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海外メディアが安倍首相の手腕を再評価。「アベノミクスは正しかった」GDP年率2.2%増[H29/5/22]

1:2017/05/22(月)10:44:31 ID:
 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、
という見方が広がっていた。
ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。
緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、長期的潜在成長率の0.7%を
はるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。
ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも
加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、
ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。
同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、
物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、
安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、
今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

 アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。
2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、
トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。

 政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、
少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと
主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
 ブルームバーグも、安倍首相を評価する。
安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、
日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。
日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、
ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。

◎newsphere 5月20日
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/
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香山リカ「「共謀罪はテロを防げず国民縛るだけだから反対」と言った人がテロを防ぐ方法考えなければならないの?「原発反対」と言った人が電気作らなければならないの?」[5/23]

1:2017/05/23(火)17:48:54 ID:
香山リカ @rkayama

「共謀罪はテロを防げず国民縛るだけだから反対」と言った人がテロを防ぐ方法考えなければならないの?「原発反対」と言った人が電気作らなければならないの?
----
日本まる @sZy7l0QQfiQMdWP
返信先: @rkayamaさん
それでは、どうすればテロを防ぐことができますか。
----
午後5:15 ・ 2017年5月23日
https://mobile.twitter.com/rkayama/status/866930453705400320
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発刊から1カ月余で購読申し込み殺到、配達員確保に悲鳴!沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風[H29/5/22]

1:2017/05/22(月)12:55:20 ID:
 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。
「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、
「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。
沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。
八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

■「事実を客観的に」

 沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、
「自民、翁長県政に攻勢-辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。
自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、
翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。

◎産経 5月22日 全4ページ
http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220012-n1.html

関連記事
【沖縄問題/witter】産経新聞【5/22】に『八重山日報』の記事が掲載されました。~1ヶ月間で2000部達成、妨害行為も顕在化!![H29/5/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495425097/
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在日朝鮮人に自作自演がまた発覚か?名古屋・在日朝鮮人系信組放火未遂容疑で65歳男を逮捕 「慰安婦問題について前から韓国に悪いイメージを持っていた」[5/23]

1:2017/05/23(火)22:00:50 ID:
名古屋・在日朝鮮人系信組
放火未遂容疑で65歳男を逮捕

 23日午後1時20分ごろ、名古屋市南区宝生町の在日朝鮮人系の信用組合
「イオ信用組合大江支店」で、入ってきた男が灯油に浸した布に火を付け、
灯油の入ったポリタンクとともにカウンター内に投げ込んで、外に止めていた車で逃げた。
火は従業員が消し止めた。客はおらず、従業員6人にけがはなかった。

続き 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170524/k00/00m/040/081000c


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 70◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494420785/974
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韓国民激怒!韓国大統領特使への安倍首相のもてなしがひどい!韓国ネットユーザーが椅子に注目し指摘=「ミスにしてはあからさま」「韓国を相当見下してるね」[5/23]

1:2017/05/23(火)17:17:25 ID:
韓国大統領特使への安倍首相のもてなしがひどい!韓国ネットユーザーが椅子に注目し指摘=「ミスにしてはあからさま」「韓国を相当見下してるね」

2017年5月21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として来日した文喜相(ムン・ヒサン)元国会副議長と
安倍晋三首相との会談の模様は日韓両国で大きく報じられたが、韓国のネット上では、会談時に2人が腰掛けていた
椅子の違いに注目が集まっている。

韓国のあるネットユーザーが、安倍首相による海外要人の「もてなし方」と題し、安倍首相がこれまで行ってきた
各国著名人との会談の様子を写真でネット掲示板に投稿した。

いずれの写真でも、安倍首相と要人がそれぞれ1人掛けのソファに座り向かい合っているのだが、注目すべきはそのソファ。
フェイスブックの創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏との会談では、2人とも淡いピンク色で同型のソファに
座っていることが分かる。インド特使との会談も同じだ。しかし18日の文喜相氏との会談を見てみると、
なぜか安倍首相だけいつものソファではなく、文氏よりも高さのある、黒地に金色の華やかな柄のあるソファではないか。
これにはスレッド主も驚きを隠せないようで、「韓国大統領の特使が一介の企業家よりも冷遇されている」と嘆いている。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/b178940-s0-c10.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 70◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494420785/946
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日本人はどうして韓国人に罵声を浴びせかけるのか=中国メディア[H29/5/23]

1:2017/05/23(火)17:16:10 ID:
日本人はどうして韓国人に罵声を浴びせかけるのか=中国メディア

(略)

