「当館では入館料を現金払いとしております。確かにキャッシュレスの時代ではありますが、当たり前ではない旨、何卒ご理解下さい」そうつぶやいたのは、戦国大名・毛利家にまつわる歴史資料などを展示する広島県の安芸高田市歴史民俗博物館だ。

年配の客が多いことなどから支払いはすべて現金のみとしたそうだが、「今時なんで現金だけなんだ？」「そんなん知らんわ！」といったクレームに対応して、現在は大きな紙に張り出したところ、トラブルはなくなったという。

　政府の方針もあり キャッシュレス化が進む日本だが、それでも先を行く中国、韓国に比べると まだ半分以下だ。

　そんな中、あえて「現金のみ」に回帰する店がある。仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」では、2025年4月からキャッシュレス決済を廃止し、現金のみに変更した。村主芳治店長は「物価高対策として店でできることはないかと考えると、お店の経費をなるべく下げて、その分お客さんに還元するという形を取った方がいいなということで、まずキャッシュレス決済をやめてみた」と説明する。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/9614751a401b51d4e78e7d6ecc9efda8ba932f64

日本でも徐々に「ホワイトtoブルー」の流れが起こっている。レバレジーズの調査によれば、ブルーカラーへ転職した人の約4人に1人が年収アップを実現した（20代～30代に限れば、約4割が収入アップ）。オフィス職の7割が「条件次第で転職アリ」と答えるのも無理はない。

企業がアピールすべきは「金銭的報酬」だけではないだろう。ブルーカラーに転職して満足している理由には、「ワークライフバランスを取りやすい（38.5％）」や「精神的なストレスが少ない（38.2％）」が並ぶからだ。デジタル疲れやAIへの代替不安に怯えるホワイトカラーにとって、「自分の仕事の成果が目に見える（29.7％）」という現場の実感も、素晴らしい報酬になり得る。

しかし、若者の「ホワイトカラー志向」はいまだ根強い。だからこそ企業は、ブルーカラーを単なる「労働」としてではなく、AIには奪えない「専門職」として効果的にアピールすべきだ。パソコンの前で神経をすり減らすよりも、現場で汗をかき、人間らしい生活と高収入を手にしよう、と。日本の事情を考えると、「ブルーカラービリオネア現象」は起こらない可能性が高いが、「ホワイトtoブルー」の流れは加速するはずだ。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/41218ddaa09eee3bac08e6cbe6d5a1e60f32a44e

全国でもおなじみだった元アナウンサーにしてみれば、昨今の“テレビ離れ”には忸怩（じくじ）たる思いがあるらしい。


研究者に転身して今年１０年目。１９９５年の阪神大震災をきっかけに、あるべき地域メディア像を模索してきたという京都産業大教授の脇浜紀子さんである。業界の未来を、災害時の役割を今どう見るか。まずは聞いてみたかった著作のことから――。（編集委員　稲垣収一）



■物騒なタイトル

読売テレビ（大阪市）に在職中の２００１年、『テレビ局がつぶれる日』（東洋経済新報社）という物騒なタイトルの本を出した。会社の制度で米国の大学院に留学し、インターネットの波が押し寄せる米メディアの最新事情を学んだ後のことだ。社内の反応はどうでした？

「実は当時、ワクワクしながら書いたんですよ。日本のメディアもブロードバンドやデジタル放送が迫った変革期。ネットの時代は視聴者の選択肢がぐっと増え、それに対応できればテレビの仕事も豊かになる。だから業界を中から変えたい、と思ったんです。社長に出版を報告したら『ワッハッハ、いいじゃないか。頑張れよ』って。懐の深い会社でした（笑）」


先見の明と言うべきか。この本では「旧メディア」「新メディア」という言葉を使い、テレビがネットにのみ込まれる危機感を率直につづったが、近年は実際に視聴時間が奪われている。特に影響が大きいのが、在京キー局からのネットワーク収入（キー局の番組やＣＭを流すことで得られる分配金）に依存する三大都市圏以外の地方ローカル局だ。


