国難にあってもの申す！！

米軍関係者向けの「星条旗新聞」によると、在日米軍は、米兵と家族に日本の国内旅行について、こう呼びかけている。

＜在日米軍指示、日本国内旅行はＯＫだが、北海道、東京、横浜、川崎はだめだ＞

＜第３７４空輸航空団のキャンベル司令官は火曜日、横田基地関係者の本州旅行は許可するが、
東京・横浜首都圏は除き、新宿、渋谷、六本木は立ち入り禁止地域と指示を発出＞（６月３０日付）　

東京と神奈川は、感染リスクが高いとみているということだ。独自情報を持っている可能性もある。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「軍隊は基地の中で集団生活をしているので、新型コロナウイルスが持ち込まれるとクラスターが発生する危険がある。
だから、慎重にならざるを得ないと同時に、状況を正確に把握しなくてはいけない。
独自に分析し、東京は安心できないと判断しているのでしょう。
驚くのは、新宿、渋谷、六本木とわざわざ地名を挙げて“行くな”と念押ししていることです」

在日アメリカ大使館は４月、日本の感染状況について
「幅広く検査しないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」
とホームページで指摘している。日本のコロナ対策に不信感を持っているのは間違いない。

実際、日本政府は、在日米軍が「緊急事態宣言」を発令した後、後を追うように「緊急事態宣言」を出すなど、在日米軍の一歩遅れとなっている。
小池知事の言葉より、“在日米軍アラート”の方が、よほど信用できるのかも知れない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275446

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で
検討すると明らかにした。

ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

https://this.kiji.is/651368541475439713

“NHKが映らないテレビ” フィルター開発者「第一歩だ」、籾井勝人元会長「見られないのはもったいない」…受信料の未来を考える

　「NHKだけ映らないテレビ」を購入した女性がNHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、東京地裁は26日、「専門的な知識がない原告が復元することは少なくとも困難」として、「契約締結の義務は存在しない」との判断を示した。つまり、受信料の支払い義務もないということになる。

　裁判で電波を増幅するブースターを使えば受信は可能と主張していたNHK側は判決を受け、「判決の内容を精査して、今後の対応を検討する」としている。
　争点となったのは、NHKの放送信号のみを弱くするフィルターをチューナーに取り付けているテレビだ。
フィルターを開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が中古で購入した3000円のテレビを改造、女性に同じ3000円で譲ったものだという。

　掛谷氏によると、このフィルターは7年前、YouTubeにアップされた国会中継の映像に対しNHKが削除要請した問題で違和感を覚え開発。
「秋葉原で部品を買い集めればすぐに作れる」ものだという。

「似たような裁判は今までもいくつかあったが、NHKの方に有利な判決が多かった。最高裁で勝たなければ安心できないので、今回の判決はあくまでも第一歩と考えている。
私自身はNHKと契約し、受信料も払っている。ただ、実際に見るのはBSの番組ばかりで、地上波の番組はほとんど見ない。
BSだけの契約など、視聴者の需要に合わせた柔軟な契約ができれば、NHKの印象も少しは変わると思う」。

　在任の頃からフィルターの存在を知っていたという元NHK会長の籾井勝人氏は、「一番良いテレビ局を見られなくしているという意味では、大変な損失だと言えると思う。
国会中継にしても、政治討論にしても。我々が一番平等にやっているという自負もある。先生がせっかく一生懸命作られたものが世のため人のためにならないのはもったいない。
もっと他の物を作って下さい」と苦笑する。

　一方、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏は「僕は受信料によって色々な技術を身に付けさせてもらったし、後輩たちのことを考えても、
この制度はやはり維持してもらいたい。NHKだからこそできることもいっぱいあるし、最前線で一生懸命やっている職員もいる」とした上で、次のように指摘した。