 また、中国社会科学院日本研究所の盧昊氏が「韓国人が日本人から受けるべっ視には、歴史的な根源がある」
としたことを紹介。盧氏は「明治維新以降、日本の近代化レベルは終始朝鮮半島をリードしてきた。
そして、朝鮮半島に対して植民化を行い、第2次世界大戦終結まで朝鮮はずっと日本の属国だった。
こういった歴史的経緯が、日本の在日コリアンに対する居丈高な態度に結びついており、
特定の差別的呼称もここに起源があるのだ」と論じている。

 盧氏はさらに「第2次大戦後、多くの朝鮮人が日本に残って生活するようになった。規模が膨大だった彼らは
日本社会に溶け込むことが難しく、しかも朝鮮戦争では日本政府や在日米軍に監視されたことで長期的に社会から
疎外化された。そして、一部の人が結社を組んだり違法な事業に従事したりといった状況がより一層日本人との間に
わだかまりを生んだ」と解説した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

全文 サーチナ
http://news.searchina.net/id/1636269?page=1


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今回の採決の際、野党はいつもと違ってずいぶんおとなしかったらしい。「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数[H29/5/23]

1:2017/05/23(火)16:35:09 ID:

2017年5月23日16時24分

[朝日デジタル]
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、
衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。
民進、共産など野党4党は採決に反対した。


◎朝日デジタル 5月23日
http://www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html?iref=com_flash
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石破茂「日本、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」[H29/5/23]

1:2017/05/23(火)21:58:31 ID:
※機械翻訳を利用しています
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石破茂「日、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」

「ポスト安倍」石破茂前自民党幹事長インタビュー
【東亜日報】

「安倍1強」体制下の日本の自民党でほぼ唯一の反安倍声を上げる人がいる。 「ポスト安倍」に選ばれる石破茂・前地方創生相は
今月3日憲法記念日を期して安倍晋三首相が明らかにした改憲構想にも政界で一番最初に反対意見を出した。
「自民党は10年間準備して2012年に出した草案がある。 ここから出発して、党内から1つの案をまとめて、国民も説得しなければならない。
拙速にはならない。」安倍改憲案は、現行憲法9条1項(戦争放棄)と2項(軍隊保有禁止)をそのまま置いたまま3項に自衛隊の存在を
明記するという内容が骨子だ。 これに対して彼は「2項で軍隊保有を禁止するとし、3項で自衛隊の存在を明記するということは矛盾だ」
と指摘した。 石破議員を19日、彼の議員会館事務室で会った。

(略)

-改憲と関連し、韓国では日本が戦争できる国に行こうという懸念が大きい。

「日本が戦争可能な国に行く太平洋戦争の徹底した反省が前提されなければならない。 日中戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦... 。
200万人が犠牲になった。 なぜその戦争を開始したのだろう。 なぜ途中止めることができなかったか。 正しく検証して反省しなければならない。
当時、政府、陸海軍首長は勝つことができないことを知りながらも雰囲気に流され、戦争に突入した。
当時のマスコミをはじめ、誰も反対しないのも大きい罪だ。誰も真実を言わなかった。」

-靖国神社(靖國)神社参拝をしていない理由もそのためなのか。 右翼の攻撃が激しい言っていた... 。

「若い時は知らなくて参拝した。 ところが15年前、靖国神社の本当の意味を知ってから行けなかったよ。 国民をだまし天皇も騙し戦争を
強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことができない。 天皇が参拝できるようになれば、その時いくだろう。」

裕仁天皇は、1975年11月までに靖国神社を8回参拝したが、A級戦犯が合祀された1978年以降には参拝しなかった。
1989年即位したの明仁天皇も一度も参拝しなかった。

-日本会議などの右翼勢力は敗戦を認めず、戦前に回帰したがる傾向が強い。 現在現れている歴史修正主義的性向も、この基盤の上にある。
同じ保守といっても石破議員は、このような点から、他のものだ。

「私は考えが違う。 日本は敗戦の徹底反省の上に独立主権国家、民主国家としての道を見つけていくべきだと思う。」

-慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい。

「本当に難しい問題だ。 慰安婦問題について、日本にも多くの意見があるが、人間の尊厳は、特に女性の尊厳を侵害したという点においては
ならないことであり、謝罪すべきである。 ただし、複数回、歴代首相、天皇まで謝罪の意を明らかにし、韓国で受け入れられていない
ことについては不満も大きい。 それでも納得を得るまで謝罪続けるしかないだろう。」

彼は韓日併合についても言及した。 「日本では「当時の国際法上違法ではなかった」と主張したが、
「違法ではなかった。 以上! で終える問題ではない。 国を失うことは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、
その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることである。 申し訳ないことはないか。 しかし、私はこのような話をするとき、
すぐに 『石破は韓国方か』と、攻撃が入ってくる(笑)。」

続き 東亞日報 韓国語 
http://v.media.daum.net/v/20170523030251273
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