国難にあってもの申す！！

辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前ロッテホールディングス副会長（６３）が執筆した父・辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）ロッテグループ名誉会長（９５）の一代記『私の父、辛格浩』が来週出版される。

辛名誉会長の出生から日本に渡った過程、ロッテを設立した背景などの一代記が書かれている。メディアのインタビューと口述の資料をベースにした内容だ。

辛前副会長側は「本の出版は昨年から準備してきたことであり、兄弟の問題とは関係がない」とし「父の一代記を通じてさまざまな誤解を解こうと考えて整理した」と説明した。しかし本のあちこちに弟の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６２）に対する批判が見える。

辛前副会長はこの本で執筆の理由について、長男として父が自ら誇るのを避ける業績を整理したと何度か説明している。

蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡三同面ドゥン基里６２３番地にある辛格浩名誉会長の生家での生活から、日本に渡ってまた戻った話、韓国でロッテを設立した話まで順に整理している。

目を引くのは辛前副会長が父の精神の健康に関する従来の主張を翻している部分だ。辛前副会長は父の精神は問題がなく経営の意志があると主張してきた。しかし本では「父の記憶の減退は２０１０年に始まった」と告白している。

また「父の記憶はすでに数年前に破片化し、散って消えてしまった。記憶の証票（Ｍｏｍｅｎｔｏ）を提示しなければ父は昨日のことを今日思い出せない」と表現した。

こうした父の状態を隠した理由については「父の記憶さえ戻れば凄惨で悲劇的な状況を元に戻せることができるはず」と考えたためだという。また、兄弟、家族の間で生じた経営権争いを「父の記憶が薄れたスキを利用して生じた簒奪の陰謀」と規定している。

本によると、辛名誉会長の記憶力は２０１１年３月の東日本大震災後に悪化した。「東日本大震災を見た彼は以前とは違い、なかなか日本に行くことができなかった」と伝えた。

その後、辛名誉会長は経営の現場からも遠ざかった。記憶力の減退は股関節の手術が決定的だったと説明した。

辛前副会長は「２０１３年１２月、父は小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルの執務室で倒れ、股関節の手術を受けた。９０歳を超える年齢で全身麻酔をして手術を受けた後から、彼の記憶のカーテンが降り始めた」と伝えた。

その後に発生した一連の事件については「唯一父側に立った」叔父の辛宣浩（シン・ソンホ、重光宣浩）氏の言葉を借りて、「韓国と日本の部下が背信し、息子一人と妻が背を向け、娘と親戚までが肩を持たない、一度にすべてのものを失った状況」と主張した。

辛前副会長は本で「記憶がない父をつかまえてロッテの経営現況を繰り返し説明した後、メディアのインタビューに応じることになった」という報道についても釈明した。

辛前副会長は「父はグループと系列会社の現況を毎日報告を受ける午後３時に最も満足するような表情を見せたので、役員に毎日報告を指示した」と書いた。

叔父の辛宣浩氏が伝えた辛名誉会長の国籍をめぐるエピソードもある。日本の数人の知人は辛名誉会長に日本に帰化することを勧めたが、その中には日本首相を務めた人物もいたという。

しかし彼は「そういう話はするな。気分が良くない」と一喝した。知人らはむしろ「重光さん（辛名誉会長）は男らしい。あとくされがない」と笑ったという。

辛前副会長は２０１５年の騒動でロッテ経営権から完全に排除された後、取締役会と株主総会を通じて絶えず反撃しているが、これという成果はまだない状況だ。

本の後半には在日同胞事業家だった父の辛名誉会長と韓国政府の因縁にも触れていて目を引く。「韓国政府の背信」と題した章で、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の序盤期、政府の勧誘で韓国で製鉄事業をする計画があったが「韓国政府に裏切られて白紙になった」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/462/232462.html
http://japanese.joins.com/article/463/232463.html