「受信料という安定した収入にあぐらをかいている人たちもいる。そして電波はみんなのものなのに、政治の報道で言えば安倍さんに近い記者ばかりが出てきて解説するのが物足りないという声もある。
だから、公共放送の在り方に一石を投じたいという掛谷先生のアクションを取られたことには大賛成だ。信頼を勝ち取れるようしようという機運も高まると思う。ただ、裁判までしなければ声が届かないというところは課題だ」。

■受信料制度は今のままでよいのか？

　NHKの支払い率は2019年度で82.8％（前年度＋0.7％、過去最高）で、受信料収入は7115億円（前年比－7億円）となっている。

　そんな中、26日に開かれた「公共放送の在り方に関する検討分科会」について、高市早苗総務大臣が
「テレビ離れが進む中で公共放送を社会全体でどのように支えていくのか、テレビを持たない方の同時配信の視聴ニーズにどのように対応していくべきか、といった通信放送融合の時代を見据えた課題についても議論をいただいた」と説明。「先進諸国における公共放送の受信料制度について資料を用意させていただいたが、私としてはこうした点も参考にしたい」とし、罰則のある海外の制度も参考にする考えを示している。

　また、NHKでは今年4月からネットでの同時配信や見逃し配信を行う『NHKプラス』を提供しているが、現状では受信契約している世帯しか登録ができないため、ネットのみの利用者から受信料を徴収する“ネット受信料”についても検討課題として挙げられている。

（>>2-5あたりに続く）

　【映像】"NHKだけが映らないテレビ"開発者が生出演! 受信料契約の義務なし
　https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2019

ABEMA TIMES　2020.07.01 08:00
https://times.abema.tv/posts/7060600

（>>1の続き）

　籾井氏は「ネットだけで見ている人がタダで見られるというのではバランスが取れない。やはり月額を払ってほしい。
また、中には気に入らない番組もあるかと思うが、皆さんが納得のいく、いい番組を作るべく努力をしている。
私が現役の時には、“いただいたお金は、ケチらないで使いなさい”と言っていた。
それは無駄使いをしろという意味ではなく、いい番組を作ろうということだ。それが視聴者に対するお返しというものだ。
ただ、BSが出てきて、さらにネットになりという流れの中で、受信料についても真面目に見直すべき時期に来ているのかもしれない」と話す。

　Black Diamondのリーダーのあおちゃんぺは「払わなかったからといって罰則、というのはやりすぎだと思う。ただ、以前うちに徴収しに来た方の態度がめちゃめちゃ悪かった。
ちょっとしたところを変えるだけで納得して払ってもらえるようになると思うので、徴収はNHKをちゃんと愛している方にお願いした方がいいのではないか」と指摘。
さらに「見ていないのに払っている人もいれば、見ているのに払っていない人もいる。NHKが映らないフィルターではなく、NHKをどれだけ見たか測定できるものを作って、歩合制にすれば良いのではないか」と提案した。

　掛谷氏は「技術的には可能だが、NHKがやらせないだけだ。また、NHKの受信料を使って電波塔を立てたり、人工衛星を打ち上げたりして、インフラにも投資してきた。
しかしインターネットの場合、インフラは通信業者が整備している。そこにタダ乗りし、同じように受信料を取るというのは制度の立て付けからいっておかしい。
その点ははっきりさせる必要がある」と話した。

　お笑い芸人のカンニング竹山は「正直、出演する立場としては民放よりも多少ギャラが安いということはあるが（笑）、年を取れば年を取るほどNHKの番組が好きになってきた。
宇宙が好きなので、NHKのそういう番組を見ると、よく撮ったな、面白いなと感じる。
ただ、時代とともにメディアの見せ方は変わっていくるので、改革をしていかなければならない部分もある」とコメント。

　堀氏は「公共放送というのは、基本的に使えること、参加できることが前提になると思う。YouTuberがこれだけ育ってきている中、地域の情報を発信したいということであれば、例えば支局のスタジオを開放するとか、ディレクターやカメラマンと一緒になって制作できるような付加価値があれば、受信料を払おうかなと思うのではないか。
すでにGoogleはある程度の登録者数のあるYouTuberにコンサルティングを行ったり、スタジオを開放したりしている。
イギリスのBBCも受信料だけでは成り立たないということで、公益性の高いCMであれば流してもいいのではないかなど、そういう議論もされている」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）