「執筆当時はまだ楽観的な空気がありました。ところがこの２０年です。テレビは常に盤石なビジネスという意識から、ネットを対立軸に置いたことで対応が遅れた。今でこそ民放各局も配信に力を入れていますが、結果として地方の電波は存在意義が薄れる。合併、再編といった言葉が現実味を帯びてきています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7b6005c8727130acc3cc6c668e2ce4dbad84f6


【ネットの広告費はテレビの2.5倍】 テレビ局は斜陽となった、億単位の巨額広告費がネットに雪崩をうち、社会的影響力さえ失った
https://talk.jp/boards/newsplus/1767749441

　１月１３日から高市総理の地元・奈良で行われた日韓首脳会談。１４日午前には世界遺産「法隆寺」を視察しました。

　会談にともなって話題になっているのが、もてなしに出された奈良の銘品。明治２３年創業、奈良の老舗和菓子店「萬勝堂」の「春日」もそのひとつです。

　（萬勝堂　上村卓也専務）「高市総理のお母さんがお店の顧客で、以前からご愛顧いただいておりまして、その流れで高市総理にも食べていただいている」

　さらに、１３日の夕食会で両首脳の乾杯に使われた日本酒が韓国のテレビ放送で判明。明治１７年創業の蔵元・今西清兵衛商店の「春鹿」です。

　（今西清兵衛商店　今西清隆社長）「私も驚いたんですけど、うちのお酒を使っていただいたんだと、大変光栄なことだと思います」

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c261cbf6708244b79e40e18a5b0bb5de7667c55

　目下、日本の「最大の課題」の一つとして議論されている「外国人問題」。事実、100万人に迫る勢いで急増する在日中国人との「共生」に悩まされている地域が存在する。東京・新小岩。外国人比率が実に6割を超すという同地区の実態を「週刊新潮」が取材した。

　＊＊＊

　映画「男はつらいよ」の主人公・車寅次郎の故郷として知られる東京都葛飾区。渥美清演じる“寅さん”が生まれた柴又から、南西へ約5キロの距離にJR新小岩駅はある。

「総武線快速に乗れば東京駅まで13分、成田空港にも1時間ほどで行ける利便性から“葛飾の南の玄関口”と呼ばれています。駅から北西へ5分ほど歩くと、西新小岩2丁目に入りますが、区が公表している同地区の外国人比率の数値が今、SNSなどで話題になっているのです」（地元商店主）

　一級河川の中川に面した西新小岩2丁目は、区立小中学校のほか、住宅としては都営アパートと公団住宅があるのみ。いわゆる団地が建ち並ぶエリアとなる。

　実際、同地区の人口1135人のうち、外国人住民723人に対し、日本人は412人（今年1月1日現在）。外国人比率は63.7％にも達するのだ。

　隣接する同1丁目の外国人比率が約12％、同3丁目は約10％。葛飾区全体でも人口約47万2000人のうち、外国人は3万2541人（約7％）に過ぎず、同地区の数値が突出しているのは明らかだ。

「日本人の方が少数派」
「外国籍の入居者が目立って増えてきたのは5年ほど前からです。中国人が圧倒的に多く、外国籍住人の8～9割を占め 、 団地全体でも居住者の約6割に上るといいます。他には韓国やミャンマー 、ベトナム 、 パキスタン、スリランカ人などが住んでいます」

　こう話すのは、同地区の公団住宅（以下、「新小岩団地」と記す）に40年近く住む70代男性である。

「ただ表札を出していなかったり、日本語を喋れない住人も多く、実態はよく分からないというのが正直なところ。いずれにせよ、今では日本人の方が少数派となり、おまけに高齢者ばかりのため、不安に感じている住人は少なくありません」

