国難にあってもの申す！！

翻訳元
https://www.facebook.com/vicenews/videos/817731895053429/


今回は、「若者のBBC」とも呼ばれるVICEが先日放送した、日本の右傾化を伝える内容の単発番組の予告からです。

「軍事大国として復活するべく、日本では右翼の活動が活発になっている」というのが番組のテーマで、その裏付けの1つとして、千葉県内でサバイバルゲームに興じる人々の姿を紹介。
さらに番組は、サバゲー参加者の日本人男性にインタビューも行なっており、その中で出て来た、「右翼的な発言」を取り上げています。

この結論ありきの番組内容に、外国人からは非難の声が殺到。
欧米でも、愛国＝右翼というレッテルを貼られてしまう事が少なくないようで、そう言った昨今の風潮に対する反発も「非難」の背景にあるようでした。

◎コメントは下記からどうぞ！！
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2360.html

中国・韓国の観光客が旅行先を日本に変更
不振だった地方の百貨店まで活況

　26日午前、東京・中央区の銀座駅近くにある三越百貨店。買い物の後に免税手続きをする中国人・韓国人観光客が数十人、60平方メートルほどの免税コーナーに殺到していた。韓国人のキム・ジョンミンさん（27）は「早く免税手続きをして別の場所に行こうと思っていたのに、列が長くて20分以上も待った」と話した。この日午前11時から正午までの1時間に免税コーナーを訪れた観光客は300人以上。中国人と韓国人が3分の2を占めていた。

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐる中国の報復措置の余波で、韓国の観光市場が集中的に打撃を受けて観光客が激減する一方、日本はTHAADの「反射特需」に沸いている。日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人観光客は前年同月比21%増の229万4700人で過去最高を記録した。1－5月の累積観光客数も1141万700人で、過去最速ペースで1000万人を突破。この期間に韓国人観光客は282万7000人で前年同期比39%増、中国人観光客は269万4500人で前年同期比8%増となった。中国人は中国での韓流禁止令の影響で、韓国の代わりに日本や東南アジアに行き先を変更するケースが増え、韓国人も中国旅行を諦めて日本を選ぶケースが多くなっている。一方、今年4月に韓国を訪れた外国人観光客は107万5899人で前年同期比27%減となった。中国人観光客がこの時期に60%以上減少したのが最大の要因だ。

　訪日外国人観光客の増加に伴い、国内景気の低迷で苦しんでいた日本の流通業界も息を吹き返している。日本百貨店協会が先月発表した今年4月の百貨店業界の売り上げは前年同月比0.7%増の4527億円で、14か月ぶりにプラスに転じた。日本百貨店協会の関係者は「訪日外国人の消費が売り上げ全体の伸びをけん引している。東京だけでなく深刻な売り上げ不振にあえいでいた地方の百貨店にも明るい兆しが見え始めている」と話した。同月の免税店の売り上げも221億6000万円で過去最高を更新した。

　日本では、観光客の急増で「宿泊難」が新たな悩みとして浮上しているほどだ。ホテルも満室だったり価格が高すぎたりして、空港などで夜を明かす人が増えている。ガイドのペク・スンデさんは「今年の春から韓国人観光客が急増し、ここ数か月は休みなく働いている。良いホテルやレストランを確保するためにガイドの間で戦争になっているような形だ」と話した。

李恵云（イ・ヘウン）記者 , 東京＝ イ・ドンフィ特派員

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜中国の「韓国へのTHAAD報復」でホクホク顔の日本＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/26/2017062602966.html

フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。
日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。

防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。
２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。

途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。
交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。

防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。（土居貴輝）

残り：135文字／全文：701文字

国際航空ショーに参加した機体と同型の海自の最新鋭哨戒機Ｐ１
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170626004875_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170626004931_comm.jpg

配信　2017年6月27日07時03分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK6V4JD1K6VUTIL02H.html

都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状
2017年6月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208202

「自民党は引っ込め」――。
　２３日の都議選告示日。自民党の茂木政調会長が街頭演説中、こんなヤジが飛んだという。２度目の安倍政権が発足して５年。ここまでの逆風は初めてだろう。
　国会を無理やり閉じて、都議選に備え、臭いものにフタをしたはずだったが、そうは問屋が卸さなかった。文科省から加計問題をめぐる新たな文書が発覚。疑惑の中心人物の萩生田官房副長官は東京選出なのに、地元である八王子での応援演説にすら顔を出せないでいる。「この、ハゲーーー」の絶叫２回生、豊田真由子衆院議員の狂気も追い打ちをかけ、批判の嵐の中、自民党は右往左往。その狼狽ぶりは見るも無残だ。
　下村都連会長は「心からおわび申し上げたい。謙虚さがないとの批判はその通り」と謝罪。二階幹事長は都議選応援の足で行った豊洲市場の視察の際、豊田に関して質問されると、ブチ切れて取材を打ち切った。

