国難にあってもの申す！！

靑「キム・ジョンウン年内答礼訪問容易ではない」... 事実上霧散背景は？

YTN 原文 記事転送2018-12-10 14:49
[アンカー]
キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長の年内ソウル答礼訪問が事実上失敗に終わると思われます。

大統領府は公式通知が来たわけではない、総合的に判断した結果としながら、年内答礼訪問が容易ではないと明らかにした。

青瓦台取材記者連結背景を説明します。 ギムドウォン記者！

事実、今年は21日しかない残った。 年内答礼訪問は難しいですか？

[記者]
大統領府の関係者は、YTNと今朝通貨をしたんです、

キム・ジョンウン委員長が今年中に答礼訪問するのが容易ではないと判断されると言いました。

他の青瓦台高官も年内答礼訪問は容易ではないと結論を下したと明らかにした。

ただし北側で年内答礼訪問はだめだ、こんなに通報を受けたわけではないんです、総合的に判断した結果との説明です。

今年でなければ、来年のいつ答礼訪問するかもやはり継続議論すべき問題だと付け加えました。

結果的に答礼訪問時期は北側の決断にかかっ状況です。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20181210n21750%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700021,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700237,15700242&usg=ALkJrhiGbd-ZBgHH0pydjK7NzHj6N6MhWA

自民党の参議院議員が7日、野党議員を小突いたとして抗議を受けたことについて、麻生財務相は、野党に「はめられた」との見方を示した。

この問題は、7日の参議院本会議で、自民党の大家敏志議員が、立憲民主党の議員を小突いたとして本会議が数時間空転し、出入国管理法改正案の採決がずれ込む要因になった。

自民党は謝罪し、大家氏は議院運営委員会の理事を辞任した。

麻生財務相は、「あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。(野党に)はめられた話で、いろいろ作られる話はしょっちゅう」と述べた。

麻生氏は、立憲民主党の対応を批判し、「『暴力はだめだが、少なくともそういう話ではない』と言って、大家氏を励ました」とも述べ、野党が反発する可能性がある。

FNN
2018年12月10日 月曜 午前6:29
https://www.fnn.jp/posts/00407356CX

■分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ

・与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

・逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。

取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。

・中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。

すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。

一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。

プライムニュース イブニングより
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010013-fnnprimev-int

【国際】 中国、カナダに釈放要求＝ファーウェイ（華為技術）幹部逮捕で[12/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544282716/
【中国ファーウェイ幹部】カナダで逮捕　米国に移送へ[12/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544079966/
【米国】同盟国に中国華為(ファーウェイ)の製品使用停止を要請[11/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542959213/

【平壌１２月８日発朝鮮中央通信】８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、自力更生の旗印を高く掲げてこの地に世界がうらやむ社会主義強国を必ずうち建てようとするのは朝鮮人民の確固不動の意志であると明らかにした。

同紙は、朝鮮の富強な祖国建設史はすなわち自力更生の歴史だとし、次のように指摘した。

今まで、わが人民は一度も外部の支援を受けて経済建設をすると考えてみたことがない。

もっぱら、自力更生、自給自足の原則に基づいて全てを自力で解決し、奇跡だけを生み出してきた。

わが人民は、あれほど力に余った二段階の社会革命と二回の復興建設、複数の段階の社会主義建設を行いながら、ぶつかる試練と難関を自力で克服し、輝かしい勝利を収めた。

諸国で社会主義が崩壊し、帝国主義者の対朝鮮孤立・圧殺策動が極に達していた時期にも、自力更生、刻苦奮闘の革命精神をもって世界を驚かす出来事を次々ともたらした。

こんにちも、わが人民はその精神、その気迫で経済建設に拍車をかけて最後の勝利に向けて邁進(まいしん)している。

チュチェ朝鮮の力は文字通り、底知れない。

同紙は、自力更生の革命精神、闘争気風によって社会主義経済建設で目覚しい発展を遂げていく朝鮮人民の力強い前進を誰もとどめられないと強調した。－－－

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

（写真）



保守志向の日本メディアが韓国メディアの社説やコラムを引用して、文在寅（ムン･ジェイン）政権の強制徴用被害者の対応を批判している。このメディアの報道は強制徴用被害者問題と関連して、日本の立場で文在寅政権を批判する内容だけを伝え、韓国国内世論の大部分が文在寅政権の強制徴用被害者の対応に批判的であると誤導する懸念がある。

読売新聞は去る6日、「韓国最高裁（大法院）の徴用工（強制徴用被害者に対する日本式表現）判決訴訟で日本企業に賠償を命ずる判決が相次ぎ、日韓の対立が激化する中、文在寅政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立っている」とし、「支持率が低迷する政権関係者が釈明に追われている」と報道した。

新聞は12月5日付の朝鮮日報のコラムを引用して、「保守系も朝鮮日報は “反日の対価は高い” という見出しの論説委員のコラムを載せ、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうという事は誰でも分かる事ではないのか」と論じ、「1965年の日課請求権･経済協力協定に反する判決自体を批判した」とし、「（朝鮮日報は）“日本が各種協定の破棄に乗り出してもおかしくない” と警告した」と伝えた。