※別ソース

受信料裁判でNHK敗訴　秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く

　NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。

　気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。

　＊＊＊

――まずは、勝訴おめでとうございます。
掛谷：ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。

――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。
掛谷：テレビとアンテナを繋ぐ同軸ケーブルに、NHKの信号のみを減衰するフィルターを割り込ませるんです。フィルターは技術的には簡単なもので、電子工学を専攻する大学2年生程度の知識があれば理解できますよ。私の研究室配属の学生が卒業研究として開発しました。

――なぜ、そんな研究をしたのだろう。
掛谷：きっかけはNHKの国会中継でした。もう7～8年前になりますが、辻元清美議員（当時・民主党）と中山成彬議員（当時・日本維新の会）が、従軍慰安婦について質問をしました。
いずれも誰かがYouTubeにアップロードしたんですが、なぜかNHKは中山議員の質問だけを削除要請したんです。

（続く）

（続き）

――13年3月8日の衆議院予算委員会でのことだ。慰安婦問題に対して、先に質問に立ったのは辻元代議士で、「（慰安婦関連の資料に）ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たして（強制はなかったという）その論理は成り立つのか」という旧日本軍の強制ありきの主張だった。
一方の中山代議士は、「（当時の朝鮮は）警察、ナンバーツーの警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。これらの体制で、官憲の強制連行というのは考えられないんじゃないですかね」と、強制はなかったとする反対の主張だった。そこでNHKは、従軍慰安婦に強制はなかったとする主張のみを削除要請したのだ。
掛谷：私は慰安婦の問題について、どうこう言うつもりはありません。ただ、正反対の意見を国会で議員が述べているにもかかわらず、一方だけ削除要請するのはいかがなものでしょう。放送法には「政治的に公平であること」とあるのですから、両論併記が当然です。片方だけ削除させるのであれば、公共放送とは言えません。

――おっしゃる通りだ。

■裁判で実験までするNHK

掛谷：NHKの放送には、ヤラセや意図的編集など、公共放送として問題のある事案が数多く発生しています。こうしたことが続くのは、NHKに公共性を担保するシステムがないからです。
NHKに対して、国民が自らの声を反映させる何らかの手段を確立することが必要です。受信料不払い運動もその一環だったでしょうが、これは放送法に違反する行為に当たります。ならば、合法的にNHKとの契約を拒否する手段を提供しようと思ったのです。

――放送法第64条は、受信料契約と受信料についてこう規定している。《第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない》
掛谷：さらに、旧郵政省（現総務省）は「復元可能な程度にNHKの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との見解も示しています。つまり、復元できないまでNHKが映らない改造をしなければなりません。

――「イラネッチケー」はネット（現在5800円）でも販売されているが、取り外しができるようにしては、ダメということだろうか。
掛谷：そういうことになります。そのため、「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんは、テレビの後ろのアンテナ端子に「イラネッチケー」を取り付け、接着剤で固めて裁判に挑みましたが、NHKから「外せる」と指摘されて敗訴しました。また、彼はアンテナコンセントを開けて壁の中に「イラネッチケー」を埋め込むという工事をし、「素人には外せない」と裁判で主張しました。
しかし、NHK側に「設置業者に依頼すれば元に戻せる」と主張され、再び敗れています。今回、原告の女性はネットで「イラネッチケー」のことを知って、私に相談してきました。そこで、絶対に外せないようにするために協力しました。

――どんな加工をしたのだろうか。
掛谷：外からは触れぬよう、テレビの中に入れ込みました。そしてアクリル板とアルミ箔を重ねた板で、テレビのチューナーと「イラネッチケー」を覆う枠を作り、その中にエポキシ樹脂を流し込んで固めました。
電波を遮蔽するために樹脂の間にはアルミ箔を重ね、その上からさらに樹脂で固めました。例え外そうとしても、テレビが壊れるように加工したわけです。

