9日、東京・文京区民会館で、民族問題研究所や太平洋戦争被害者補償推進協議会、靖国反対共同行動日本委員会などが主催した
「ヤスク二・キャンドル行動2026－平和の灯を！ヤスク二の闇へ！」のイベントで、参加者たちが「靖国反対」のスローガンを
叫んでいる//ハンギョレ新聞社
「自衛隊員が戦ﾀﾋすれば、靖国神社に合祀すべきだという声があがるほど、両者の関係は強まっています」
東京大学の高橋哲哉名誉教授は9日、東京・文京区民会館で開催された靖国反対共同行動シンポジウムでこのように懸念を表明した。
高橋名誉教授は「政治的な意図で靖国神社を非宗教化しようとする試み自体が、政教分離の原則に反する違憲的な発想だ」とし、
「自衛隊は過去の日本軍のような『皇軍』ではなく、国民主権の戦後日本において、内閣総理大臣の指揮と監督下に置かれた組織だ」
と述べた。実際、昨年、強硬な保守派の高市早苗内閣が発足して以来、日本では「戦争できる国」「軍国主義の復活」といった言葉が
頻繁に聞かれるようになっている。
高橋名誉教授は「最近の日本は、米国の対中抑止政策において、将棋の駒、それも王将と見なされている」とし、「自衛隊員の
戦ﾀﾋ者を靖国神社に合祀すべきだと主張する人々は、過去の大日本帝国や旧日本軍との連続性という幻想を追い求めながら、
靖国神社を日米同盟軍の戦争神社にしようとしている」と指摘した。
民族問題研究所や太平洋戦争被害者補償推進協議会、靖国反対共同行動日本委員会などが同日主催したシンポジウム
「ヤスク二・キャンドル行動2026－平和の灯を！ヤスク二の闇へ！」では、日本軍国主義の象徴の一つである靖国神社に対する批判が
相次いだ。沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は、「第二次世界大戦（米軍との）沖縄戦当時、0歳の乳児を含む『集団自決』の
住民たちを『戦闘参加者』（準軍属）として扱い、靖国神社に合祀した」とし、
「これは国家の戦争責任を回避し、日本軍の戦争犯罪を免れようとする日本政府による情報操作だ」と強調した。
戦争が終わってから81年が過ぎたが、日本による植民地支配で苦しめられた朝鮮人たちの苦痛は、代々受け継がれ、今も続いている。
靖国神社は、太平洋戦争のA級戦犯14人を含め、日本の内戦や侵略戦争で亡くなった246万6千基の御霊が合祀されている場所だ。
このうち、韓国人も2万人余りが含まれている。韓国人の一部の子孫が4代にわたり、靖国神社への合祀撤回を求める訴訟を
続けているが、日本の司法当局はこれを認めようとしない。
靖国神社に合祀された朝鮮人の中には、日本統治時代に日本軍の軍属として動員され、戦後、B・C級戦犯となった者たちが
含まれていた。第二次世界大戦後のB・C級戦犯裁判で、朝鮮人148人が有罪判決を受けた。その大半は、日本軍が収容した連合軍捕虜の
監視を担当していた。有罪判決を受けた者のうち23人にﾀﾋ刑判決が下され、その一部が靖国神社に合祀された。
大東文化大学の許美善（ホ・ミソン）講師（政治学部）は 「植民地支配下で『日本の臣民』として戦争に動員され、『日本人』
として裁判を受け、解放後は（日本の立場から見て）『外国人』との理由で補償からも排除された」とし、「現在は本人や遺族の
意思とは無関係に、結局『日本の英霊』として靖国神社に合祀されたという歴史的矛盾として残っている」と批判した。
同様の事態は台湾でも起きている。台湾の靖国訴訟弁護団の中島光孝弁護士は 「第二次世界大戦当時、台湾の先住民は日本政府に
よって『高砂義勇隊』として激戦地に投入され、多くの者が日本の天皇のために戦ﾀﾋした『英霊』として靖国神社に合祀された」
とし、「『私の先祖の魂を返してほしい』と訴えた台湾先住民族による靖国神社訴訟は、集団的権利として文化権を要求した訴訟だ」
と指摘した。
ー後略ー
全文はソースから
登録:2026-08-10 06:25
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56880.html