（続く）

8月18日 19時19分
１５年前、大分県で留学生の支援活動をしていた男性が殺害された事件で国際手配され、中国で身柄を拘束された中国人の元留学生２人に対して現地の裁判で死刑と懲役１５年の判決が言い渡されていたことがわかりました。
平成１４年１月、大分県山香町、現在の杵築市で留学生の支援活動をしていた７３歳の男性が殺害され妻が大けがをした事件で、事件後に出国した中国人の元留学生、張越容疑者（３８）と朴哲容疑者（３７）が強盗殺人などの疑いで国際手配されました。

朴容疑者はこの事件のおよそ３週間前、大阪・北区で３５歳の女性が殺害された強盗殺人事件でも国際手配されましたが、その後、２人は中国で身柄を拘束され、日本の警察は中国側に対し司法手続きを代わりに行う「代理処罰」を求めていました。

捜査関係者によりますと、現地の裁判で主犯格とされる張容疑者に死刑、朴容疑者に懲役１５年の判決が言い渡されたと中国側から連絡があったということです。一方、今回の死刑判決には２年間の猶予期間が設けられているということです。

殺害された男性は張容疑者の身元保証人だったということで、この事件では強盗殺人などの罪に問われた別の中国人や韓国人の元留学生らが福岡高等裁判所で無期懲役などの判決を受け刑が確定しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

2017年8月18日、韓国の人気女性アイドルグループ「少女時代」のテヨンが、インドネシア・ジャカルタ空港で入国時に集まった大勢のファンらに囲まれ、混乱の中で体を触られるなどの被害に遭った。OSENなど複数の韓国メディアが報じた。

テヨンは18日、自身のインスタグラムで「空港に大勢の人が集まって、足や体がもつれてとても危険な状況だった。実際に床に倒れたままぶるぶる震えて涙が止まらなかった」と当時の状況をつづった。

この告白によれば、現地の警護員が危険を避けようと思ったのかテヨンの体を後ろから突然持ち上げたり、周りの人がテヨンのお尻や胸を触ってきたりと、「わざとやったとは思わないが、そうした行動に困惑してしまった」という。

この騒動に、韓国のネットユーザーからは

「海外に行く芸能人のガードがこんなにいいかげんなのは初めて見た」「そもそも指一本触れないように警護すべきだろ」「触ってきた手に凶器でも持っていたらどうなっていたことか」「テヨンがかわいそう。元気出して。事務所が最低だな」と所属事務所への批判の声や、「警護にもファンにも問題がある。どちらもレベル未達だ」とファンに対する怒りの声が多数集まっている。

少女時代の所属事務所は同日、「今後、会社レベルでアーティストの安全問題に格別に気を配り、警護などをより一層強化する」との声明を出したが、実はテヨンの受難はこれが初めてではない。

2011年、ソウル市内のロッテワールド・アイスリンク特設ステージで開かれた音楽イベントで、少女時代が公演中のステージに男が乱入、テヨンの体を引っ張って連れ去ろうとしたことがあったのだ。

当時、MCを務めていた芸人のオ・ジョンテが男を取り押さえ事なきを得たが、現場を警護していたガードマンたちは、捕らえられた男を会場から追い出す働きしかしなかったという。

韓国では今回のジャカルタ騒動をきっかけにスターやアイドルの安全問題に関心が高まっており、ネットユーザーからは「人気があるといろんなことがあるね」「スターは怒っていいところだけど、相手がファンだから許してあげるのか」などため息交じりの声が上がっている。（編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/b187990-s0-c70.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170818-065106185.jpg
写真は少女時代。

2017年8月18日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいる中、日本が新たな迎撃システムの導入を決定した。韓国では「日本の軍国主義の復活」に対する懸念の声が強まっている。

韓国・YTNなどによると、日本の小野寺五典防衛相は17日（現地時間）、米国のマティス国防長官とワシントンで会談し、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を導入する方針を伝えた。

「イージスアショア」は海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイルSM3を高性能レーダーと共に陸上に配備するシステム。

日本の防衛省は導入の時期も当初の計画より早める方針だが、この背景には北朝鮮が最近、「グアムの海上にミサイルを発射すれば日本の上空を通過することになる」と威嚇し、国民の不安が高まっている現状があるとみられている。

