国難にあってもの申す！！

■ノンスタ井上語る『鬼滅の刃』「炭治郎の葛藤が作品に深みを」

「最近の作品のなかでも『鬼滅の刃』はハマった作品のひとつです。『週刊ジャンプ』（集英社）の連載時から欠かさず見てきましたし、アニメは2周見ています」

まるで書店のように、漫画がずらりと並んだ本棚がある自宅でそう話すのはNON STYLEの井上裕介（40）だ。

10月16日に公開された映画『劇場版　鬼滅の刃　無限列車編』が空前のヒットを記録している。公開3日間で興行収入46憶円を超えた。「漫画・アニメ好き」を公言してきた井上が、
作品のヒットの理由、見てない人でもわかる作品の魅力を教えてくれた。

「ジャンプで始まったころは、『打ち切りになるかも』という感じでした。でも、鬼を倒すための集団である鬼殺隊に竈門炭治郎が入り、キャラクターが増えてきたところから、グッと面白くなった」

回を追うごとに掲載順も上がり、『ジャンプ』の看板漫画に……。

「炭治郎は鬼殺隊という鬼を殺す集団にいながら、鬼になってしまった妹を守らなければならない。
つまり、炭治郎は鬼殺隊の仲間と鬼の中間に立っているという構図ができました。だから鬼を倒した後でも、炭治郎からは本当はその鬼も救いたかったという気持ちが消えない。
炭治郎がさまざまな思いを背負うようになってから面白くなってきたと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/089985976e78478207a62f8328cd0c354b5cee58

日本電産が賃金3割上げへ　永守重信会長「長く働き続けられるようベース上げる」
2020/10/29 11:53 京都新聞社

日本電産の永守重信会長は26日、従業員の賃金を今後3年間で30％引き上げる計画を明らかにした。
全社で取り組む生産性向上や原価低減活動などで確保した利益の一部を従業員に還元する。

同社は今年4月、年齢や勤続年数などに基づく従来の賃金支給基準を刷新し、実績に応じた5段階評価で明確な賃金差を付ける制度を導入。
永守会長は「最も低い人でも給料を落とさず、頑張ればさらにもらえるようにする」と説明した。
新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化で給与や賞与の削減に踏み込む企業が相次ぐ中、待遇の大幅改善を宣言する大手企業は異例。
人材獲得や流出防止の狙いもあるとみられ、永守会長は「時代とともに企業も変わる必要がある。賃金もグローバル基準に適応する一方、
長く働き続けられるようベースを上げる」と述べた。

https://this.kiji.is/694380601482724449?c=39546741839462401

29日、最高裁で懲役17年が確定した李明博元大統領が「法治が崩れた」とし「国の未来が心配になる」と強い不満を爆発させた。

李元大統領は最高裁を批判しながら「真実は必ず明らかになるだろう」とも言った。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=022&aid=0003517877&rankingType=RANKING

文災害は無期懲役を受けるといいだろう
共感1221　非共感463

共産・志位和夫委員長（発言録）

　（日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の国会答弁は）答弁の体をなしていない。「公務員を選定し、及びこれを罷免（ひめん）することは、国民固有の権利である」と定めた憲法15条1項を持ち出して、「だから自分の今回の任命拒否は当然なんだ」というような答弁を繰り返した。これを聞いて、私はルイ14世の「朕は国家なり」を想起した。

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　任命・罷免は国民の権利であり、国会で法律によってそれを具体化する。その法律（日本学術会議法）に照らして聞いているのに、首相はことごとく憲法15条を持ち出して「公務員の選定・罷免権は我にあり」と。国民の選定・罷免権を内閣総理大臣が簒奪（さんだつ）しようというのだから、これは独裁国家への宣言だ。（29日、国会での記者会見で）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBY62CRNBYUTFK01H.html

田中龍作@tanakaryusaku

「スガ総理召し上がれ」。官邸前にパンケーキ店出現。

　無料です。ふるって お越しください。

=29日15:51分、官邸前　撮影：田中龍作＝

無許可の場所で豚の解体容疑　ベトナム人4人逮捕　群馬　窃盗事件との関連捜査

　北関東で家畜や果物が相次いで盗まれた事件に絡み、許可を受けていない場所で豚を解体したとして、群馬県警は28日、いずれもベトナム国籍で同県太田市由良町の技能実習生の男性4人を、と畜場法違反容疑で逮捕した。県警は4人の認否を明らかにしていない。
県警は26日にも、別のベトナム人男女13人を入管法違反（不法残留）容疑などで逮捕しており、複数のベトナム人グループが盗難に関与していた可能性があるとみて、一連の事件の全容解明を急いでいる。

https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/270000c

（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

　EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。

　これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン（落選運動）』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「（韓国）政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。

　韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。

　そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか。

■　菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行

　韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。

　この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。

　さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年1月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。

　そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国（=韓国）に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。

　所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。

　「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/811c9bd85c48b169101c27b0dae8e2d94e4319fa
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201029-00062711-jbpressz-000-1-view.jpg

　【ソウル共同】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。日本外務省によると、元徴用工問題で日本側は、日本企業資産の現金化は極めて深刻な状況を招くとして、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて要求。韓国政府によると韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線をたどった。

　韓国が年内開催を目指す日中韓首脳会談に絡む菅義偉首相の訪韓や、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出問題でも応酬があったもようだ。

