痛烈な報復だった。5月、カリブ海の島国・ハイチでギャング約40人が腹痛を訴え、ﾀﾋ亡した。原因は「守ってくれて感謝しています」と露天商の女性から差し出された揚げギョウザ「エンパナーダ」。治安悪化著しい無政府状態の同国で、家族をｻﾂされた女性による復讐劇だった。ギャングは病院にたどり着くことすらなく息絶えたという。複数の欧米メディアが伝えた。

保護し、商売を許可しているという名目で「みかじめ料」の支払いを強要され、その上、家族が惨殺された時にどうするか。ハイチの首都、ポルトープランスで露天商を営む女性に「泣き寝入り」という選択肢はなかったようだ。

身元の安全確保のため詳細は明かされていないが、女性は元警察トップで「ジミー・バーベキュー」と呼ばれる男の指揮下で、首都の9割を支配するギャング団のメンバーにエンパナーダを提供した。「いつも安全を維持してくれてありがとうございます」。偽りの笑顔で差し出されたエンパナーダには農薬に使用される化学物質や殺虫剤が練り込まれていた。ギャング団はむさぼるように食べたが、数分後には苦痛とともに嘔吐し、倒れたという。

原因に勘づいたギャング団はすぐさま女性の家に放火した。だが、女性はすでに家を出て、「私が殺した。これは報復だ。家族を殺されたのだ」と自首し、身辺警護を求め無事だった。

ハイチでは2024年だけで少なく見積もって5600人がギャングにｻﾂされる被害が出ている。

ソース/産経新聞社
https://www.sankei.com/article/20250611-DZQXFBZNOBEIRLKDUEUI32SI7Y/

東京新宿で開催された、自転車などのモビリティとまちづくりの展示会で、「市民が放置自転車にロックをかけて動けなくする」というサービスが大きく紹介されていました。これはクルマも対象になるようです。

市民の力で実力行使サービス
　自転車や新モビリティ、まちづくりに関する展示会「バイシクル-E モビリティ シティエキスポ」（主催：ライジング出版）が、東京・新宿で2025年6月11日、12日に開催。会場に入るとまず目についたのは、「NO MORE 不正駐輪」なるスローガンでした。

これは名古屋市のITコンサルティング会社「サイバーG」のブースで、同社は放置自転車に対し、市民が“車輪ロックかけて動けなくする”という異色のサービス「CPG（サイバーパトロールG）」を紹介しています。昨年からブースを移し、全来訪者が目に付く入口付近に陣取ったことからも、アピール強化の気概が伺えました。

　システムの仕組みはこうです。「敷地内の不正駐輪には損害賠償金と諸経費を徴収する」旨を看板で周知。かけたロックは看板のQRコードを読み込み、スマホから対応料金を支払うと外せるというIoTを活用した仕組みです。https://ecnavi.jp/mainichi_news/article/9eda00d9ded87349dd8863c88d92c0d7/

　ロックをかけるのは、「CPGサポーター」に登録した一般市民です。システムを通して確認された不正車両にロックをかけ、CPGへ報告。前出した対応料金の一部は、その人に報酬として支払われます。

　さらに今年のブースには、クルマのドアにチェーンロックをかけたイメージ図も。「ええ、クルマもやります」と、サイバーGの奥田雄一社長は話します。

>>2025 /06/13
静岡ライフ

■来来亭の浜松幸店で異物混入か　SNSで動画拡散

大手ラーメンチェーン「来来亭」は6月13日、静岡県浜松市の店舗で発生した異物混入問題について、調査結果と再発防止策を公式ホームページで公表した。SNS上では、注文したラーメンの中で虫がうごめく様子を映した動画が拡散されて物議を醸していた。

来来亭によると、問題が発覚したのは6月8日午後6時ごろだった。浜松市にある「浜松幸店」で小ラーメンを注文したお客から、異物が混入していると指摘を受けた。従業員が具材を別容器に移して目視で確認すると異物を確認できず、ラーメンを廃棄したという。

来来亭は翌日、SNSに投稿された動画で事態を把握して調査を開始した。そして、店舗を浜松幸店に特定し、無期限閉店を決めた上で保健所に報告した。保健所や専門業者と協力して調査を進めたが、動画から虫の種類は特定できなかった。混入の可能性がある害虫と経路として以下の3つを挙げている。

