国難にあってもの申す！！

2017.6.28 21:39
　国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記される
ケースが増えている。
日本海を東海表記に変更させる活動を、韓国が官民を挙げて展開していることが背景にある。

　韓国が東海の名称を国際社会で訴え始めたのは、北朝鮮との国連同時加盟（１９９１年）後の９２年から。
戦後半世紀近くにわたる“沈黙”の後、突然「日本海」への異議を提起した。

　韓国は東海が２０００年以上にわたって使用された記録があり、歴史的な正当性を保有すると主張。
「複数の国に分割されている地形で合意がない場合、それぞれの名称を併記すべきだ」とする国際決議の存在を強調する。

　日本はこれに対し、１９世紀初頭までに、国際呼称として欧米人によって日本海が確立され、
他を圧倒して使用されるようになったと反論。
国連など国際機関の標準地名として日本海の単一表記が明示されているとし、東海の併記に反対する。

　国連事務局は「いずれかの立場に与するものではないが、併記は慣行を破ることから中立を維持できない」との考えを表明している。

◇
　「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」。
韓国外務省が今年２月に公表した広報用動画は冒頭から、呼称問題と一切関係のない日本統治時代の創氏改名について説明。
「日本海は日本によって改変された名称」とのイメージを植え付ける戦略だ。

産経 6月28日
http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280039-n1.html

■下村博文・自民党幹事長代行〈東京都連会長〉（発言録）

稲田朋美防衛相が誤解を与えるような発言をしたことについては残念だ。ただ、実際に自衛隊とか防衛省に選挙応援をお願いするわけじゃないし、もちろんそういう風にはならない。
それくらいみんなで応援しますよ、と漠としたイメージで言われたんだと思う。選挙の応援に来て、サービス的な発言という風に思われたんじゃないかと思うが、これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか。（東京都内で記者団に）

配信　2017年6月28日14時03分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6X4H2LK6XUTFK00F.html

2017年6月25日、韓国のインターネット掲示板に「外国人観光客がソウルを再び訪れない理由」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。

スレッド主は、ソウルにある大学院に通う外国人学生らが「観光学」の授業中に教授から出題されたという質問「外国人がソウルを再訪する回数が落ち込んでいるが、理由は何だと思うか」に対する回答を紹介している。

あれこれ回答があったというが、外国人学生らは共通して「都市の外観がみすぼらしい」と答えたそうだ。観光地のみならず、風情を味わおうと路地に入っても、たばこの吸い殻や唾の跡、ごみやチラシなどで散らかっていてまったく楽しめず、きれいな所を探す方が大変だというのだ。

スレッド主は、「観光」に「観」の文字があるように、目で楽しめる場所であってこそ再び訪れたくなるものだと主張、日本を例に挙げ「日本に行く観光客が名もない路地を訪れる理由は、観光地でなくともどこに行っても眺めがいいからだ」と説明した。

一方で、韓国については「ドラマの撮影できれいな場所を探すことが難しいから、（ソウル近郊で注目を浴びている未来型都市の）松島（ソンド）新都市に行って撮影する」と批判、家の前や店の前が汚くても放置、汚い所だらけでごみを捨てる人も後を絶たず、「ソウルはみっともない都市だ」とばっさり切り捨てた。

この投稿に、他の韓国のネットユーザーからは、

「確かにね」
「外国人からしたらソウルは何の魅力もない。もし自分が外国人なら絶対に中国や日本に行く」

とスレッド主に同調する声が上がる一方、

「外国の都市だってソウルと一緒」
「バンコクには行ってみた？」
「それでニューヨークに行ったら驚くはず」
「ソウルは東京の汚い通りに比べたら全然だよ」

と反論も寄せられている。

また、

「汚いとかよりも、ソウルに観光コンテンツがないからでしょ」
「見るものが少ないから」
「東京よりましなのは、物価が安いことくらい？」

と別の原因を指摘する声も。

さらに

「指摘は合ってるような違ってるような…。むしろごちゃごちゃした路地を韓国の特色と考える人もいる」と発想を転換する人や、
「あの醜いごちゃごちゃした看板はもともと日本の文化。日本の繁華街を見てみなよ」と主張するユーザーもいた。


2017年6月28日(水) 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/b180750-s0-c60.html

北朝鮮の治安組織、国家保衛省などは２８日、声明を発表し、韓国の朴槿恵前政権が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を含む北朝鮮指導部の「交代工作」をひそかに進めていたと主張、朴前大統領と韓国情報機関、国家情報院の李炳浩前院長を「極刑に処する」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。

　声明は一般警察に当たる人民保安省や中央検察所との連名。

　「事実上、交戦状態にある相手国の指導部に対するテロ行為は軍事挑発の極みだ」と非難。朴前大統領らを北朝鮮側に引き渡すよう韓国政府に要求した。

　日本の一部メディアが最近、朴前大統領が２０１５年末以降、北朝鮮で指導者交代を目指す政策を認める決裁書に署名したと報じた。

　聯合ニュースによると、国情院は「事実無根だ」と否定している。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280047-n1.html