　9階建てと14階建ての2棟からなる「新小岩団地」の総戸数は339。補修や手入れが行き届き、築44年にもかかわらず外観から古さは感じられない。

「人糞の臭いだけはなかなか取れません」
　団地内の清掃を請け負う作業員に話を聞くと、

「5年前からこの仕事に就いていますが、当時より外国人の入居者は3割近く増えている印象です。ゴミ出しのルールを理解していない外国人が多く、収集日を守らない、分別しないといったケースは一向に減りません。中でもへきえきするのが、ベランダからゴミを投げ捨てる中国人の存在です。棟内をひと回りすれば、彼らが捨てたタバコの吸い殻が40～50本は見つかる。いちばんの悩みの種となっているのが、実は人糞の処理です。共用部の階段などで年に2～3回は発見され、そのたびに水で洗い流したりしますが、臭いだけはなかなか取れません」

　すさまじい“惨状”が展開されているわけだが、それにしても、なぜ「新小岩団地」に中国人が大挙して住み始めたのか。その理由を自治会役員の一人がこう明かす。

「公団住宅だから、保証人も要らず、国籍も問われない。3DK（70平米）で13万円台という手頃な家賃に加え、ロケーションが非常にウケているといいます。団地からは東京スカイツリーが間近に見え、富士山や東京タワーも一望できる。そのため中国国内で“掘り出し物件”だとして口コミで情報が拡散されているそうです」

“タダ乗り”状態を問題視する声も
　さらに、新小岩に住む葛飾区議の竹本利昭氏（58）によると、

「団地だけでなく、商店街でも外国人が増え、共生に向けた取り組みは喫緊の課題となっています。そのためには外国籍住民に自治会などに加入してもらい、コミュニティーの一員だという当事者意識を持ってもらうことが重要だと考えています。しかし現状では、その動きは遅々として進んでいません」

「新小岩団地」でも、自治会に入っている外国籍の住人は皆無に近いという。そのため自治会費を払わない一方、会費で賄われる清掃などの恩恵は享受する“タダ乗り”を問題視する声も上がっている。

　共生……。言うは易く行うは難しのようである。

　1月15日発売の「週刊新潮」では、新小岩で実際に起きている「在日中国人トラブル」について、識者の解説を交えながら4ページにわたって詳しくルポする。

「週刊新潮」2026年1月22日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c4b60866c1d707dfeb5eaa2ccb44bdcfc687625?page=1

　冬のレジャーシーズンがいよいよ本格化、スキー場がにぎわいを見せている。休憩施設で一服していたところ、楽しい気分が暗転した。ラーメンやピザの食べ残し、食器が散らかり放題のテーブル。目を疑う光景が広がった。外国人客が片付けずに放置したという。冬季はスノーボードのため雪山生活を送る投稿者が詳細を明かした。

　ラーメンやピザ、フライドポテトなどの食べ残し。食器や紙コップが雑然と放置されている。テーブルは無人だ。

「マジで外国人マナー悪すぎる」。投稿者はSNSを通して苦々しい思いをつづった。

　投稿者によると、現場は中部地方にあるスキー場。大きなレストラン、バーガーショップ、個人経営のオムライス店、ラーメン店など複数の飲食店が入る施設で、全ての店舗がセルフサービスで自分で返却口へ食器を戻す方式になっているという。いずれの店舗にも飲食スペースが併設されているが、今回の場所はどの店舗にも属さない「休憩スペース」での出来事だった。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17bd45d131a374292ca8c4e1bdb29c36176ca8c

　高市首相の台湾有事発言で中国のレアアース輸出規制が強化されたが、2026年1月15日放送の情報番組「サン！シャイン」
（フジテレビ系）はレアアース採掘をめぐる日中の攻防についてとりあげた。

【画像】南鳥島へレアアースの試験掘削のため出航する地球深部探査船「ちきゅう」

■中国が独占の「重レアアース」も含まれている可能性

　番組はレアアースを使う兵庫県の製造会社を取材、あと2か月で備蓄がなくなり「先が読めない」と頭を抱える経営者の声を紹介した。

　レアアースは17種類の金属の総称で、発光するものはLEDなどに、強力な磁力をもつものは携帯や電気自動車のモーターなどに
使われている。紹介した中小企業だけでなく、輸出規制の影響は日本経済全体に及ぶ。

