国難にあってもの申す！！

日本国民の７０％近くが「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と考えているという日本メディアの世論調査が９日、公表された。

日本民営放送であるＴＢＳ系の報道ネットワークＪＮＮが最近実施した世論調査でだ。

９日、ＴＢＳが報じた世論調査の結果によると、先月末に韓国政府がＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）終了延期を決めたことに対しては、回答者の４０％が「支持する」と答えた。これは「支持しない」と答えた３５％を上回る数値だ。

だが、両国関係改善のための今後の対応に関しては「（日本が韓国に）譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が６７％だった。

反面、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」という回答は１８％にとどまった。

輸出規制問題の協議に向け来週東京で開かれる韓日産業当局間の局長級政策対話、また１２月末の中国での韓日首脳会談を控えた状況で、このような日本国民の世論が安倍内閣の判断にどのような影響を及ぼすか注目される。

中東ホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の船舶を独自に派遣するという日本政府の方針に対しては賛成が３７％、反対が４３％だった。

安倍内閣に対する支持率は１１月の調査時より５．２％ポイント下落した４９．１％、「支持しない」という回答は４７．７％だった。

国民の税金で開催される「桜を見る会」に安倍首相が地方区の支援者らを招いていたことが支持率下落を呼んだという分析だ。桜を見る会に対して「問題だと思う」とする回答が６７％で、「問題だと思わない」の２５％を大きく上回った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000026-cnippou-kr

ソウル　9日9時半



ソウル
http://aqicn.org/city/seoul/

韓経：世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」

企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経ＤＢ企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経ＤＢ韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この１カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のＫＯＳＰＩ指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。

８日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にＫＯＳＰＩ指数は０．１％下落（６日終値基準）した。同じ期間にＭＳＣＩ先進市場指数は２．０％上がった。ＭＳＣＩ新興市場指数も０．１％と小幅に上昇した。

今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までＫＯＳＰＩ指数上昇率は２．３％で主要２０カ国（Ｇ２０）のうち１８位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの１７．１％よりも低い成果だ。米国の２１．６％、フランスの２４．８％など先進国だけでなく、ロシアの３４．６％、ブラジルの２３．２％など新興国も韓国より多くて１０倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの０．４％、インドネシアのマイナス３．０％の２カ国だけだった。同じ期間にＫＯＳＤＡＱ指数は６．３％落ち最悪の成績を出した。

外国人投資家が先月以降５兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Ｆｎガイドによると今年有価証券市場上場企業の１株当たり純利益（ＥＰＳ）減少率は３３．７％で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない

世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の３大指数（ダウジョーンズ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００）は連日祝砲を打つ雰囲気だ。

視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。ＫＯＳＰＩ指数は足踏みで、ＫＯＳＤＡＱ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ（基礎体力）である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ

金融情報会社Ｆｎガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス（証券会社推定値平均）がある２００社の今年の年間営業利益は１２８兆８０６０億ウォンで昨年の１７８兆８９７４億ウォンより２８．４％減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均１株当たり純利益（ＥＰＳ）減少幅はさらに大きくなり３３．７％に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は２１．７％、インドは１８．３％、フィリピンは１４．４％、ブラジルは９．９％、メキシコは８．６％など主要新興国のＥＰＳは増加すると推定される。ＳＫ証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。

代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は５３．７％急減すると予想されるが、エヌビディア（１８．５％）、アップル（マイナス９．８％）、インテル（マイナス１．８％）など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も２３．４％減り競合企業である日本製鉄の９．０％増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。

教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。
中央日報
https://s.japanese.joins.com/jarticle/260305?sectcode=310&servcode=300

◇大きくなる変動性に離れる投資家

小さな外部変数にも投資心理が急速に萎縮する様相が繰り返されるのも弱点だ。米中貿易紛争の影響が代表的だ。両国の交渉の知らせに一喜一憂して指数変動幅が大きくなっている。オ・ヒョンソク氏は「外国人投資家は変動性が大きな市場を最も嫌がる。過去の地政学的リスクにも耐えた韓国証券市場が米中貿易紛争に最も敏感に反応している」と話した。彼は「韓国主要企業の業績が中国の景気に最も大きな影響を受けるため」と分析した。

年末が近づくほど需給状況もこじれている。ＭＳＣＩ新興市場指数で中国Ａ株編入が増え韓国の割合が減り外国人投資家の売り傾向が強まっている。サウジアラビア国営石油会社アラムコの上場で外国人資金の追加流出の懸念も大きくなっている。国内需給もやはり侮れない状況だ。個人大口投資家も年末税法上の大株主譲渡所得税賦課を避けるため株式を売る動きが現れている。１銘柄の保有額が１５億ウォン以上なら大株主要件に該当し２７．５％の譲渡所得税が課されるためだ。