　支離滅裂なのは丸川五輪担当相で、２４日の演説で、なんと小池都知事を褒めちぎったという。「知事が素晴らしい方針を示してくれたら我々が支えていく」と、対決姿勢はどこへやら。丸川は２０２０東京五輪で、都知事と協力せざるを得ない関係とはいえ、想定を超える大逆風に、訳が分からなくなっているんじゃないか。
　２４日に日野駅前で行われた自民党の街頭演説を取材したジャーナリストの横田一氏がこう話す。
「ベテラン現職都議の古賀俊昭さんの応援に、党本部の細田博之総務会長が来ましたが、演説では『厳しい選挙』とは言ったものの、加計問題など国政のことには触れずじまい。演説終了後に候補者の古賀さんを直撃すると『政府はもっと説明責任を果たすべきだ』『謝って済むのは子供だけ。大人は謝るだけでなく責任を取らないといけない』と安倍内閣への怒りをあらわにしていました」
　失点続きの国政のせいで自民候補は落選危機に真っ青だ。それなのに当の安倍首相は、この週末も都議選の応援に一切入らず、土曜は神戸、日曜は自宅にこもったままだった。自民党は今回の都議選で過去にない挙党態勢を敷いているが、安倍はひとり逃げまくっている。それどころか、局面打開を図るため、またもやトンデモ発言の悪あがきなのだから、呆れてしまう。

「殿ご乱心」またぞろ“上書き”のデタラメ
　安倍が都議選を避けて逃げ込んだ先は、誰もが自分に同調してくれる“身内”の元だった。
　慰霊の日の沖縄訪問を早々に切り上げ、安倍が向かったのは神戸。翌２４日、産経新聞社が運営を全面的にサポートする「『正論』懇話会」で講演し、改憲スケジュールの前倒しをブチ上げた。
「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に、自民党の案を提出したい」
　つまり、秋の臨時国会に憲法改正案を出すということだ。これには安倍に近い自民党幹部からも「聞いていない」の声が上がる。
　そもそも５月３日の憲法記念日に、安倍が突然、９条改憲と２０２０年の新憲法施行を打ち出した際にも、自民党内は大混乱だった。これまでの党の改憲草案と異なる内容だったからだが、総裁がそう言うのならと、党の改憲推進本部は、「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」というスケジュールを描いた。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=180632&ph=0

2017年6月24日、参考消息網は韓国メディアの報道を引用し、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題によって中国市場を専門とする韓国旅行会社の半数以上が営業停止状態にあることを伝えた。

韓国では、3月15日から中国の大部分の旅行会社が訪韓団体旅行の取り扱いを停止したと報じられている。韓国観光当局の発表によると、3月に韓国を訪れた中国人観光客の数は前年同月に比べ38．9％減り、4月、5月もそれぞれ65．1％、61．5％減少した。記事によると、中国人団体観光客の受け入れを行う当局指定の161社は中国市場で取り引きゼロの状態が続いており、営業停止に陥っている企業は過半数に上るという。

記事はまた、免税店やホテル、中国語ガイドなどへの影響も指摘。免税店に関しては5月に外国人観光客による消費の伸び率が3カ月ぶりに上向いたことから「苦境を脱し始めた」などと報じられたが、業界からは依然、厳しい見方が出ている。観光関連業界は東南アジアなど中国以外の国から観光客を呼び込もうとしているが、訪韓規模も消費能力も中国人観光客には追い付いていない。

一方、ホテル業界では高級ホテルの中で最も大きな影響を受けているロッテホテルの3～5月の客室予約率が前年同期に比べ約30％縮小。小規模ホテルでは複数の倒産が見られ、中国語ガイドや中国語販売員の失業も起きている。

６月２５日（日）　毎日新聞朝刊　読者欄より
http://i.imgur.com/P6vtICK.jpg

来月3日にソウル開かれる朝鮮日報社主催「アジアリーダーシップ会議(ALC)」で基調演説を行う福田康夫元首相（81）。それに先立ち14日、東京で本紙との単独インタビューに応じた。

　福田元首相は在任中、日米同盟を重視しながらも、韓国、中国と不必要な摩擦を避けて友好関係を維持しようと努力したとの評価を受けている。日本政界では中国への理解が深い首相として知られる。

　福田元首相は「北朝鮮核問題解決で、韓国を含む関係国が評価できる点と課題はそれぞれ何か」と尋ねた。北朝鮮が拘束した米国人学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で米国に戻り、トランプ政権が「北朝鮮は大きいミスを犯した」と発言した直後であり、ソウルではこの日、趙明均・統一部長官候補者が「開城工団を再開しなければならない」と述べ、論争が起きていた。 福田氏は「対北朝鮮政策の最終目標は北朝鮮の非核化」と強調しながら、「関係各国は最終目標は一致しているが、短期的な対応には差がある」と指摘した。主な問答は下記の通り。