　そこで、中国に依存しない国産レアアースを採掘しようと政府も動き出している。地球深部探査船「ちきゅう」が12日に南鳥島に向けて
出航した。南鳥島沖の海底下にあるレアアースが含まれる泥の試験掘削のためで、船上から水深約6000メートルの深さまでパイプを
延ばして泥を採取する。

　この採掘プロジェクトにかかわってきた東京大学大学院教授の中村謙太郎さんによると、南鳥島のレアアース泥には「放射性物質」
がほとんど含まれていないことと、中国が独占している「重レアアース」も含まれている可能性もある。採掘できれば、国産レアアースが
中国の"低コスト独占"を打開するきっかけになるかもしれないと紹介した。

・プレッシャーをかけに来ている
　この国家的プロジェクトに対して中国側に不穏な動きがあるという。2011年に日本がレアアース泥を発見し、すぐに中国が南鳥島周辺の
公海でレアアース調査を開始したが、2025年6月には中国の空母が周辺海域で活動するなどしており、政府も神経をとがらせている。

　この動きに意見を求められたキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは,

「邪魔です、中国が邪魔しに来ています。空母の航路を見てもかなり南鳥島を意識している。ある意味プレッシャーをかけている」

と解説した。

　今後懸念される点として「中国の日本に対する制裁が強まってくれば、このプロジェクトに参画している企業に対する制裁、脅し
とかを強化し、経済的、軍事的に邪魔してくる可能性がある。中国としては（南鳥島は）一番面倒くさい存在。
自分たちが独占しているものが一気に崩れるわけですから。日本は国をあげてここを守らなければいけないし、
どう（南鳥島のレアアース泥を）実用化に向けてスピードアップさせるか」と今後のプロジェクトの進展に期待を寄せる。

（ジャーナリスト 佐藤太郎）
1/15(木) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3744a9271deb0875788237624ea11b61424ecdb7
※関連スレ
【テレ朝】“国産レアアース”求め海底6000mへ　いよいよ世界初の試みが本格始動 [1/11] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768089690/

【NEWSIS】中国で、隣家の玄関前に配達された辛い料理をこっそり食べた7歳の男児が体調を崩して入院し、賠償責任を巡って法的な
論争が起きている。

　中国の北京タイムズなどが5日、報じた。それによると、この男児は隣家の張さん宅の玄関前に配達されていた料理を見つけ、
こっそり持ち帰って食べたという。

【写真】「韓国激辛即席麺が原因の胃潰瘍で入院」と訴訟起こしたカナダ人女性

　この家では以前から出前の料理を何度か盗まれていたため、泥棒を懲らしめようと、わざと「ものすごく辛い」料理を注文した。

　男児は料理を食べた直後、激しい腹痛に見舞われ、嘔吐（おうと）の症状も出た。

　その後、病院で急性胃腸炎と診断されて入院し、治療費として2000元（約4万5000円）以上を払った。

　男児の両親は「張さんが危険な料理を注文したせいで息子が被害を受けた」として、医療費の賠償を要求した。

　これに対し、張さんは「私は合法的に料理を購入して出前を頼んだ。むしろ勝手に盗んで食べた子どもが悪いのだから、
責任を負う必要はない」と反論した。

　現地の弁護士は「張さんに責任はない」と明言した。

　弁護士は「出前の注文は違法ではなく、公共秩序や社会的慣習にも反していない」
「辛い料理を注文したのは自身の財産権を保護するための予防措置に当たる」と主張した。

　また「料理の中のトウガラシは普通に使われる調味料であり、必要以上の危険を招いたと考えるのは困難。男児の病院費を
賠償する責任はない」と強調した。

キム・スビン記者
記事入力 : 2026/01/15 11:23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/10/2026011080012.html

韓国の労働者の認知能力が青年期から下がり始め、低下速度も速いという国策研究機関の分析が出てきた。韓国開発研究院（KDI）は
14日、こうした内容が盛り込まれた「労働者認知能力の減少要因と改善案」と題する報告書を発表した。
研究陣は経済協力開発機構（OECD）が主管し10年ごとに実施する国際成人能力調査（PIAAC）の資料を分析した。