――ガッチガチである。
掛谷：でも、何とかNHKを映すことができないものか、彼らは実験するんですよ。同じ型のテレビと、「イラネッチケー」を購入して、同じような加工をして……。

――NHKはそこまでやるんですか？
掛谷：そうです。そして、NHK側が我々のマネをして作ったテレビでは、同軸ケーブルをチューナーに近づけると映ると主張しました。ただし、先ほど申し上げた通り、我々はかなり厳しく電波の遮蔽加工もしましたから、同じ実験をしても我々のテレビでは、NHKは映らなかったんです。

――実験はどのように行われたのか？
掛谷：NHK側の弁護士事務所で、双方の弁護士、NHKの技術者と我々の立ち会いの下、お互いが見ている場で実験をやりました。結果的に、この実験が裁判のヤマバだったと思います。
NHK側が我々のマネをして作ったテレビの検証は信用できないということが、この判決では決定打になったとみています。

（続く）

（続き）

■無理矢理の申し立て

――判決文には「原告が、どのような意図をもって本件テレビを設置したものであれ、現に本件テレビが被告（註：NHK)の放送を受信することのできる受信設備（註：テレビ）と認められない以上、放送受信契約締結義務を負うと認めることはできない」とある。
至極当然のように思えるが、NHK側の主張は強引だったというのは、原告女性の代理人を務めた高池勝彦弁護士だ。
高池：原告のテレビではNHKが映らないからと、“民放が映るんだから、NHKを受信できるテレビに当たる”
（「本件テレビが民間事業者による放送を受信することができる以上、被告の放送を受信することのできる受信設備に当たる」）とまで主張していました。
もちろん、裁判官は「放送法は『協会の放送を受信できる受信設備』と明文で規定しているのであって、（中略）分離上採用できない解釈と言わざるを得ない」と言っています。
まあ、NHKも大手の弁護士事務所に依頼して、実験もして、東大の先生にまで意見書を書いてもらっていますから、かなりお金をかけたようですよ。

――その裁判費用は、もちろん受信料からの支出である。NHKが毎年、公表する収支予算は実に大雑把なものだが、裁判費用も明らかにしてもらいたいものだ。再び、掛谷氏が語る。
掛谷：NHKが4月にスタートさせた同時ネット中継も今は無料ですが、いずれはネットでNHKを観ている人にも受信料を払えと言ってくるはずです。
それでないと、今の規模の収入を維持できませんから。うちの学生にも「インターネットで十分」と、テレビを持っていない人は多いですからね。
そうなれば受信料収入はどんどん減る一方です。元々、NHKの受信料は、全国で視聴できるよう、電波塔を建てるために徴収していました。
一方、通信となると、通信事業者がインフラを整備してきました。にもかかわらず、ネットでNHKが見られるからと受信料を払えというのは、ありえない話です。
これだけは絶対に許してはいけないと思っています。

――ところで、今回の報道では、国立の筑波大に変わった先生がいると思い人も多いはず。大学内での立場は大丈夫だろうか。
掛谷：Yahoo!のヘッドラインにも何度か名前が出たこともありますけど、立場的には……あんまり良くないです（笑）。
ただまあ、もしこれで最高裁で勝てれば、社会にとって大きな貢献になると思います。こういうことをやる人も世の中には必要。みんながみんな私のようだと、困りますけど……。

――ところで先生は、NHKの受信料は？
掛谷：払ってますよ。BSの受信料も払っています。私、本当はNHKのBSだけ見たいんです。「ワールドニュース」ってあるんですけど、各国がどういう報道をしているか知るのに便利です。
英語はともかく、中国語やドイツ語、韓国語など翻訳してくれるのはありがたい。でも、NHKはBSだけの契約を認めてくれません。そういう選択の自由もない。最高裁で勝てたら、地上波は「イラネッチケー」で見られないようにして、BSだけの契約にしようと考えています。