【ネギハモグリバエ】

ネギハモグリバエがラーメンに使⽤するカットネギに付着しており、従業員が気付かぬまま、お客様に提供してしまった可能性が考えられます。 このような可能性が考えられたため、弊社にて、浜松幸店にて使⽤されたネギの 検査を実施しましたが、店舗内で保管されていたネギにネギハモグリバエの付着 は確認できませんでした。 加えて、弊社は取引業者及び工場に検査を依頼し、⼯場にて保管済みの検体の 調査を実施しましたが、ネギハモグリバエの付着は発⾒できませんでした。

【センチニクバエ】

チャーシューを炊き上げた後チャーシューを冷ましている間、チャーシューをカットした後盛り付けるまでの間、また提供後⾷事までの間等の極めて短時間に、セン チニクバエが、チャーシューに幼⾍を産み付けた可能性が考えられます。 なお、このような可能性が考えられたため、保健所の検査の際に、チャーシューの調理から注⽂を受けて提供するまでの流れを確認していただきましたが、弊社では、 店舗にて⽣の⾁を形成して、チャーシューを炊き上げるため、⽣⾁からの混⼊はあり得ないとの回答を得ています。

【その他の可能性】

その他、具材に寄⽣⾍が付着していた可能性も完全に否定することはできませ ん（なお、各仕⼊れ業者にヒアリング等によると、⽣⾁に寄⽣⾍が付着した状態での出荷はあり得ないとの回答を得ています。）また、可能性は極めて低いですが、ネギセンチュウが混⼊した可能性も否定できません。

続きは↓
https://www.shizuoka-life.jp/post-10143/

　朝日新聞社が6月14、15の両日に実施した全国世論調査（電話）で、「仮にいま、投票するとしたら」として尋ねた参院選比例区投票先は、自民26%（前回5月は26%）に続いて、立憲12%（同13%）、国民民主10%（同13%）の順だった。質問は今年1月以降、毎月聞いており、国民民主はこの間最も高かった3月と4月の17%から減少。前回13%で並んだ立憲とも差が出て、野党のなかでの首位の座を明け渡した。

　比例区投票先の他の政党は、維新7%（同6%）、れいわ7%（同7%）、公明5%（同5%）、共産4%（同4%）、参政4%（同3%）、日本保守党1%（同2%）、社民1%（同1%）など。

　政党支持率は、自民23%（同24%）、立憲7%（同7%）、国民民主6%（同8%）の順だった。国民民主は昨年12月以降、野党第1党の立憲を上回っていたが、今回下回った。2カ月連続の1桁となった。他の政党は、れいわ4%（同3%）、公明3%（同3%）、参政3%（同2%）、維新2%（同2%）、共産2%（同2%）、日本保守党1%（同1%）、社民0%（同0%）などだった。

　調査では、国民民主が、かつ…(以下有料版で，残り166文字）

朝日新聞　2025年6月16日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/AST6H2TS3T6HUZPS003M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

>>6 /15(日) 17:43
FNNプライムオンライン

小泉農水相は福島県でコメの生産現場などを訪れ、随意契約による備蓄米の放出など、一連の政策への理解を求めました。

小泉農水相は、就任後初めて福島県を訪問しました。
南相馬市ではコメの生産者らと意見交換を行い、備蓄米放出など一連の政策の必要性を説明しました。

小泉農水相：
消費者の皆さんの米離れを防がなければいけない。そのことは生産者の皆さんのことも考えてやってると改めてお伝えしたい。（コメの販売価格が）ずっと2000円だと思っていない。

また、コメの生産者らから農林水産省が公表しているコメの収穫量について、実際とは大きく違うとの指摘には「いま見直しに向けて動いている」と述べました。

続きは↓
小泉農水相が福島訪問「ずっと2000円だなんて思っていません」備蓄米放出などへの理解求める https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-887398

政府・与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの「現金給付」をめぐり、地方自治体から反発の声が相次いでいる。


賛否を呼ぶ現金給付案だが、実務を担う地方自治体からは、根本的な仕組みの不備を指摘する声が上がった。


千葉県の熊谷俊人知事は11日、Xを通じて「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員」と切り出した。