分析の結果、韓国の25～29歳の青年層の労働者は2011～2012年の調査では数理能力が6位、言語能力が4位でOECD主要17カ国のうち上位圏
だった。だが2022～2023年の調査では数理能力と言語能力とも8位を記録し平均水準が低くなった。

年齢上昇にともなう認知能力低下幅も他の国に比べて大きかった。2022～2023年の調査で40～44歳の中年層の数理能力は青年層より14点、
言語能力は19点低かった。OECD平均下落幅は数理能力が4点、言語能力が7点で、それより大きかった。
中年層から60～65歳の老年層に進むと数理能力が40点、言語能力が46点落ち下落幅がさらに広がった。
これもまたOECD平均の25点と28点を大きく上回る水準だ。

KDIはこうした現象の主要因として、能力開発に対する動機付与が不足する賃金体系を指摘した。
KDIのキム・ミンソプ財政・社会政策研究部研究委員は「認知能力に対する報酬水準が低く、勤続しさえすれば賃金が上がり続ける体系
では労働者が自ら自己開発する誘引が足りない」と話した。

2026.01.15 08:09
https://japanese.joins.com/JArticle/343425

15日午前10時すぎ、東京・杉並区のアパートで、強制執行に訪れた執行官2人が、男に刺される事件がありました。執行官1人が意識不明の重体で、男はその後、ガスボンベを爆発させたとみられますが、身柄を確保されました。

捜査関係者によりますと、午前10時すぎ、杉並区和泉のアパートの一室を強制執行のために訪れた執行官の男性ら2人が、この部屋の住人とみられる男に刺される事件がありました。

執行官2人で部屋を訪れたところ、男が突然刃物で刺したとみられ、男はガスボンベを爆発させ逃走しましたが、その後、身柄を確保されたということです。

刺されたのは執行官2人で、このうち男性1人が意識不明の重体となり、もう1人は軽傷だということです。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f97d481230c21c492a39934cbcc3ba8da2d6c571

部屋の立ち退きでもめたみたい
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae62e7b7cb1808afc275cf7abd16e654aa2b0b9

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中央日報/中央日報日本語版2026.01.14 15:39
ソウル市の鍾路区（チヨンノグ）・竜山区（ヨンサング）・中区（チュング）で、設立100年を超える中学校の多くが、教育当局から今年度の学級数を減らすよう通知を受けた。学校関係者たちは、予想よりも早い学齢人口の減少により学校の存立が危ぶまれているとし、対策づくりを訴えた。

13日、教育界によると、ソウル中部教育支援庁は12日、学級削減の通知公文を該当する学校に送付した。
鍾路・竜山・中区には設立100年以上の歴史を持つ中学校が9校あるが、そのうち6校〔警新（キョンシン）中・徳寿（トクス）中・徳成（トクソン）女子中・東星（トンソン）中・善隣（ソンリン）中・五山（オサン）中〕がこの通知を受けた。

これに伴い、韓国で最も長い歴史を持つ警新中学校は、1〜3学年全12クラスを11クラスに減らさなければならない。
警新中は、ホーラス・G・アンダーウッド宣教師（1859〜1916）が1885年に設立した「アンダーウッド学堂」を母体としている。

キル・ドクホ校長は「同校は日帝強占期にも民族教育を通じて独立に寄与した学校」とし、「鍾路区には我が校のように歴史的な学校が多いが、（学齢人口の減少が）このまま数年続けば、（学校運営が）さらに厳しくなりかねない」と懸念を示した。
キル校長は「近隣の教育支援庁管内の学生も入学できるようにするか、ソウルや京畿道の新都市に新しい学校を建てる代わりに、既存の私立学校が移転できる機会を与えるべき」と述べた。

竜山区の五山中学校も、新学期から1学級減らすよう通知を受けた。1907年に平安北道定州（ピョンアンブクド・チヨンジュ）に設立された五山中は、光復（解放）後に共産主義体制が敷かれると38度線を越えてソウルに場を移した。
パク・ジェヒョン教頭は「学級数が減れば教師も減り、学校運営全般に負担が重くのしかかる」と吐露した。

