国難にあってもの申す！！

通常国会が閉幕し、9月の自民党総裁選に向けた政局が本格化する。

　自民党の総裁選は事実上、日本の首相を選ぶ選挙となることから、一政党の代表者を選ぶ以上の大きな意味を持つことは言うまでもない。

　今のところ安倍首相の優位が伝えられているが、2年前に閣外に転じて以来、総裁を目指して着々と準備を進めてきた石破茂衆院議員の周辺も俄然、慌ただしくなってきた。

　マル激は7月18日、そんな石破氏を国会の事務所に訪ねた。

　石破氏は正式な出馬表明は今国会が閉幕してからとしながらも、ここに来て総裁選出馬を前提とした動きを活発に見せている。

　9月20日に投開票される今年の自民党総裁選挙は、党員票と国会議員票が同数となることから、2012年の総裁選で党員から圧倒的な支持を集めながら、国会議員票で安倍氏に敗れた石破氏が、台風の目となる可能性は十分にある。

　石破氏に勝算を尋ねると、「勝負はやってみなければわからない」と、満更でもないといった表情を見せる。

　しかし、仮に石破氏が総裁選で安倍首相に勝利したとしても、所詮は自民党政権であることに変わりはない。石破政権は安倍政権とどこがどう違うのか。

　この質問に対して石破氏は、経済政策、外交政策、社会政策などすべての分野で、独自色を出す強い意向を表明した。

　経済政策では株高や企業収益の改善を実現したという意味でアベノミクスの成果には一定の評価を与えながらも、「今さえよければいい」という考えを排し、持続的に日本が経済的に繁栄していくためには、痛みを伴う改革も必要になるとの考えを示した。金融緩和と公共事業一辺倒のアベノミクスでは、持続的な成長は期待できないと石破氏は判断しているようだ。また、石破氏はアベノミクスの下で更に広がったとされる経済格差を是正する必要性も訴える。

　外交面では日米同盟が日本外交の基軸であることに変わりはないとしつつも、「このままアメリカ一辺倒でいいのか」と、安倍政権による極端なトランプ政権へのすり寄りに懸念を隠さない。むしろ、日中関係や日韓関係を改善することが、より健全な日米関係の構築に寄与するというのが、石破氏の考え方だ。

社会政策については、人口減少と少子高齢化の中で、世界に冠たる日本の社会保障を維持していくためには、日本人一人ひとりが「稼ぐ力」を上げていかなければならないとして、そのためには格差を是正するとともに、地方の潜在的な力を伸ばしていく施策が必要になると語る。

　石破氏は地方創生相を務めて以来、日本各地を回る中で、経済が上手く回っている自治体と、そうでない自治体の差が開いていることを痛感したそうだ。ところが、上手く回っている自治体の情報が、必ずしも他の自治体と広く共有されていない点も改善が必要だと石破氏は言う。

　また、憲法改正については、安倍政権が提唱する9条の条文を現状のまま維持した上で、自衛隊の存在だけを加筆するという案に対しては、否定的な立場を取る。日本が憲法9条で放棄している交戦権や自衛権の存在を認めた上で、安全保障基本法のような形でしっかりと歯止めをかけていくべきだというのが、憲法改正に対する石破氏のかねてからの持論だ。

　いずれにしても、少子高齢化が加速することで、日本は財政的にもますます厳しくなっていくことが避けられない状況にある。そうした中で、国民から不人気になりかねない「痛みの伴う政策」を実行する茨の道をあえて選ぶ理由を問われた石破氏は、自身のクリスチャンとしての信念にも触れた。

　「人間の知恵とか力を超えたことがこの世界にあるということを疑ったことは一度もない。そういう人間のいろんな思いを超えた存在がどう決めるか。そして、人間にできる限りのことをしたうえで、そういう計画に従うっていうことだと思う」と石破氏は語った。

