国難にあってもの申す！！

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ソース




https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200523-00000019-pseven-ent

（ｃ）Getty Images

　タレントのデーブ・スペクターが24日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）に出演し、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した問題をめぐり、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやってない」と批判した。

　番組では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛が要請される中、黒川検事長が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたことが週刊文春の報道で判明し、訓告処分を受けた上、辞職した問題を紹介。処分が軽すぎるとの批判や刑事責任を追及すべきとの声が出ていること、6000万円を超える退職金が支給されるとみられることなども取り上げた。


　デーブはこれに関連して「産経新聞と朝日新聞が一緒にいたというのが大問題」とした上、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやっていない。情報源と言いながらも（取材相手が）発表して欲しいことを発表しているのが多い。本来なら大新聞は取材力があり、文春や新潮のようなスクープをしょっちゅうやっているべきなのにやっていない」と強調した。

　さらに、「欧米ならジャーナリズムを大学で勉強して（取材先との）距離の正しい置き方などを勉強するが、日本では見習い的にやっていくだけ」と語り、ジャーナリストとしての基本を学ばないまま新聞社に就職して社内で仕事を覚えるという日本の記者教育のあり方も問題の根底にあると指摘。その結果、「読者にも大手新聞が社会の番犬の役割を果たしているという期待がない」と語った。

https://www.rbbtoday.com/article/2020/05/24/179273.html

2020年05月24日 16時04分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1867038/

自民党の三原じゅん子参院議員（５５）が２４日、ＳＮＳ上での誹謗中傷に怒りをあらわにした。
前日（２３日）に女子プロレスラー・木村花さんが２２歳の若さで死去したが、背景にはＳＮＳ上での誹謗中傷があったとされる。
「＃誹謗中傷でまた……心ない言葉により、悲しい出来事が起きてしまいました」と切り出すと「堂々と名前を出して意見を言っている人に対して、匿名で品性のない言葉を言いたい放題…こんな卑怯な事は許せない！」と断じた。
さらに「私は立場上、甘んじて批判は受けますが、人を傷つける言葉には即刻通報させて　いただきます」と宣言した。

慰安婦被害者と『記憶戦争』 水曜集会参加中止の意思を表明した李容洙さんの記者会見後、尹美香・元代表らは「記憶歪曲」と問題提起 「文書の証拠はない」と言って歴史を否定する日本の極右の論理と何が違うのか

　仲たがいして別れても、越えてはならない一線がある。尹美香（ユン・ミヒャン）「共に市民党」当選人と、尹氏が理事長を務めていた正義記憶連帯（正義連。かつての挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）や与党関係者らは、今回その一線を越えた。日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが5月7日、韓国国民の募金が被害者のために使われたことはないとして水曜集会参加中止の意思を表明する記者会見を開いたことで、そうなった。

　尹当選人は、ソーシャルメディアにおいて「韓日合意で朴槿恵（パク・クンへ）政権が受け取った10億円について、きょう午前におばあさんと電話をしている間、おばあさんの記憶が違っているのを知った」と主張した。「共に市民党」の禹希宗（ウ・ヒジョン）代表も「おばあさんの周りにおられるチェ氏という方によって、記憶が歪曲（わいきょく）されたようだ」と指摘した。正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「おばあさんはかなりのお年で、コロナ19の後、心身が弱っている状態」「記憶が歪曲されているのもあるだろう」と発言した。

　正義連などが李容洙さんの記憶を問題視するやり方は、これまで日本の極右勢力が「文書になった証拠はない」として慰安婦被害者の記憶と証言を否定してきた行動と似ているという点で衝撃的だ。

歴史学者の林志弦（イム・ジヒョン）西江大学史学科教授は、著書『記憶戦争』（写真）で、ひたすら文書記録に依拠して歴史を立証する実証主義に疑問を呈した。勝者と敗者が争う記憶の戦場において有利なのは、公式記録を所有する「歴史の勝者」側だという。
　「力ある加害者が関連文書や歴史的叙事を独占する状況で力なき犠牲者らが持つのは、大抵は経験や声、すなわち記憶と証言だけだ。だが証言は不完全かつ感情的であり、時には不正確だ。だから、証言に依存するしかない力なき者たちの草の根の記憶は、実証主義という戦線では文書に比べて相対的に弱いことは避けられない」（『記憶戦争』35ページ）

　慰安婦被害についての被害者らの細かな記憶が不完全なのは事実だ。日本の極右政治家、市民団体などは、ここに執拗（しつよう）に食い付き、被害者の記憶と証言が持つ真実性を否定する戦略を用いている。

　元慰安婦の記憶は、30年近くにわたり挺対協・正義連の活動の根拠だった。

元慰安婦が血を吐くように打ち明けた証言を基に、日本政府に謝罪と賠償を要求してきた。あのころ、彼らは被害者の側にいた。ところが李容洙さんが記者会見で自分たちを批判するや、態度が一変した。日本の極右の人間たちのように、記憶の信頼性を問題視したのだ。
　強圧的な慰安婦募集や日本政府の介入を初めて認めたのは1993年の河野談話だ。その根拠が慰安婦被害者らの記憶と証言だった。たとえ文書記録は探し出せなくても、被害者が動かし難く存在し、自分たちが受けた苦痛を一貫して証言しているのだから、これを認めなければならない－と決定した。