これに先立ち、管内の小・中・高36校のうち21校（58％）が「百年学校」である鍾路区では、先月削減対象校の校長が区庁に集まり緊急会議を開いた。彼らは「正常な学校運営のためには学年あたり最低4クラスは必要」と学級削減に対して反対の立場を明らかにしたが、教育庁側にはほぼ受け入れられなかった。学級を減らす学校は今月中に教師の数も減らさなければならない。
教師が減れば、その分他の教師が担う行政業務の負担も増えることになる。
学校関係者は「1学年の学級が3クラス以下になれば、クラス対抗トーナメントで行っていた体育大会も形式を変えざるを得なくなるだろう」と語った。

これに関連し、ソウル市教育庁の関係者は「学生数が減少すれば、手続きに従って予算と教師の数を削減しなければならない」とし、「特定の地域だけ学級削減を遅らせれば、他の地域との公平性の問題が生じる」と述べた。

学齢人口の急激な減少に伴い、学級削減や廃校はさらに進むものとみられる。教育部が最近公開した「2025年小中高学生数推計補正結果（2026〜2031年）」によると、今年の韓国全土の小学校1年生の児童数は、計29万8178人と推算された。
昨年1月に発表された推計では、2027年に30万人を下回ると予想されていたが、それが1年前倒しとなった。

小・中・高全体の学生数は、今年483万6890人に減り、500万人を割り込むと推算された。
中学生は今年の133万9137人から、2031年には106万5750人へと、5年間で20％減少する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/343408
※関連スレ
韓国の学齢人口が急減　小学1年生「30万人割れ」へ＝3年で26％減 [1/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768266644/

立憲民主党と公明党は、新党の党名を「中道改革」とする方向で調整している。保守色の強い高市早苗政権に対抗する中道勢力の結集をめざす。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8e7fa092e3230403cb067b0949a6516bb46550

イタリアのメローニ首相が15日午後に来日し、16日に高市早苗首相との首脳会談に臨む。SNS上では両氏の名前を取って「サナメロ会談」と称し、保守派の女性リーダー同士の交流に注目する投稿も相次ぐ。メローニ氏は日本のアニメ好きで知られ、中でも「ルパン三世」や「宇宙海賊キャプテンハーロック」など、やや古典的なアニメから影響を受けたとみられる。

・「メローニちゃん」
「伝説のルパン三世の作者逝去の悲報を受ける。この素晴らしい漫画を見て育った人はどれくらいいるでしょうか」

2019年4月17日、メローニ氏はフェイスブック（FB）にこう書き込み、同月11日にﾀﾋ去した漫画家のモンキー・パンチさんを悼んだ。

母子家庭に育ち、生計を立てるため、子守やバーテンダーなどの職を転々としたメローニ氏。2006年、29歳で下院議員に当選し、12年に強硬右派とされる「イタリアの同胞」結成に関わった。カトリックを信仰し、家族や伝統重視を訴え、不法移民追放を主張する一方、女権運動とは距離を置く。

海がつなぐ「準同盟」蚕卵紙貿易から始まった日本とイタリアの国交、今年で樹立160周年

22年10月にイタリア初の女性首相に就任する前、たびたびSNSで日本のアニメやアニメ風のイラストを紹介している。

18年7月にはインスタグラムで、支援者にプレゼントされたとみられる「MeLONI─CHAN」（メローニちゃん）と書かれた自身のアニメ調のイラストを投稿し、「彼女は私に似ている？それとも美しすぎる？」と書き込んだ。

・49歳の誕生日
19年4月にはFBで、「宇宙海賊キャプテンハーロック」のアニメを投稿し、「『私は自分の信じるもののためにしか戦わない』。
人々の無関心と無気力に挑戦し、その未来を奪おうとする者たちと戦った世代の象徴でした」と書き込んだ。

イタリアでキャプテンハーロックのアニメ放送が始まって40年に当たるのに合わせたという。

アニメ好きのメローニ氏に対し、岸田文雄首相（当時）は24年2月、来日した際、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」の日伊辞典をプレゼントした。メローニ氏の娘が日本語を勉強するためだという。岸田氏は23年5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の際も、メローニ氏に娘用のプレゼントとしてハローキティのぬいぐるみを贈っている。