「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、
いつまでも自治体任せです」とし、「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」と苦言。

「全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか」と訴えた。

「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがか」と呼びかけ、「国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」としている。

大阪府の吉村洋文知事も14日、熊谷氏の発言に賛同。

「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。自治体に人件費も労力もかかる」とした上で、「給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」と提案した。

「社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少化の社会保障制度を真剣に考えてもらいたい」と指摘している。


兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】と疑問を呈し、「物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたい」とつづった。

高島氏は、新型コロナウイルス感染症などをめぐる対策として行われた特別定額給付金を例示し、「作業はすべて市区町村の職員が行いました」「給付金事業は『市区町村が自らやりたいと名乗り出た』ことになっています」と説明。

給付金事業が法定受託事務ではなく「自治事務」として、あたかも自治体が希望して実施している形式になっていることに違和感を示した。

「あくまで地方自治体が、『自治事務』として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています」「これって何か、おかしくありませんか。うちの市だけ給付しません、は事実上困難です」

「どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増している」と、対応を急がなければならない風潮もあるとした。

財源の負担こそないものの、「でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです」。

「いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています」と述べ、
本来の業務を圧迫する問題を強調。緊急時の給付で、自治体のリソースを割くことが常態化することを疑問視した。


「地方自治体は、国の下請けではないはずです」とし、「そろそろ、国でやるべきことと、地方でやるべきこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのでは」と訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9201daa07630f325ae7606bf9be3b1982a9569

神奈川県は15日、県総合防災センター（同県厚木市）の地震体験コーナーで、1歳の女児が、揺れを発生させる装置の床面とフロアの床の隙間に右足を挟まれ、かかとを骨折したと発表した。揺れを体験し終わった母親に駆け寄ろうとして事故に遭った。

県によると、装置は揺れを起こす際、床から水平方向に約20センチ離れる仕組み。揺れが停止し、装置が床に戻る途中、女児の足が挟まれた。

女児は体験には参加しておらず、父親と装置の外で一緒にいた。


続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28969257/

全米で約1,920万個の卵がリコールされる事態となり、米国トップニュースとなっている。
アメリカの大手スーパーに陳列する「Sunnyside」、「Clover」、「Raley’s」などのブランドを擁する「August Egg Company」がサルモネラ菌感染リスクにより、商品回収を発表した。
米食品医薬品局（FDA）と米疾病管理予防センター（CDC）は、August Egg Companyの「ブラウン・ケージフリーとブラウン・オーガニック認証卵」に汚染の疑いがあるとして注意喚起。
サルモネラ菌は食中毒の原因となる細菌で、軽い胃の痛みから重篤な病気、最悪の場合はﾀﾋに至るケースまで報告されている。
サルモネラ菌による食中毒事故で、亡くなるケースは非常に稀ではあるものの、東京都感染症情報センターによれば、日本でも過去に卵料理を食べた14歳の男児がﾀﾋ亡した事例があり、男児の家族4人全員が食中毒症状を訴えたという。
家族の主な症状は，下痢（10回～数10回），吐き気，腹痛，発熱（4名中2名は38℃以上）であったと報告されている。
そのほか、過去には9歳の女児が卵かけご飯を食べて亡くなるという痛ましい事故も。
今回のアメリカでの集団感染においても、FDAは感染を「卵」と関連づけている。
一般的に賞味期限を過ぎた卵を食べても、保存環境や食べた人の健康状態によっては、ある程度は問題ないとされている。
だが、現在アメリカでは7つの州で合計79件の感染例が報告されており、21人が入院している。
物価高により価格が高騰中の卵を捨てるのは非常に心が痛む行為だが、対象となる卵が手元にある場合はただちに処分するようFDAは推奨している。
また、卵の殻が一部分だけ破損している場合も、感染の危険性があるため（たとえ冷蔵庫で保管しているとしても）食べないよう注意を促している。
その他、卵が触れた表面はしっかりと拭き取り、除菌スプレーなどでリスクをなるべく軽減していくよう心掛けて。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/766243a44763eb988700a1edfc0ac40bca1e1353