2017年6月28日、中国で26日に運行を始めた高速鉄道の新型車両「復興号」。

習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げているスローガン「中華民族の偉大な復興」から命名され、中国が完全に知的財産権を持ち、最高時速350キロで北京と上海を結ぶこの期待の新型車両で、デビュー翌日に49分間の遅れが生じたと報じられている。

中国メディアの封面新聞によると、27日、北京南駅発のG123列車が49分遅れて上海虹橋駅に到着した。上海鉄路局によると、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道ではこの日、複数の便で最大59分の遅れが生じていたという。

G123の遅延は、天津から福州に向かっていたG329の遅延の影響を受けたものだ。関係者は「高速鉄道で遅延が発生するのは普通のこと。G123の遅延は明らかにとばっちりだ」と説明している。

http://www.recordchina.co.jp/b182783-s0-c20.html

中国で26日に運行を始めた高速鉄道の新型車両「復興号」。
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201706/20170628-05499973.jpg

2017年6月26日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン（約4万9000円）、合計25億ウォン（約2億4600万円）を朴前大統領に請求。追って、第2次（4160人）、第3次（416人）訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益（紛争を解決するに値するだけの利益・必要性）がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「（現在進行中である朴前大統領の）刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病（生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状）やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害？だったら今の国会議員も全員訴えろ」

など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、

「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか？」
「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」

など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。


2017年6月28日(水) 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/b160123-s0-c10.html

平昌冬季五輪を担当する韓国の都鍾煥文化体育観光相やスポーツ団体幹部が２８日夜、訪韓中の北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らとソウルで非公式の会合を持ち、平昌五輪開会式での南北合同入場を含め、今後のスポーツ交流活性化に向けた提案をしたことが分かった。韓国の聯合ニュースが報じた。

　提案は文在寅大統領が２４日に表明した方針に沿ったもので、会合には五輪組織委員会の李煕範会長や大韓体育会の李起興会長、韓国サッカー協会の鄭夢奎会長らが出席した。

　南北が参加できる大会の創設やセミナーの開催、スポーツ交流協定の締結などが提案されたほか、韓国サッカー協会は２０３０年のワールドカップ（Ｗ杯）招致への北朝鮮の協力を求めた。（共同）

http://www.sanspo.com/sports/news/20170628/oly17062823300006-n1.html

来年に韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックに向け、ジャーナリストの池上彰さんが韓国を取材するシリーズの第２回。氷上競技が開かれる江陵（カンヌン）市にある統一公園を訪れ、「朝鮮戦争の今」を伝えます。

　奇妙な光景だ。韓国で来年開かれる冬季五輪のスケート会場近くの江陵市の海岸。穏やかな日差しの下、子どもたちの歓声が響く。ところが、そこに鎮座するのは、すっかりさびついた北朝鮮の潜水艦だ。

　韓国はまだ戦時下だ。朝鮮戦争は休戦状態であって、終わっているわけではない。それを国民に思い起こさせようというのが、ここ江陵統一公園の狙いだ。北朝鮮の潜水艦と共に韓国海軍の軍艦も展示されている。

　とはいえ、休日ともなると、大勢の家族連れでにぎわっている。戦時中という緊張感はない。

　この江陵統一公園のある江陵市は、平昌五輪の会場になっている。平和の祭典の会場近くに戦争の記憶をとどめる公園が存在する。これがいまの韓国だ。

　平昌五輪と呼ばれるが、実際には韓国北東部にある江原道（カンウォンド）で開催される。江原道の「道」は日本の県に相当する。このうち平昌郡の山間部では開会式や閉会式、スキーなどが実施される。

　東の海岸沿いの江陵市ではフィギュアスケートやアイスホッケーなど氷上競技が行われる。

　五輪という平和の祭典が開かれるとはいえ、江原道の北は軍事境界線。その先は北朝鮮になる。北朝鮮側にも江原道という行政区画がある。要は朝鮮戦争の結果、江原道の分断が固定化されてしまったのだ。

　江陵市は、１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争で、北朝鮮軍が上陸した場所でもある。６月２５日の日曜日の午前３時半、北朝鮮軍の兵士１８００人が上陸。守る韓国軍兵士と激しい銃撃戦の末、占領した。

　朝鮮戦争が休戦になった現在も…

http://www.asahi.com/articles/ASK6Q6CW0K6QUTQP027.html

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170622005180_comm.jpg
平昌の街を見つめる池上さん。向こう側に開閉会式場の建設現場が見える。五輪では、この平昌で主に雪上競技、江陵で氷上競技が行われる
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170622005176_comm.jpg
江陵統一公園に展示されている北朝鮮の潜水艦
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170622005178_comm.jpg
韓国の軍艦。５月５日の祝日だったこともあり、江陵統一公園には多くの観光客が訪れていた
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170624002778_comm.jpg
韓国の地図