防衛省はこれ以外にも、ミサイル防衛任務を遂行するイージス艦の増加、宇宙部隊の創設、高性能レーダー開発への着手を発表するなど軍事力を強化させる考えを明確にしている。

安倍晋三首相が2012年に就任して以降、日本の軍事力は拡大し続けており、今年の防衛費は過去最高の5兆円超となった。このため、韓国では「日本が北朝鮮の脅威を利用し、戦争できる国、軍国主義の復活に向かっているのではないか」と懸念する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「軍国主義の復活ではなく、徹底した準備だ。韓国政府も見習うべき」「正直、日本がうらやましい。国民は心強いだろう」「日本の見習うべきところは、自国民を大切にするところと徹底的に復讐するところ」など日本政府の対応を称賛する声が寄せられている。

また、「おかしいのは何もしない韓国の方」「気に入らないなら早く朝鮮半島を統一させることだ。昔も今も韓国の指導者はのん気で弱くて無能だ」「日本は徹底的に準備をしているのに、当事者の韓国は『戦争はない』と決めつけてあぐらをかいている」など韓国政府の対応に不満を示すコメントも。

そのほか、「口先だけで平和を主張するのではなく、国の安全のために他国に頼らない現実的な対策を考え、推進してほしい」「韓国も戦争への対策を具体的に教えてほしい。慰安婦やセウォル号の問題はもう終わりにして」などと訴える声もみられた。

一方で「恐ろしい。日本国民はなぜ反対しない？」「日本はわざと騒ぎ立て、戦争ムードをあおり立てているのでは？」と懸念する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/b187991-s0-c10.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170818-058106186.jpg
写真は旭日旗。

こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

　８月１４日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は４日に行われたものとある。

　記事についた見出しはこうだ。

　「朝鮮学校も対象　当然と思っていた」

　「他の外国人学校と平等に」

　「募る自責　司法で救済を」

　「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

　この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、１０校が不指定となった。

　前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

　無償化をめぐっては広島地裁が７月１９日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。７月２８日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

　東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

　１５日付の産経新聞（東京本社版）によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

　さらに驚くべき事実がある。

　前川氏は自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。

　前川氏は今月２日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

　前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、

　「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは９月１８日の１回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

　そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

　あまりの軽率さに、７月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

　「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

　前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。

http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190013-n1.html

（続く）

http://lite.blogos.com/article/241168/
2017年08月18日 16:00
NEWSポストセブン
【岸田氏がポスト安倍の一番手？（写真・時事通信フォト）】
http://sl.news.livedoor.com/0abf06b10cc2e57bb3cd347d319ee21024038475/small_light(q=100,of=jpeg,dw=560)/https://parts.news-postseven.com/picture/2017/08/jiji_kishida.jpg

　政権の先行きが見えた時、周囲はいち早く、次の政権に食い込もうと《先物買い》に動く。メディアの論調にはっきりと変化が見えてきた。

　安倍晋三・首相に国会答弁で「私の考えは読売新聞を熟読していただきたい」と“機関紙認定”された読売は、内閣改造翌日の紙面で〈ポスト安倍　岸田氏先行〉の見出しを掲げて岸田文雄・自民党政調会長を持ち上げた。

〈外相を務めた岸田文雄氏が、3日の内閣改造・自民党役員人事で、希望していた政調会長に就任した。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した形で、早くも存在感を発揮している〉（8月4日付）

　それだけでは持ち上げ方が足りないと考えたのか、続いてこう書いた。

〈ライバル視されている石破茂・元地方創生相は今回も閣外のままで、埋没感が強まっている〉

　歩調を合わせるかのように産経新聞も岸田氏にスポットライトを当て始めた。岸田氏がTBS系『ひるおび！』に出演（8月9日）すると、翌日の紙面で〈ポスト安倍、明暗　メディアへ露出増　岸田氏〉と大きく取り上げた。

〈番組内で「首相に一番近い男」と持ち上げられると、岸田氏は表情を緩めた。外相を4年7カ月も務めたが、党要職の経験不足が指摘されていた岸田派領袖の岸田氏にとって政調会長就任は、首相を目指す上で「肝心のピースが埋まった」（岸田派若手）という意識があるからだ〉