　総裁選出馬を事実上表明した石破氏に、石破政権の目指すところを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

BLOGOS
ビデオニュースドットコム
2018年07月22日 10:22
http://blogos.com/article/312590/

◆杉田　水脈 @miosugita 午後0:37 2018年7月21日

【この動画の1.13.30辺り】
昨日の本会議。立憲民主党枝野代表が長い長い不信任案提案理由説明の中で、森友問題に言及しようとした時です。
「国有地が8億円もダンピングされた（中略）国民の税金を喰いものにした」というと発言に対し、「隣の野田中央公園はどうなんだ！」と

ヤジを飛ばしたら、顔色を変えて睨みつけてきました。すかさず「説明してください！」と投げかけると、今度は議長に向かって「黙らせていただけますか？」と三回も要求。議長は取り合わず「続けてください」と促します。
すると今度は私に対して名指しで「黙れ」と。でも、残念なことに名前が

間違ってました。私は「水田」ではなく「杉田」です。
2時間43分に及ぶ演説の中でヤジに反応して「黙らせろ」と議長に要求したのはこの部分だけです。
余程都合が悪い話題なのでしょう。
この後も同じく野田中央公園についてヤジを飛ばした高橋ひなこ先生を名指しで非難していました。

https://mobile.twitter.com/miosugita/status/1020513072727842816

サッカーの本田圭佑の朝鮮学校サプライズ訪問には驚いた。拉致問題解決に向け、日朝首脳会談に意欲を見せながら、事態を１ミリも動かせない安倍首相を尻目に、民間交流に意気込みがあるようだ。関係者の間では電撃訪朝プランも浮上している。

■朝鮮学校サプライズ訪問に続き

　１９日に本田が訪れたのは、神奈川朝鮮学園。名古屋グランパス時代のチームメートだった安英学から訪問を打診されて快諾。体育館に集められた横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校の児童や生徒たちは本田来訪を知らず、本田が現れると怒涛のような歓声が上がったという。安英学と対談した本田は、「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」と激励したそうだ。

　本田は１１年ぶりに行われた４月下旬の南北首脳会談を受け、「素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう！そして乾杯！！」と祝福ツイート。それを読んだ安英学が声をかけたという。

「韓国、北朝鮮両国の出身者と交遊がある本田は７０年を超える朝鮮半島分断の歴史に胸を痛め、南北統一問題に関心を持っているようです。サプライズ訪問は安英学の求めに応じたものですが、朝鮮総連の意向もくんだものでしょう。本人が応じるかどうかは別ですが、本田の電撃訪朝プランも温められているようです」（日朝関係筋）

　国交のない北朝鮮とスポーツを通じて交流する元スポーツマンは珍しくない。

　バスケ好きの金正恩委員長からアプローチされた元ＮＢＡ選手のデニス・ロッドマンはこれまで５回訪朝。参院議員のバッジを着けてから北朝鮮に通うようになったアントニオ猪木は３２回も訪朝している。

　なぜこのタイミングなのか。金正恩の対日不信は根深いといわれている。拉致問題をめぐり、金正日総書記が小泉首相に拉致を認めて謝罪したにもかかわらず、国交正常化は頓挫。安倍首相は“拉致の安倍”の金看板で首相まで上り詰め、政権浮揚に北朝鮮をたびたび利用してきた。その一方、核・ミサイル開発を理由に独自制裁を強化。総連幹部の日本への再入国禁止対象を拡大した。

「安倍首相は日朝対話再開の可能性に言及していますが、口先だけの“やってる感”は否めません。本田が北朝鮮と交流を重ねていることが世間に知れ渡れば、拉致問題の解決を求める世論が〈安倍首相は何をやっているんだ！〉と声を上げるのは避けられないでしょう。民間外交の積極展開で安倍首相を追い込んでやろうという意図も見え隠れします」（前出の日朝関係筋）