??北朝鮮核・ミサイル問題の危機に対して、日米韓と中国とロシアの対応をどう評価するか。

　北朝鮮の脅威を一番深刻に考えているのは韓国だろう。中国、日本も国境や海域で接している。日本は韓国よりは少し距離があるが、海域的には接している。米国は相当遠くにいるので、ミサイル問題（への危機感は）今のところあまり緊迫感がないのかもしれない。ロシアもそうだ。日米韓と中国が緊密に連携しなければ、対北朝鮮政策はうまくいかない。日本の場合は、今、北朝鮮との関係を制約している諸々の制約が取り除かれ、然るべき情報が整えば、北朝鮮の経済建設の面において寄与できる。そういう意味で、日本の役割も重要だ。

??トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と宣言して、オバマ政権の「戦略的忍耐」政策を転換したが。

　「北朝鮮がミサイルを発射するとすぐ、米軍が東シナ海に航空母艦を送った。単なる威嚇をしたのか、本当にこの問題を解決するという覚悟を持って作戦を始めたのか、はっきりしない。 北朝鮮も(米国の真意がどこにいるのか)見守っているところではないだろうか。

　残念ながら今、アメリカは必ずこの問題を解決するという意思が希薄に見える。米国がどこまで何をするのか、よく分からない。分からないから評価のしようがない。ただ、トランプ大統領が(韓国や日本に相談せず)一方的に北朝鮮と戦争をすることは考えられない。

??最悪のシナリオだが、北朝鮮が事実上核保有国だと認めると仮定してみよう。 東北アジア全体にどんな影響がくるか。

　誰も北朝鮮を核保有国と認定しない。 各国は全く同じ考えだ。それなら経済制裁の度を一層強めなければならない。中国も黙ってはいないだろう。これは、北朝鮮経済の将来の発展が見込めなくなる可能性がある。 何よりも北朝鮮の国民が不幸な状況で暮らし続けなければならない。そうなってほしくない。同じ民族として韓国もそう思っているのではないか。（北朝鮮の非核化がなければ）将来統一国家をつくることもできない。

??北朝鮮はあまりにも長い間、経済難に苦しんだので、経済制裁が新たな威嚇がならないという批判がある。

　では経済制裁の他に何をしたらいいか。北朝鮮を攻撃するのは韓国も、日本も望まない。 北朝鮮が安定し、同じ国際社会の一員として良質な国として発展するのがすべての国の希望だというのを（朝鮮労働党委員長の）金正恩さんにどうしたら理解してもらえるか、私自身、いつも自問自答している。そこには同じ民族として韓国の努力がさらに求められる。韓国の対北朝鮮政策は「北朝鮮が話を聞かない場合どのようにするのか」が明確でない。北朝鮮が脅迫すると経済的利益を得ることはあってはならない。(対北朝鮮政策を転換するなら)日本、米国、中国が納得できるように方向を定めなければならない。



続きます。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/26/2017062601460_3.html
記事入力 : 2017/06/26 13:49

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27748.html

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日、大統領府で駐米韓国大使経験者らとの懇談会を開き、「4日後にワシントンで開かれる韓米首脳会談で、具体的成果の導出よりは両国首脳間の信頼構築と韓米同盟強化に注力する」と明らかにした。
　大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長もこの日の記者懇談会で「首脳会談で北朝鮮の脅威に対する拡張抑制を含む米国の堅固な韓国防衛態勢を確認し、北朝鮮核・ミサイル問題に対する大きな枠組みの共同解決方案を模索するため、虚心坦壊な議論がなされるだろう」と述べた。チョン室長はさらに「多様な方向の実質的協議を通じて、韓米同盟を“偉大な同盟”に発展させるためのビジョンを共有し再確認する機会になるだろう」と説明した。

　文大統領は28日(現地時間)、ワシントン到着直後に長津湖(チャンジンホ)戦闘記念碑への献花で公式日程を始め、30日にホワイトハウスでトランプ米大統領と単独および拡大首脳会談を行い、共同マスコミ発表を通じて首脳会談の結果と意味を自ら明らかにする予定だ。

　首脳会談を控えて韓国政府が「堅固な韓米同盟」を強調する中で、カン・ギョンファ外交部長官はこの日ソウルの新羅ホテルで開かれた米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のフォーラムで「THAAD敷地に対する環境影響評価の実施は、国内的適法手続きの問題」であるとして「(これを通じて)民主的・手続き的な正当性が確保されるならば、THAAD配備に対する国民の支持はさらに強まるだろうし、それは結果的に韓米同盟をさらに強化することになるだろう」と強調した。

　また、文大統領は22日夕方には、大統領府官邸で対北朝鮮対話・交渉派のイム・ドンウォン元統一部長官、ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官などと晩餐をして、韓米首脳会談に対する助言を聞いた。