――それが最高裁で勝つまでの目標？
掛谷：実は他にやりたいことがあります。子供がいる貧困世帯に、NHKが映らないテレビを配りたいんです。いま、NHK受信料の免除は、ほとんどないと言っていい。
生活保護世帯は免除となりますが、貧しくても金額を支払わされている人はたくさんいます。
受信料はけっこうな負担ですからね。それが払えないために、テレビを置けなくなって、民放の「仮面ライダー」を見ることができない子供もいるんです。
ホテルもNHKが映らないテレビを必要とするでしょう。部屋数分の受信料を取られていますからね。ホテルには有料でNHKが映らないテレビを売って、そのお金で貧困家庭には無料で配ってあげたいです。

週刊新潮WEB取材班

デイリー新潮　2020年7月1日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07020800/?all=1

作家の室井佑月氏（５０）が２日、ツイッターを更新。自身が出演した番組で発したコメントがツイッター上で炎上している件でコメントを残した。

　問題になったのは、２日放送の情報番組「ひるおび！」（ＴＢＳ系）内で、新型コロナウイルスによる院内感染により、４３名の死者を出した永寿総合病院に対する発言。

室井氏は「医療の現場の人たち、コロナに感染してきた人たちは被害者だから責めてはいけない」と前置きしたうえで「病院はこんなにコロナの患者を出しちゃったことは責められるべき。病院の経営者も反省すべき」との意見に、ツイッター内では多くの批判コメントが寄せられている。

　室井氏はツイッターで反論し「病院で集団感染があった事実を美談にすり替えるのはやめろといいました。番組がそういう作りになっていたので」と切り出し「この間のマスクの時とおなじでこの件に関してデマを流している人がいるので、訴えることにしました」と主張。

　続けて「ほんとうのことを調べもしないで、こいつを殴ると決めて、殴りにきてる。訴えるしかない」と番組内での発言の真意を語った。

2020年7月2日 17時2分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18509962/

英首相ジョンソン､香港市民の英市民権取得を確約　中英共同声明違反を非難




英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年　ロイター）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93839.php

米下院、香港国家安全法巡る中国制裁法案を可決 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCT7X2DWRGG401

米下院は１日、香港で抗議活動を行う民主派の弾圧に関与する中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を可決した中国への対抗措置となる。

　鹿児島市は２日、県内１２例目の感染女性の職場が、同市天文館のスナック「ＮＥＷおだまＬｅｅ男爵」だったことを発表した。同店の同僚７人と、女性の同居家族１人が陽性だったと明らかにした。

2020年7月2日 17:35
https://s1.373news.com/minamiru/_news/minamiNews/?storyid=121884&period=1&mediaid=1,3&locked=0&topicid=239&soku=1&comdel=0
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593681163/

韓国の康京和外相は２日、日韓関係の悪化について、日本政府による韓国向けの輸出管理の強化措置が
「最大の問題だ」と主張しました。

康外相は２日午前の記者会見で、日韓関係の悪化について、対話を通じて問題を解決する姿勢を示しつつ、
「両国の隔たりは大きい」と述べました。その上で、日本政府による韓国向けの輸出管理の強化措置が「最
大の問題だ」と主張。韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決への不満から、
日本側が報復として、不当な措置を取ったとの認識を改めて示しました。

元徴用工訴訟をめぐっては、原告側が差し押さえている日本企業の資産について、日本政府は、「現金化さ
れれば深刻な状況を招く」と警告しています。しかし、康外相は２日の会見でも、「最高裁判所の判決が尊重
されるべきだ」などと、韓国政府としての原則を述べるにとどめ、具体的な対応策は示しませんでした。

https://www.news24.jp/articles/2020/07/02/10671034.html

　２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大で、国内最大のクラスター（感染集団）が発生した永寿総合病院（東京都台東区）の
湯浅祐二院長が１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見したことを伝えた。