政府の政策的要因も一役買ったという指摘が出る。キム・ヒョンリョル氏は、「ファンダメンタルズが悪化しているのに政府と韓国銀行は経済指標が良いという楽観的な見方を維持し、結果的に金利引き下げなど政策対応速度が遅れた」とした。企業利益が急減する状況なのに法人税負担を増やし最低賃金を急激に上げ企業の費用負担を増やしたことも証券市場に悪材料要因として作用したというのが専門家らの評価だ。

イーベスト投資証券リサーチセンター長のユン・ジホ氏は、「政府が企業の利益を増やす側に政策的転換をしないなら企業の未来価値を見て株式を買う投資家が韓国市場に戻る可能性は低い」と指摘した。

12/5(木) 20:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00012131-weather-soci



　今日12月5日(木)20時10分、気象庁は小笠原諸島の火山、西之島に発表している噴火警報を切り替え、「火口周辺危険」から「入山危険」に引き上げました。

　気象衛星ひまわりの観測によると、今日15時頃から西之島付近で周囲に比べて温度の高い領域が認められています。このことから、気象庁は西之島では噴火が発生している可能性があるとしています。

　西之島に火口周辺警報（入山危険）が発表されるのは、昨年10月31日に火口周辺警報（火口周辺危険）に引き下げられて以来で、約1年1か月ぶりです。
西之島とは

　西之島は、東京から南に約1,000km、父島から西に約130kmの位置にある無人島です。最近では、平成29年4月に噴火活動を開始し、噴出した溶岩等により新たな陸地を形成し拡大しました。平成29年8月を最後に噴火は確認されておらず、静穏な状態が続いていました。（海上保安庁による解説）

ウェザーニュース

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191207/dom1912070005-n1.html
　立憲民主党や共産党などの野党が中心となって、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を厳しく追及している。私には、日米貿易協定承認案や、貿易問題から香港などでの人権問題に広がった米中対立、消費税増税後の景気低迷の方が重要だと思うが、左派野党や一部メディアは違うようだ。

　今年４月に開催された「桜を見る会」に、私は初めて出席した。日本人が愛する伝統文化である「花見」を楽しみながら、安倍首相や昭恵夫人と一言だけ話して握手した。世界各国で行われる、社交の場といえる。

　野党議員は「タダで飲み食いをさせた！」などと大騒ぎしているが、私は焼き鳥を少しだけ食べた記憶がある。「飲み食い」とは大げさだ。セキュリティーも厳重だった。鳩山由紀夫政権でも「桜を見る会」は開かれているから、旧民主党議員は実態をよく知っているはずだ。

　これだけ大ごとになったのは、共産党の田村智子参院議員が１１月８日の参院予算委員会で、招待人数と支出額が増えていることを取り上げたことがきっかけだ。そこに問題があるというのなら、人数と予算を制限すればいい。私には、来年の開催を中止する意味があったとは思えない。

　その後、左派野党の追及は、「安倍首相後援会の５０００円前夜祭」から、大誤報だった「高級寿司提供疑惑」「招待者名簿のシュレッダー破棄問題」「反社会的勢力の出席疑惑」「ジャパンライフ元会長の招待問題」など、目まぐるしく焦点を変えた。これで問題の本質を、国民に訴えることができたと本気で思っているのだろうか。私には、安倍首相に対する子供じみた嫉妬に見える。

（略）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191207/pol1912070003-n1.html
　臨時国会は週明けの９日、閉幕する。本来の焦点だった、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の採決は見送りとなり、後半国会は、首相主催の「桜を見る会」への追及一色に染まった。著書『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーになっている作家の門田隆将氏が、今国会を分析した。

　「一言で言えば、『桜ブーメラン国会』ではないか」

　門田氏はこういい、続けた。

　「立憲民主党や共産党などの左派野党は、あの手この手で追及していたが、私から見ると欺瞞（ぎまん）だらけだ。民主党政権時の招待枠などには知らぬ存ぜぬ。天に唾する行為だ。安倍晋三政権を追及しても、野党支持率は上がらなかった。かえって、国民は『野党に政権は任せられない』と再確信できた」

　ただ、自民党の対応にも、門田氏は納得していない。

　「国民民主党の森裕子参院議員が、国会質問で、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏を根拠もなく中傷し、自宅住所のホームページに公開するなど、人権侵害をしたとして懲罰を求める請願が出された。だが、自民党国対は許しているようにみえる。憲法５１条で、国会議員には免責特権があるが、彼女を放置していいのか」

（略）