　本田は米俳優ウィル・スミス氏と組み、米国の新興企業に投資する１億ドル（約１１３億円）のベンチャーファンドを共同設立。西日本豪雨の被災地に毎月１０万円を１年間寄付するという。

　社会貢献意識が強く、人脈も行動力もある本田が動いたら、安倍政権に激震が走るのは間違いない。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233826/1

◆介護サービス業倒産が史上最多！「成長産業」のはずがなぜ？

日本人の寿命が伸び、高齢者がどんどん増えている。
それに伴い、介護サービス業の需要が高まるなか、事業者の倒産がなぜか史上最多を記録する勢いだという。

かつては「成長産業」といわれた介護サービス業界に何が起こっているのか。
この不思議な現象を追ってみると――。

■需要最多の「訪問介護」「デイサービス」が深刻

東京商工リサーチは2018年7月9日、「老人福祉・介護事業所（介護サービス事業）の倒産状況」をまとめた最新リポートを公表した。
今年1～6月の全国の倒産は45件。
前年同期の40件を上回り、上半期としてはこれまでで最も多くなった。

今年4月に介護報酬が0.54％引き上げられたものの、前回（2015年）の介護報酬改定で一気に2.27％も引き下げられたことが響いたようだ。
年間では過去最多を記録した昨年（111件）を超える最悪のペースで推移している。

倒産した事業所の規模をみると、従業員が5人未満のところが約６割の57.7％（26件）を占めている。
設立から5年未満が約3割の28.8％（13件）となっており、小規模で経験の浅いところが最も多い。

東京商工リサーチでは「新規参入しても営業基盤が固まらないうちに、資金が続かなくなったり、社内体制の整備が間に合わなかったりして、淘汰に追い込まれる実態が浮かび上がる」とみている。
業種別では「訪問介護」と「通所・短期入所（デイサービス）」がそれぞれ18件と最も多く、この2つで8割を占める。
次に多いのが「有料老人ホーム」（7件）だ。

訪問介護とデイサービスに倒産が増えている実態は、かなり深刻という。
要介護者で老人ホームに入居している人は、わずか15％程度にすぎない。
残り85％の要介護者は在宅介護を受けており、これら訪問介護やデイサービスに頼らざるを得ないからだ。

では、いったいなぜ介護サービス事業に倒産が増えているのか――。
高齢者の増加で「成長産業」と喧伝されたため、新規参入が相次ぎ、同業他社との競争が激化。

それにより経営力、資金力に劣る事業者の淘汰が加速していることが大きい。
また、介護職員の人手不足が深刻になり、離職を防ぐための人件費上昇が経営を圧迫している。

■介護職の有効求人倍率は5倍を突破

皮肉なことに、介護職場は仕事内容がキツイこともあり、「景気が悪い時は採用が順調だが、好景気になると他業種へ流出して人手不足になる」といわれ、景気と逆行する傾向が強い。
景気が回復傾向の現在、都市部では介護職の有効求人倍率は5倍を突破した。介護職の希望者1人に対し、5社以上の事業所が殺到するありさまで、人材の採用コストが跳ね上がっている状況だ。
とりわけ小規模事業者は業績低迷に、資金的な制約も抱えており、人手の確保が難しくなっている。

そのため、東京商工リサーチは「今年4月の介護報酬の0.54％のプラス改定は打開策とはなっていない。
政府は社会保障費の抑制に向け、介護サービス業の経営安定化を図るため、合併などで事業規模の拡大を促そうとしている。
そのために、許認可条件に『財産基準』を導入する考えだ。
今後、経営基盤の脆弱な事業所が『ふるい』にかけられることは避けられない」と指摘している。
今後、もっと倒産が増えるというわけだ。

J-CASTニュース　2018/7/21 14:55
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/07/21334086.html?p=all

※続きます

入学式などで起立して君が代を歌わなかったことが、退職後の再雇用を拒まれる理由になるのか。

東京都立高校の元教諭２２人が都に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁が１、２審判決を覆し、原告側の訴えを退けた。