「慰安婦被害者らのぼんやりして恣意（しい）的な記憶を事実と認められず、証言を裏付ける公文書がないという理由で、慰安婦の歴史を抹消してしまおうとする日本の右翼の論理もまた、実証主義を武器にしている」（『記憶戦争』249ページ）

　日本の極右勢力が問題視する記憶と正義連側が問題視する記憶は、もちろん異なる。だが、李容洙さんの主張を否定するために、その記憶が不正確だと攻撃するのは、元慰安婦が国連など国際社会で戦時女性性暴力を告発してきたこれまでの努力を水の泡とする自殺行為だ。

正義連は5月11日の記者懇談会で、元慰安婦に「望まない心の傷を与えてしまい、心から謝罪する」とした。だが、何が心の傷をもたらしたかについては明らかにしなかった。
　李さんは5月14日、再びメディアの前に現れて「挺対協（正義連）は改められない。解体すべき」と宣言した。すると、正義連を支持してきた一部ネットユーザーが被害者を非難しだした。コメントの中にはこんなものもある。「正義連は物乞いを助ける慈善団体ではない」。これだから、正義連とその支持者らは慰安婦被害者を食い物にしてきた、という非難の声が上がるのだ。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052280165

　歌手アグネス・チャンが24日、公式ブログを更新し、23日に亡くなった恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんを悼んだ。

「木村花さんがお亡くなりになりました。原因はネット上の誹謗中傷だそうです」と記すと、「誹謗中傷は許してはいけません。言葉のいじめは暴力です。命にかかわる問題です。木村さんを死に追い込んだ人たちに物事の重大さを実感してほしい。美しい若い花が散った事を忘れてはいけません。心が痛い、怒りさえ覚えます。匿名で無責任で誹謗中傷を書き込んでいる人たちが憎いです。本当にやめてください」と訴えかけるかのように記した。

　最後は「木村さんのご冥福を心から祈ります」とした。（ENCOUNT編集部）

https://encount.press/archives/50558/

大阪・カンテレのバラエティー番組「お笑いワイドショー　マルコポロリ」（後１時５９分）に、
吉本新喜劇のすっちー（４８）、川畑泰史（５２）、酒井藍（３３）の３座長が出演した。

新喜劇を上演するなんばグランド花月が新型コロナウイルス対策で休業中のため、すっちーは
「ずっと休み。毎日劇場やったんがなくなったんで、何していいのか。自分はいま何者なのか」とぼやいた。

また、若手芸人はウーバーイーツの配達員をしていることを明かし
「難波のマクドナルドの近くは、待機している芸人だらけ」と、窮状を明かした。
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/entertainment/20200524-134-OHT1T50102.html

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中国、新型コロナ対応巡る賠償要求には一切応じない

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張業遂報道官は21日遅く、北京で行われた記者会見で、一部の米議員による賠償を求める動きについて質問され、中国は新型コロナウイルスの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れないと言明した。

　　同報道官は、中国を非難する米国の法案は「根拠がない」だけでなく、国際法や国際関係の原則にも違反していると反論。中国はこうした法案に強く反対し、必要に応じて対抗措置を講じていくと述べた。

　　不当な扱いや攻撃は決して受け入れないと強調し、米国が自国の問題を隠すために責任を転嫁しているのは無責任であり、モラルに反していると主張した。

　　新型コロナウイルス発生源の追跡は、事実や証拠に基づき科学者や医学専門家に委ねるべきだと、同報道官は述べた。

　　また、新型コロナの打撃を受けながらも、中国から「大規模な」外国資本の逃避は起きていないとも説明。外国投資を呼び寄せている中国の総合的な利点に変化はなく、外国投資家は引き続き中国に対して前向きで、長期的な事業活動と中国の成長に対する信頼も変わっていないと語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAOZ3NDWX2PT01

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事故原因はドライバーの居眠りか自動ブレーキの故障か――。
自動運転機能がある車が絡んだ死亡事故を巡り、こうした点が争われた裁判が3月、横浜地裁であった。
高度な自動運転が普及すれば、車のシステムと、ドライバーの操作のどちらに事故原因があるかを争う裁判が増える可能性がある。
今回はドライバーに有罪判決が出ている。

神奈川県綾瀬市の東名高速。渋滞の中を米テスラの多目的スポーツ車（SUV）がゆっくり走行していた。
車間距離や速度の調整、衝撃を和らげる自動ブレーキがある「運転支援システム」は作動状態。
ドライバーが眠気に襲われ目を閉じた約1分後、車は加速し、別の事故で路上に止まっていたバイクに衝突した。

2018年4月に起きたこの事故は多重事故に発展し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った。
検察は男の居眠りが事故原因として自動車運転処罰法（過失致死傷）罪で起訴。
男の弁護側は居眠りや事故状況について認める一方「運転支援システムの故障によって事故が起きた」と主張し、
ドライバーと車の運転支援システムのどちらに責任があるかが争点になった。

検察側は車のメーカー側の技術者の証言をもとに「システムは故障しておらず、自動ブレーキも全ての物体を確実に検知できるものではない。機能の限界だ」と主張した。
注目された今年3月の判決は故障の有無について「判然としない」と判断を避けつつ、「前方を注視していれば衝突を回避できた」と指摘。
禁錮3年、執行猶予5年とした有罪判決が確定した。

自動ブレーキ作動せず事故　責任はだれに？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59437030S0A520C2SHJ000/