モバイル分野の調査機関・MMD研究所は13日、2025年の電力・ガス契約実態に関する調査結果を発表。
大手通信キャリアが提供する電力サービスの契約割合は合計で8.9％となり、このうち「auでんき」が4.0％で最も多くの契約を獲得していることがわかった。
2016年の電力自由化後以降、電気の購入先を自由に選択することができるようになったことに伴い、通信キャリアやインターネットサービスプロバイダも電気販売を行い「セット割」のような施策を行う事例が増えている。
ガスとのセット販売はかなり少数派
調査では、20歳から69歳の男女5万人を対象とした予備調査と、電力会社を乗り換えた経験のある1000人を対象とした本調査を実施。
予備調査にて、現在契約している電力会社を問うと「東京電力」が19.7％で最多となり、「関西電力」の9.8％、「中部電力」の8.1％が続いた。
大手通信キャリア系では「auでんき」4.0％、「ソフトバンクでんき」2.5％、「楽天でんき」1.4％、「ドコモでんき」1.0％の順となった。
また、電気とあわせて販売されることもある「ガス」の契約状況では「東京ガス」が18.3％でトップとなり、「大阪ガス」8.4％、「東邦ガス」3.6％が上位を占めた。
大手通信キャリア系のガスサービス契約は合計1.9％にとどまり、内訳は「ガス for au」1.0％、「楽天ガス」0.7％、「ソフトバンクガス」0.2％となり、かなりの少数派であることもわかった。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3549627988c368e31a9674483ecbfe42e688b502

データを保存する手段として、オンラインストレージサービスを使っている人は多いでしょう。
一方で物理ストレージである「USBメモリ」を使う機会も、まだ完全になくなったとは言えないでしょう。
物理的なアイテムのため紛失リスクがありますが、一方で手軽さや即時性が求められるデータ移動の手段として選ばれているのが現状。
とはいえ「紛失リスク」がある時点で、すでにUSBメモリのような物理ストレージは時代遅れの産物とも言えるのではないでしょうか。
紛失リスクが高い物理ストレージを使い続ける意味はあるのでしょうか。
今回はUSBメモリを使う意味は2025年現在でもあると言えるのか、詳しく見ていきましょう。
深刻視されるUSBメモリの「紛失リスク」
USBメモリ（USBフラッシュドライブ）は、その手軽さから、多くの人が一度は仕事や私生活でデータ交換や持ち運びに利用した経験があるでしょう。
PCのUSBポートに差し込むだけで簡単にデータを読み書きでき、非常に便利です。
一方、USBメモリを含む物理ストレージは、常に紛失・盗難による情報漏洩リスクにさらされています。
小さなUSBメモリは、ポケットやカバンのなかでいつの間にか紛失していたり、置き忘れたりする可能性があります。
たとえば2025年5月には鹿児島・薩摩川内市の中学校職員が生徒の個人情報が入ったUSBメモリを自宅に持ち帰るなどしていたところ、紛失。
また、同月には秋田大学医学部附属病院でも、過去の患者情報や病院職員の氏名などが保存されていたUSBメモリが紛失したことが発表されています。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea09f2b9df1b22939c508cbcdc043bffc0765eb

「これは女性の問題ではなく、いかに強い経済と強い社会をつくるかということです。1975年のアイスランドのように、“人口の半分が働いていないと社会が回らない”と気付けば物事は変わります」
柔らかな表情で、しかし力強くこう話すのは、アイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領です。
WEF（世界経済フォーラム）は6月12日、2025年の『グローバル・ジェンダーギャップ・レポート（男女格差報告）』を発表しました。
「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野のデータを元に各国の男女平等の格差を順位付けしたもので、148カ国中、日本は前年と変わらず118位と低い順位を保ったままです。
一方で、アイスランドは16年連続の1位を達成しました。
5月下旬、来日していたトーマスドッティル大統領に、フジテレビの島田彩夏アナウンサーがインタビューしました。
特に経済や政治の分野を中心に、男女平等が進んでいないとされている日本。
これについて大統領は「これは女性の問題ではなく、いかに強い経済と社会をつくるかということ」と述べ、「日本の経済は長らく成長をしていません」と指摘。
その上で、「日本は非常に多くの事に優れた国です」「そして今でも日本は何事も素晴らしくこなしている。最高品質で全ての人を活かす国になれば、誰にも止められない最強の国になります」と話しました。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a8632487896aa9886eb2bbecda030c601a303a