判決は、原告らの行為が、式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、式典に参列する生徒への影響が伴うことは否定し難いと指摘した。

その上でこう述べた。

当時の再雇用制度は、採用を希望する者を原則として採用しなければならない法令の定めはなかった。
勤務成績の評価は任命権者の裁量に委ねられており、不採用は著しく合理性を欠くとは言えない－－。

だが、これでは、採用側の裁量を広く解釈しすぎていないか。

東京都は２００３年、式典での国歌斉唱を教職員に求める通達を出し、拒否者を相次ぎ懲戒処分にした。
原告らも、職務命令違反で戒告などの処分を受けた人たちだ。

君が代斉唱をめぐる処分の可否については決着がついている。最高裁は１２年、「戒告より重い減給以上の処分を選択するには、慎重な考慮が必要だ」との判断を示した。
この時は停職や減給の処分が一部取り消された。懲戒権者の処分に「行き過ぎ」がないよう一定の線引きをした。

さらに最高裁は別の判決で「君が代の起立・斉唱行為には、思想・良心の自由に対する間接的な制約になる面がある」とも述べている。

再雇用は定年後の人生設計を左右する。９割超が再雇用されていた実態もあった。規律違反と不採用という結果の均衡が取れているのか。今回の最高裁判決には疑問が残る。

日の丸・君が代との向き合い方は人それぞれだ。戦前の軍国主義と結びつける人もいれば、国旗・国歌として自然に受け入れる人もいる。
ただし、一方の考え方を力で抑え込めば、最高裁が指摘したように、憲法が保障する思想・良心の自由に抵触しかねない。

国旗・国歌法が成立したのは１９９９年だ。当時の小渕恵三首相は国会で、「国旗掲揚や国歌斉唱の義務づけは考えていない」と答弁し、個々人に強制しないと強調した。

その精神は今後も尊重すべきであり、行政の慎重な対応が必要だ。


毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/005/070/046000c
2018年7月22日

日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、
前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。

　通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、
支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。

　西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
大雨の警戒中に首相が自民党議員らとの懇談会に出席したことへの反感が響いた可能性がある。

首相と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。

　政党支持率は自民党が38％で、前月の44％から６ポイント下落した。立憲民主党は12％と９％から３ポイント上がった。
特定の支持政党を持たない無党派層は36％だった。

　調査は日経リサーチが20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。
965件の回答を得た。回答率は47.5％。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263910S8A720C1MM8000/

◆【痛快】西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろし！「戦後最悪の総理」「膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか」「昭恵夫人はピュアというより白痴」
2018年7月22日 ゆるねとにゅーす

・2018年4月28日にチャンネル桜で放送された、「春の特別対談『世界は現在（いま）』」の中で、日本会議系の人脈とも深い交流を持つ思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

・西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

https://yuruneto.com/nisiokanji/


◆菅野完事務所 @officeSugano 午前11:10 2018年7月21日

これすげぇな…
西尾幹二が「安倍は、戦後史上最悪の総理大臣！大バカ者！」とこき下ろすのを、隣で、チャンネル桜の水島がただただ頷きながら聞いてるわけか。
むちゃくちゃおもろいな。水島、かわいそうw

■過激派アナキスト @xsNDAKnTq3UDK4J

右左問わず、知性のある人間は、皆、アベ批判してるな。支持してる奴は、要するに、そういうことだｗｗｗｗｗｗ

https://mobile.twitter.com/officeSugano/status/1020491198111207424

津田大介 Verified Account
@tsuda
こんな記事出せば「なら朝日新聞は夏の全国高校野球選手権の主催をやめろ」と言われるのは当然なので、いい加減朝日新聞は夏の甲子園退会やめることを真剣に検討した方がいいと思う。 buff.ly/2L1dRGy