国難にあってもの申す！！

青瓦台、タイとGSOMIA推進「日本が抜けても21カ国と協定はそのまま」

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した青瓦台（韓国大統領府）が、タイとのGSOMIAを推進していることが23日までに分かった。

タイは今年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はタイを「新南方政策」の中心国としている。
韓国政府の関係者は「東南アジア諸国の重要性は、経済はもちろん安全保障分野でも目立っている」として、
「韓泰GSOMIA締結を通して韓国とタイ、そして韓国とASEANの協力を強化する」と語った。
両国政府は昨年GSOMIAの草案を交換し、来月これを公式に締結するという。
しかし外交消息筋は「北朝鮮の核に関する情報交流を行い、韓米日安全保障同盟の象徴のようなものだった日本とのGSOMIAを破棄しながら、タイとどういう軍事情報交流を行うというのか、理解できない」と語った。

韓国政府は現在21カ国と軍事情報包括保護協定を結び、また13カ国とはGSOMIAより格が低い「約定」を結んでいる。
米・英・仏・豪などがGSOMIA締結国で、独・伊・インドネシアなどは約定締結国だ。
もともとGSOMIA締結国は21カ国だったが、日本との協定が今年11月に終了すればGSOMIA締結国は20カ国に減る。
韓国政府の関係者は「タイが新たに含まれれば、再び21カ国になる」と語った。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019082480004

参考
バ韓国｢日本の代わりにタイとGSOMIA締結するニダ｣
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1566603684/l50

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000016-reut-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。１０月１日から適用する。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。

またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング＜BA.N＞やアップル＜AAPL.O＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス＜FDX.N＞やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞、ネット通販大手アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。

元徴用工問題などの歴史問題に端を発した日韓の対立は、一段と深刻さを増している。
　韓国政府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。１１月に協定が終了すれば、日韓両国は通商分野にとどまらず、安全保障でも重要な情報のやりとりがとどこおり、背中を向け合う形になる。
　歴史的にもつながりの深い隣国の関係としては不正常というしかない。どちらの政権も引くに引けない状況に陥っており、亀裂は広がるばかりだ。
　ここは矛をいったん収めて、対話による解決を模索すべきである。両国政府は冷静に話し合える環境づくりに知恵を尽くさねばならない。
　ＧＳＯＭＩＡは、軍事上の機密情報を共有する協定だ。日本は韓国と２０１６年に締結し、北朝鮮のミサイル発射の際などに情報を交換してきた。
　協定が破棄されれば、日韓は米国を介して情報を得るしかない。北朝鮮や中国、ロシアを利する恐れがあり、米国は「失望」と「懸念」を表明した。
　日本側も韓国に抗議し、再考を求める考えを示している。だが韓国に対する輸出規制強化は実行する方針だ。日本の措置に反発する韓国はいっそう態度を硬化させるのではないか。
　憂慮するのは、どちらの政権も「嫌韓」「反日」の感情をあおるような対応を繰り返していることだ。事態をこじらせた政治の責任は極めて重い。
　もともとは日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決が投げ掛けた問題だ。決着を日本に委ねる文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢に、日本が反発した。
　一方の安倍政権は、韓国への輸出規制を「対抗措置でない」とする。しかし「安全保障上の貿易管理」を理由にしたことで逆に「安保協力環境に重大な変化をもたらした」と協定破棄を持ち出される展開になった。
　「目には目を」の応酬は不信感を募らせる。これ以上の対抗手段は避けるべきだ。
　日本の植民地支配にさかのぼる歴史問題は、丁寧に糸をほぐしていくしかない。双方が相手国に向けた措置をしばらく棚上げにし、対話の雰囲気を醸成する努力を重ねる必要がある。

いがみ合う日韓／ともに矛を収めるべきだ
2019/08/24 06:00
社説
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012635399.shtml

https://www.bbc.com/japanese/49443635
なぜ日本と韓国は仲たがいしているのか、韓国がGSOMIA破棄

2019年08月23日

日本と韓国が外交と貿易をめぐって仲たがいしている。韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。
これに先立ち日本が、日貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外すると発表したほか、重要な工業製品3品目についても韓国向け輸出の優遇措置を解除している。
現代における両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もぎくしゃくした関係が続く。
韓国は、日本が朝鮮半島を併合していた時代に行った残虐行為について補償を求めている一方、日本はこの問題は解決済みとしている。

（省略）

長く続く確執の歴史
日本と韓国は複雑な歴史を共有している。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本はたびたび朝鮮半島に侵攻している。
現代における両国の主な確執は、1910年の韓国併合から始まった。
第2次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性たちの多くは朝鮮人だった。

また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。
（以降ソースにて）

国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。

　韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。
　３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。

　今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。

　脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。

　文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて自主防衛を強調してきた。もし今回の決定に、協定の破棄を求める北朝鮮への配慮があったならば、日米と韓国との間に深刻な溝を生んだといわざるをえない。

　米政府は「失望」を表明している。だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。今回の韓国の判断の背景には、米国自らが招いた威信の低下があるのも事実だろう。
　ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。日韓の対立悪化と日米韓の連携のゆるみが、北東アジアの安保環境に影を落としつつある。

　こうした現状を顧みずに、強硬姿勢にひた走る外交は慎むべきだ。安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。
　文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

　日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月２８日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは１１月２３日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S14150445.html

日韓関係が悪化する中、関西有数の温泉地、神戸市の有馬温泉でも韓国人の観光客が減っていて、地元の観光協会が対応を協議しました。
有馬温泉観光協会によりますと、韓国のお盆の期間にあたる来月は例年、韓国からの宿泊客が増えますが、ことしは大幅に減る見通しだということです。