共同通信 10/29(木) 20:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/620b4384c23d842618bf7e816c3ca31961382989

『週刊少年ジャンプ』で連載中の人気漫画『呪術廻戦』のコミックスシリーズ累計発行部数が1000万部を突破したことが29日、集英社より発表された。

既刊13巻すべて重版がかかっており、テレビアニメ化が発表された昨年11月時点では累計250万部、今年5月時点では450万部だったため、1年で4倍、半年で約2.3倍と急激に売り伸ばしている。

作者・芥見下々氏の同誌初連載となる同作は、2018年3月より連載がスタートし、ある強力な「呪物」の封印が解かれたことで、高校生の虎杖悠仁が、呪いをめぐる戦いの世界へと足を踏み入れるダークファンタジー。

第1巻は2018年7月の発売後に即重版がかかり、2巻の9月4日発売までに2度の重版を記録。
編集部は当時「デジタル版でも新人作家としては異例の売れ行き」と説明し、期待を寄せていた。
そして、その期待と読者の支持を受け、今月2日よりMBS／TBSにてテレビアニメが放送されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/19135739/

◆TVアニメ「呪術廻戦」
放送：毎週金曜25:25〜MBS/TBS系全国28局ネット
　　　
見放題配信：Amazonプライム・ビデオ、Netflix、ひかりTV、 他・・

日本は西欧モデルを手本にしてきたが…感染者「1日4万人」でも譲れないもの
2020.10.29

　パリで１７日０時、夜間外出禁止令が施行された。新型コロナウイルス封じ込めへの強硬措置。
１６日夜、わが家に近いモンマルトルのカフェをのぞくと、団体客が「最後の一杯を」と祝杯をあげ、大盛況だった。

　コロナ不況が一瞬吹っ飛び、店員は大忙し。まるで大晦日のカウントダウンのよう。何のための規制か、と少々とあきれた。

　コロナ対策の外出禁止令は２度目。今春の最初の禁止令は昼夜ぶっ通しで、商店もほぼ全面閉鎖という過酷なものだった。
国民が政府の強権を受け入れ、危機に立ち向かう姿に「これが西欧民主主義か」と舌を巻いた。
　１８世紀の仏思想家、ルソーが説いた「人は生命を守るため、生来持っている自由権を政府に託す」という社会契約論そのもの。
日本は「自粛のお願い」一辺倒で、頼りなく見えた。

　だが、半年たって見方が変わった。強権ルールは、「政府の指示に従っていればよい」という甘えを生む。
個人の責任感で対応する「塩梅（あんばい）」というものがどうも希薄なのだ。

　２０代の知人は「感染対策で、誕生日パーティを２部制にした」と言う。
狭いアパートに２０人を招くため、「宴会は１０人まで」のルールに従い、１０人２時間ずつの入れ替え制にしたそう。
どれだけ意味があるかしら…。７０代の友人と和食店に行ったら、「２週間前にパーティで同席した人が、コロナで急死した」とのたまうので、味噌汁を吹き出しそうになった。
「怖くないの？」と聞くと、「そりゃ、怖いわよ。でも、保健所から連絡ないし」と言い、社交を続けている。感染者数はこの日、１日３万人の大台を超えたのに、どうも緊張感に乏しい。

　さらに、一律ルールはストレスがたまる。レストランやタクシー業界で「押しつけ規制」への抗議デモが相次ぐ。
今回の外出禁止令では、人混みを避けた夜の散歩やジョギングまで１３５ユーロ（約１万６千円）の罰金対象だから、「不合理だ」という不満も沸く。

　２０日付ルモンド紙を開くと、日本が欧州に比べて感染者が少ない理由を東京特派員が分析していた。
清潔好きの国民性に加え、「個人や集団の責任感」を主要因にあげた。「自粛方式」の意外な強さにフランス人は驚いたのだろう。

　１６日にパリ郊外で起きた教員殺害テロは、フランスと日本の「社会の違い」を実感する機会になった。

　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で使った教員が、過激派に刺殺された事件。
「表現の自由を守れ」と訴えるデモは、国民運動となって広がった。こうなると、「集会は１０００人まで」のルールは度外視である。

　１８日にパリのデモ会場に行くと、身動きできないほど満員で、カステックス首相も駆け付けた。
どう見ても１万人はいたが、警視庁に人数を聞くと「公表せず」というだけ。２１日夕に開かれた教員の追悼式で、大統領が帰路の車に乗ったのは午後８時半。
　周囲に集まった数百人のうち、外出禁止の午後９時までに何人が帰宅できただろう。

　日本なら「政府が自らルールを破っていいのか」とやり玉にあげられるところだが、フランスで批判するメディアは皆無だった。
この国では「自分たちの正義」を示すため、みんなが結集し、魂を触れ合わさねばいられないらしい。

　そうこうするうちに、２２日の発表で、１日の感染者数は４万人を超えた。人口比で換算すれば、日本なら８万人近い規模である。

　社会保障や医療水準で世界をリードするはずの西欧が、コロナ感染をなかなか抑制できない。
日本は長く、西欧モデルをお手本にしてきたが、国際統計や制度は「生命を守る国力」を必ずしも反映しているわけではない。今回のコロナ危機が、それを示した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201029/mcb2010290700002-n1.htm