　一方のポスト安倍の有力者・石破氏について〈自民党が大敗した東京都議選前後はテレビ出演が相次いでいたが、改造後は潮が引くように出演機会が減った〉と「埋没」を報じた点まで読売とそっくりだった。

　しかし、両紙ともつい最近まで「安倍一強」による長期政権を信じて疑わない書きぶりだった。次の記事と比べるとよくわかる。

　産経は6月13日付の「安倍政権考」と題する記事で、〈（安倍首相は）来年の自民党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相を抜いて歴代最長政権も見据えている〉と書き、“政権の強さ”をこう解説した。

〈今国会では、森友学園や加計学園をめぐって野党から攻勢を受けるが、今年5月の支持率は56.1％で全く崩れていない。それどころか、第2次政権発足時以上の水準となっている。高支持率を維持できるのは、高い危機管理能力がある。（中略）政権への致命傷となりかねない閣僚の失言・不祥事への対応も早い〉

　その1か月後には稲田朋美・元防衛相らが失言・失態を繰り返し、官邸が対応に右往左往した結果、選挙も惨敗して政権がガタガタになるとは夢にも思っていなかったのだろう。

　読売も、総裁任期が「3期9年まで」に正式変更された自民党大会翌日（3月6日付）の社説で〈歴代1位の長期政権が視野に入る〉と指摘し、こんな分析を加えていた。

〈「ポスト安倍」の候補とされる岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、来年の総裁選出馬の是非を含め、戦略見直しを迫られる。現下の「安倍1強」は、後継者不足の裏返しでもある〉

　そんな“後継者不足”の状況だったはずなのに、いまや嘘のように両紙とも岸田氏の存在感を強調しているのだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170819/k10011104361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

モスクワで行われた日本とロシアの外務次官級の協議で、北朝鮮情勢をめぐって意見が交わされ、日本側は、核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮に対し、今は圧力をかけることが重要だと訴えました。
協議は、来月、ロシアのウラジオストクで日ロ首脳会談が行われるのを前に１８日、ロシア外務省で開かれ、日本側からは秋葉外務審議官が、ロシア側からはリャプコフ外務次官が出席し北朝鮮情勢をめぐって意見が交わされました。

秋葉審議官によりますと、この中で日本側は、核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮の脅威が新たな段階に入っているとしたうえで、今月、国連の安全保障理事会で採択された新たな制裁決議を確実に実施することなど、今は国際社会が一致して圧力をかけることが重要だと、対話を重視するロシア側に訴えたということです。

一方、ロシア側は日本とアメリカが連携して構築を進めているミサイル防衛システムを議題に取り上げ、日本側は、地域の安全保障のために必要だとして理解を求めたということです。

協議では、日ロ双方が北朝鮮情勢などをめぐる安全保障政策について意見を交わしていくことは非常に有意義だとして、次回の協議を東京で開催することを確認しました。

8月19日 4時56分

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-558040.html

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、社民党自治体議員団全国会議（高田良徳議長）の議員や市民ら約８０人が１８日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。

　同会議の山岡健一今治市議によると、機動隊員が議員らを排除した際、山岡氏に「クソが」と発言したという。県警は取材に対し「発言は確認されていない」と否定した。

　海上では沖縄防衛局がシュワブ内の「Ｎ５護岸」建設予定地付近で砕石を設置するなどして、仮設道路工事を進めた。クレーンで付近の浜辺にコンクリートブロックを複数並べ、１７日までに浜辺に運んでいた汚濁防止膜をコンクリートブロックにつなげる作業も確認された。市民らは抗議船３隻とカヌーで抗議した。

　山岡氏は３人の機動隊員にごぼう抜きされ、足を持っていた隊員が「クソが」発言したという。山岡氏は「以前、（東村高江で大阪府警の機動隊員による）『土人』発言もあったが、心ない警官もいるんだなと思った。言葉の暴力だ」と憤った。
　同会議は研修で来県している。高田議長は「新基地建設は盗んだ車を『新車にしろ』と言っているようなものだ。全国の問題として考えないといけない。各地域に帰って運動を広げたい」とあいさつした。