　番組では会見を報じる新聞記事を紹介した。同病院は、入院患者２人の感染が確認された３月２３日以降、２１４人の感染が判明し、入院患者４３人が死亡した。

　会見で湯浅院長は感染拡大を謝罪した上で、感染者に気付くのが遅れた理由として「発熱や肺炎を起こす患者は珍しくなく、当時は感染が蔓延（まんえん）している地域からの帰国者や濃厚接触者以外の
検査は一般的でなかった」と説明。職員の手指消毒が不十分で、病棟の休憩室などで職員同士の感染が広がった可能性にも言及した。

　会見に合わせ、看護師と医師計３人の手記も公開された。番組では「未知のウイルスへの恐怖に泣きながら防護服を着るスタッフもいた」などとつづられた看護師の手記を紹介していた。

　コメンテーターでリモート出演した作家の室井佑月さんは、今回の会見を「医療の現場の人たち、ましてコロナにかかってきた人たちは被害者なわけだから、責めてはいけないと思うし」と指摘した。
その上で手記の公開に「だけど、こういう美談を出してきて、個人は悪くないよ、でも、病院は、熱が出た人たちがいたりするわけだから、こんなにコロナの患者を出しちゃったことは、やはり責められるべきで
病院側、経営者は反省すべきなんだよね。なんかちょっとすりかえっぽく感じる」と指摘していた。続けて「個人は悪くないですよ」と話した。

　この意見にスタジオで東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長の寺嶋毅氏は「３月当時は無症状の人がうつすってことも分かってませんでしたから」など情報が少なかったことを指摘し
「他のどこの病院でも起こりえた」と解説した。

　その上で今回の会見を「永寿総合病院は、私も病院の人事の交流があったりとかで何度か行ったことがあるんですけど、とてもしっかりした病院で地域の人の信頼も厚くてまさに医療を支えるところで、
だからこそこの姿もあると思います。今後もうまくサポートいただいて地域の医療を守っていただきたいと思います」などとコメントした。

　この寺嶋氏の話を受けて室井さんは「病院から広がるなんてことはやめてもらいたいですよね」と指摘した。この意見にＭＣの恵俊彰は「広げたいと思っていたわけではないと思うんですね、室井さん」と
示したが室井さんは「でももっと注意しなければいけなかったと思います」と主張した。

　これに恵は「もちろん、そうだと思うんですが、その段階でどれだけのことが日本の病院でできたのか。未知とのウイルスと戦うにあたって、どんな準備ができたのかっていうことを本当に責めていいのか。
僕自身はそこはわからないです」と明かしていた。

報知新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/28396dccae56a6e495ee30df1354ed70f14e0571

日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。
現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月３０日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。
この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第１回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国（北朝鮮）は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし
「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。
また、「もう１つのオプションはトマホーク」と付け加えた。

トマホークとは米国海軍の巡航ミサイルＢＧＭ－１０９トマホークを意味する。水上艦や潜水艦から発射し、地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。
１９９１年の湾岸戦争当時、イラクの軍事施設を破壊たことで名声を得た。米国が戦争を開始すると、最初に使用する武器としても有名だ。

ところが、日本の自衛隊は「専守防衛の原則」（侵攻した敵を日本領土でのみ軍事力で撃退するという原則）によって攻撃の戦力が制限されている。
ところが、北朝鮮を口実に、日本は専守防衛の手綱を緩めようとしている。北朝鮮の弾道ミサイルが脅威的だから、これを発射する前に破壊する能力を備えようという議論を始めたのだ。
小野寺元防衛相もこのような脈絡でトマホークのカードを切り出したのだ。

日本は２０１８年防衛計画の大綱と中期（２０１９～２０２３年）の防衛計画でスタンドオフ（ｓｔａｎｄｏｆｆ・長距離）ミサイルのＪＡＳＳＭ（ジャズム）を配備すると発表した。
ＪＡＳＳＭは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すると低空で飛び９００キロメートル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲの場合）離れた目標物を精密打撃する。

トマホークの場合、最大射程距離が２５００キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。
いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/267689?servcode=A00&sectcode=A00