日本アイスクリーム協会（東京・千代田）がまとめた2024年度のアイス販売量は前の年度比3%増の93万5916キロリットルになった。過去30年で2番目の水準だった。


原材料価格の高騰で値上げが相次いだが、気候変動の影響で夏の期間が長引いたこともあり需要は衰えなかった。


24年度の販売量は記録的な猛暑を記録した94年度に続き、この30年で2番目に多かった。販売金額は6%増の6451億円で過去最高だった...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123Y40S5A610C2000000/

巷で囁かれる「マーガリンは体に悪い」「ショートニングは危険」という話。
実際のところ、何が問題視されているのかご存じでしょうか？
過剰に恐れる必要はないのか、それとも注意が必要なのか。
気になっている方も多いと思います。
今回、マーガリンとショートニングの基本から悪者扱いされる背景、そして日本における現状について、日本糖尿病学会専門医の廣田先生に詳しく伺いました。
マーガリン・ショートニングは本当に健康に悪いのか
編集部：「マーガリンは体に悪い」「ショートニングは危険らし●い」という話をよく耳にするのですが、本当なのでしょうか？
廣田先生：たしかに、そういうイメージを持っている方は多いですね。でも実際のところはどうなのか、「何が問題なのか」「どんな成分が含まれているのか」、そして「日本ではどうなのか」という点を整理しておくとよいと思います。
編集部：そもそもマーガリンやショートニングは、どんなものなのですか？
廣田先生：マーガリンは、植物性の油を主な原料にしてつくられる、バターのような見た目と使い方ができる食品です。バターは牛乳由来の動物性脂肪を使いますが、マーガリンは主に植物油からできています。
編集部：じゃあショートニングはどうなのでしょう？
廣田先生：ショートニングも同じく、主に植物油を加工してつくられた油脂です。パンやお菓子によく使われていて、焼き菓子の生地を“ほろっ”とくずれるような食感にすることから、その名がついています。
編集部：では、マーガリンやショートニングが「体に悪い」と言われる理由について教えてください。
廣田先生：マーガリンやショートニングが悪者扱いされてきた背景には、「トランス脂肪酸」の存在があります。
トランス脂肪酸は脂質の一種で、不飽和脂肪酸に水素を添加して人工的に固める過程で生じる副産物です。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f588dbc3ee4805db6c454c68b2d7eedfc57f978b

電気自動車（EV）などの製造に欠かせないレアアース（希土類）について、インド政府が同国の資源開発公社「インディアン・レアアース（IREL）」に対し、日本への輸出を停止して、国内供給に回すよう求めた。
ロイター通信が13日、関係者の話として報じた。
中国が4月、トランプ政権の「相互関税」に反発して7種類のレアアースの輸出管理を強化したことを受けた措置だという。
インドはこれまで国内の処理能力不足のためレアアースを輸出してきたが、今後は国内での採掘と処理の能力拡大を目指し、レアアースの中国依存度を下げる方針だという。
インドのレアアース埋蔵量は世界5位。
日印両政府が2012年に結んだ協定に基づき、IRELは豊田通商の子会社にレアアースを供給してきた。
関係者の一人はロイター通信に、インドのゴヤル商工相が自動車業界幹部などとの会合の場で、ネオジムなどの輸出を停止するようIRELに要請した、と明かした。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9704e975f22b7906daa752113ca138310a4a58b3

JR東日本によりますと15日午前9時16分頃、宮城県名取市の館腰駅と岩沼市の岩沼駅の間を走行していた東北本線上り列車から「線路内に人が立ち入っている」との連絡が入り、仙台駅と岩沼駅の間の上下で運転を見合わせました。
その後、安全確認をして午前9時55分に全面で運転を再開しました。
線路に立ち入った人はカメラを持っていて「撮り鉄」だった可能性があるということです。
当時、臨時列車「カシオペア」の下り列車が付近を走行していたということです。
カシオペアも一時運転がストップしました。
上下合わせて2本が運休し乗客1100人に影響が出ました。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1edd0d771e193c214f51db84301feae2d44641