される可能性がある。
◆追加利上げで総返済額が数百万円増える場合も
2025年12月からの変動型金利では、大手銀行5行の最優遇タイプの平均が0.75%だ。
新規に3500万円を0.75%で元利均等返済にして借り入れ、完済まで金利が変わらないと仮定すると、毎月の返済額は約9万5000円、総返済額は3980万円だが、金利が上昇して1.0%で借り入れることになると、毎月の返済額は約9万9000円、総返済額は約4150万円に増えることになる。
また、日銀がこの先、さらなる追加利上げに踏み切り、借り入れから1年後に1.25%へと上昇するとした場合、毎月返済額は約10万3000円に、総返済額は約4304万円に膨らんでいく。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/632898eb24d035574c222d80dd5fdc1d2ad5b7b9




引用元: ・https://talk.jp/boards/newsplus/1765700869


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南シナ海情勢に介入する日本、一体何を狙っているのか?-南京大学教授 [12/15]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 08:42:07.97 ID:eO/cga7I
2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。

記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲(ジャン・ユン)教授が語った内容を紹介している。

張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。

また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。

その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。

張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。

そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。(編集・翻訳/川尻)

Record China 2025年12月15日 08:20
https://www.recordchina.co.jp/b966136-s25-c10-d0193.html




引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765755727/


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