新聞はまた、「中道の韓国日報は11月30日の社説で、“韓日政府は解法を急ぐべきだ” という見出しを掲げ、12月5日付の専門家コラムでは “日本と対立する懸案ばかり積み重なる事は韓国の国益にかなうのか” と疑問を呈した」と伝えた。読売新聞が伝えたコラムは、国防大学校･安全保障大学院のパク・ヨンジュン教授が書いた『韓国と日本のミドルパワー協力のビジョン』という見出しの『パク・ヨンジュンコラム』である。新聞は他にも中央日報の11月30日付の社説（徴用判決対策、ぐずついている暇はない）も紹介した。

読売新聞は、「早期解決を要求する報道が出始めて韓国政府の関係者は4日、報道陣に関連省庁による作業部会で解決策の検討を進めていると説明した」と伝えた。

ソース：NAVER/世界日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003325116

ドナルド･トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人（コリアン）を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。

連邦移民･税関捜査局（ICE）は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。

今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。

出身国別ではメキシコ出身が28人で最も多く、グアテマラ13人、ドミニカ共和国10人、エルサルバドル8人、ホンジュラス7人、ブラジル6人、ジャマイカ･ペルー･エクアドル･ベネズエラの各4人の順で移民拘置所に収監されている。

一部では今回の逮捕作戦は、最近発表されたニュージャージー州検察の移民取り締まり協力禁止方針に対する報復ではないかという疑惑を提起している。

実際に昨年末に『避難所州』を宣言したカリフォルニアの場合、今年の始めから重犯罪歴の記録がある移民だけでなく、これらを雇用した事業体まで狙って大々的な取り締まりをするなど、強い不法雇用監査まで実施している。

ソース：米州韓国日報（韓国語）
http://www.koreatimes.com/article/1218992

2018年12月08日12時23分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル答礼訪問について「年内に実現する可能性がある」と述べながらも、訪問日時に関する報道については否認している。「決まっていない」という立場だが、答礼訪問の準備は具体的に進められている状況だ。

７日、青瓦台舎廊棟（サランチェ）の前では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩国務委員長が握手をしている姿の大型肖像画の準備が始まった。肖像画は舎廊棟の前を通った観覧客と報道機関のカメラを通じて確認された。ある観覧客は「大型肖像画が準備されている。画家がスプレーで描いていたが、とても速いペースだった」と伝えた。大型肖像画の写真は翌日午前にもネット上に登場している。

青瓦台関係者はこの日、「（連絡が）来ない。北側と電話ができればこのようなもどかしさはないが…」と記者らに語った。続いて「金委員長が決断しなければいけない。誰も金委員長に答礼訪問をしよう、やめようとは話せない」とし「今週が過ぎたとしても年内の答礼訪問は不可能でない」と述べた。

青瓦台は金委員長の答礼訪問に備えて１３、１４日に南山（ナムサン）タワーを予約し、ウォーカーヒルホテルなどを確保しているという報道に関し「さまざまな可能性を開いて準備してきた」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/924/247924.html?servcode=500&sectcode=510

日本と韓国はともにアジアの先進国に位置付けられるが、日韓両国では経済規模も経済構造も大きく違っている。

中国メディアの一点資訊はこのほど、日本と韓国は隣り合った先進国として比較されることが多いと指摘、特に輸出に依存する韓国では「日本が最大のライバル」であるとする分析も多いことを紹介する一方で、「日本は果たして韓国にとってのライバルなのか」と問いかける記事を掲載した。

記事は、日本と韓国の２０１７年におけるう国内総生産（ＧＤＰ）の規模を比較し、日本は４兆８７２０億ドルで世界３位、韓国は１兆５３１０億ドルで世界１１位だったと紹介。

ＧＤＰの規模を見ると「日韓両国の差は極めて大きく、その差はドイツ１カ国分」であり、韓国経済が日本経済の規模を超えるのは「ほぼ不可能なほどの差」だと指摘した。

続けて、韓国は、これまで造船や自動車、鉄鋼、半導体、通信設備など高付加価値の製品を海外に輸出することで経済成長を実現したと指摘する一方、世界的な不況は外需に依存する韓国経済に大きなリスクとなると強調。

経済協力開発機構が今後の世界経済の成長率を引き下げていることは韓国経済にとってネガティブな話題であると指摘した。

さらに、韓国経済研究院が２０１７年の輸出をもとに行った製品競争力の分析の結果、韓国にとってのライバルは中国、米国、日本であったとし、特に中国は造船、石油製品、鉄鋼、ディスプレイ、通信設備などの分野で競争力をますます高め、韓国の輸出製品からシェアを奪い、韓国製品の競争力を相対的に低下させていると指摘した。

記事は、韓国の基幹産業が中国によって脅威にさらされているとし、これは韓国の将来に大きなリスクをもたらすものだと主張。

現時点においても、また将来においても、韓国は日本にとって「ライバル」と呼べるものではなく、むしろ中国こそライバルであるものの、今や中国は韓国経済を質でも超えつつあることを指摘している。


2018-12-09 05:12
http://news.searchina.net/id/1672688