このうち創業800年の老舗の旅館では例年、この時期には数十人規模で韓国人観光客の予約が入るということですが、ことしは中国などほかの国からの客が増える一方、韓国からの予約は去年の４分の１ほどしかないということです。

有馬温泉では一部のみやげ物店にも影響が出ていて、このうち外国人向けに温泉街で食べ歩きをしやすいコロッケなどを販売している店では、韓国人の客が半分ほどに減っているということです。

有馬温泉観光協会では23日、理事会を開いて対応を協議しましたが、日韓関係の改善が見込めない現状では韓国からの客を呼び込むのは難しいとして、ほかの国からの観光客を増やそうと各国の旅行会社などと連携していくことになりました。

有馬温泉観光協会の金井啓修会長は「日韓関係の潮目が変わる兆しは見えず、中国などほかの国から幅広く取り込めるよう取り組んでいく」と話していました。

■大阪 道頓堀のたこ焼き店 韓国の観光客が10分の１に

外国人にも人気の観光地、大阪 道頓堀でも、訪れる韓国人観光客が大幅に減っているという声が聞かれました。

このうち、ふだんは客の４組に１組ほどは韓国からの観光客だという大阪名物のたこ焼き店では、韓国人の客が10分の１ほどになっていて、23日は午後３時までに１人も訪れなかったということです。

店の責任者の男性は「中国からのお客さんなども多く、経営に直結することはありませんが、国と国との関係の悪化で韓国の方が来てくれないのは、とてもさみしいです」と話していました。

■大阪 韓国食材店の韓国人や日本人客「仲よくしてほしい」

韓国の食材などを扱う店が多く建ち並ぶ、大阪 東成区のＪＲ鶴橋駅前の商店街でも客足に影響が出始めているとして、日韓関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

このうち、キムチを扱う店の韓国人の女性は「日本人のお客さんが減っているように感じます。関係が悪くなっていますが、それは政治の問題であり、市民には関係ないと思います。みんなが仲よく協力するのがいちばんよく、どちらの国の政治家にも国民や経済のことを考えて仲よくしてほしいです」と訴えていました。

また、韓国のプサン（釜山）出身でチヂミを扱う店の女性は、関西空港とプサンを結ぶ便が減便された影響で、里帰りの予定も変更を余儀なくされたということで「日本と韓国の関係は今がいちばんひどいと感じる。とにかく早くいい関係に戻ることを願っています」と話していました。
また、日本人の客の数がこの１か月ほどで半分くらいになっているとしたうえで、「日本と韓国は、兄弟のようなもので、こんな状態になるのは切ないです」と話していました。

一方、商店街の近くにある韓国のアイドルグッズを扱う店を訪れていた日本人の客からも関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

高校生の娘と愛知県から訪れた女性は、「関係の悪化について取り上げるニュースが多いですが、市民は関係ないと思います。早く関係が改善してほしいし、韓国に旅行にも行きたいです」と話していました。

また、友人どうしで訪れた韓国語を学ぶ大阪の女子高校生は、「日本と韓国の仲が悪くなったと言いますが、国は国で私たちは私たちであり国民どうしは仲よくやっていけばいいと思います」と話していました。

NHKニュース
2019年8月23日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/amp/k10012045961000.html

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２４日午後１時半ごろ、東京都渋谷区千駄ケ谷の共産党本部の壁に男が赤いスプレーで落書きをしているのを党関係者が発見、身柄を取り押さえて１１０番通報した。
駆け付けた警視庁原宿署員が建造物損壊容疑で男を現行犯逮捕した。

同署によると、男は身分証を所持しておらず、２０代の日本人と自称。
調べに容疑を認めている。男は壁に中国語で「私は中国に戻る」という意味の漢字４文字を書いていたという。
同署が男の身元確認を進めるとともに詳しい動機を調べている。

https://www.sankei.com/affairs/news/190824/afr1908240030-n1.html

青瓦台（大統領府）高位関係者は24日「(ムン・ジェイン政権になって)日本が韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)で提供してきたミサイル情報を分析に活用したことはない」と話した。

大統領府高位関係者は「今まで日本から北朝鮮ミサイルと関連して意味のある情報を受けとったことがない」としてこのように話した。この関係者は「一言で言えば利用価値がなかった」と言い切った。

大統領府側のこの様な説明は、政府のGSOMIA終了決定発表(22日)後、日本の軍事情報を共有できなくて安保に空白ができるだろう、という自由韓国党など保守側の憂慮を払拭・反論するための対応の一環と説明される。

特にこの日未明、北朝鮮が東海の方に短距離弾道ミサイル推定発射体2発を撃つとすぐに日本政府が異例の韓国政府より12分早い時刻に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと見られる」と<共同通信>等に明らかにしたことを意識した対応と見られる。

北朝鮮が発射体を撃てば地球の湾曲のせいで発射初期段階では韓国が日本よりはるかに正確な情報を確保できる。実際に今まで、韓国合同参謀本部が日本政府より早い時刻に関連事実を発表してきた。

この日、日本政府が韓国より先に北側発射体発射の事実を異例公表したことは、GSOMIA終了決定で日本の安保に穴が開かないか日本内部の憂慮を抑え、韓国内の保守-進歩世論葛藤をそそのかす目的の多重布石と解説される。

大統領府高位関係者が出てこれまで日本から受けとった情報に「利用価値がなかった」と直説語法を駆使した事実もまた、GSOMIA終了決定にともなう国内世論分裂を少しでも減らして安倍晋三日本政府の離間策に乗らないための対応と解説される。

イ・ジェフン選任記者

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）大統領府“北ミサイル分析に日本情報活用したことなくて”
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/906969.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566640427/
【GSOMIA破棄】北のミサイル発射　韓国発表は日本の３０分後…監視できる衛星を持っておらず、米国と日本の情報に頼っているため★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566636900/