高市首相は、14日まで訪日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、ドラムセッションの場面を用意するなど〝おもてなし〟に力を注いだ。

15日はメローニ氏の49歳の誕生日に当たり、X（旧ツイッター）上では高市首相のサプライズを楽しみにする声もある。
アニメなど日本のポップカルチャーを通じた文化交流を図るのだろうか。（奥原慎平）

2026/1/15 10:40
https://www.sankei.com/article/20260115-F22PWM7OFVCYPED3RYSUIGTO6I/
※関連スレ
【産経新聞】 韓国・イタリア両首脳の訪日発表　高市首相とメローニ首相はワーキングランチも予定 ［1/9］ [仮面ウー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767930758/

タイの高架線路建設工事現場でクレーンが倒壊し、走行中の列車に衝突し、少なくとも32人がﾀﾋ亡した。この工事は、中国の一帯一路（陸上・海上シルクロード）事業の一環として、中国とタイの合弁企業が進めていた。

AP通信やAFP通信などによると、14日午前、タイ中部ナコンラチャシマ県シキオ地区の高架線路建設工事現場でクレーンが倒壊し、工事現場の下を走る線路に落下した。クレーンは、タイの首都バンコクから東部ウボンラチャタニ県へ向かっていた列車の客車2両と衝突した。当時、列車は乗客と乗務員あわせて195人を乗せ、時速120キロメートルで走行していた。衝突の影響で客車が脱線して火災が発生し、これまでに少なくとも32人がﾀﾋ亡、3人が行方不明になっていると、タイ公衆衛生省が明らかにした。負傷者は64人で、このうち7人は重体だという。

地元住民はAFPに対し、「午前9時ごろ、何かが上から滑り落ちてくるような大きな音がした後、2回の爆発が起きた」とし、「事故現場に行ってみると、クレーンが列車の上に倒れ込んでいた」と語った。乗客は、客車の窓が自動式で十分に開かず、脱出が困難だったと話している。

事故現場では、既存の線路の上に高速列車が走る高架線路を建設する工事が進められていたが、クレーンが高架線路用のコンクリート梁をつり上げている最中に倒壊し、事故が起きた。

建設中の高速鉄道計画は、バンコクからタイ北東部ノンカイ県まで約600キロメートルを結ぶプロジェクトで、中国の支援を受ける一帯一路事業に含まれている。工事が2030年に完了すれば、最高時速250キロメートルの高速鉄道が、中国雲南省昆明からラオスを経てバンコクまで結ばれる予定だった。

タイ紙ネーションによると、工事はタイの大手建設会社イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）と、中国の国有企業である中国鉄路総公司（CREC）が合弁で設立したITD-CRECが担当していた。この企業は、昨年3月にミャンマー地震が発生した際、震源地から1000キロメートル以上離れたバンコク市内で崩壊した30階建ての監査院新庁舎の建設工事も請け負っていた。同ビルの崩壊により建設労働者など95人がﾀﾋ亡し、タイ当局はこの企業の代表や中国人役員、設計担当の技術者など10人余りを逮捕・起訴した。

2024年8月にも、ITD-CRECが今回の事故現場と同じナコンラチャシマ県で進めていた高速鉄道工事現場でトンネルが崩落し、作業員3人がﾀﾋ亡している。アヌティン・チャーンウィーラクン首相は「2024年の事故に関与した業者が今回の事故にも関係していると聞いた」とし、「事故を繰り返す建設業者をブラックリストに載せるための法改正が急務だ」と強調した。

中国政府は今回の事故について哀悼の意を示す一方、責任はタイ側の業者にあるとの立場を示した。毛寧・中国外交部報道官は「今回の事故の犠牲者に対し、中国を代表して哀悼の意を表する」と述べつつ、「現在、当該区間はタイの企業が建設中のものとみられる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d57b9d5539f3dfa5f258df19da20255e303947c8