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【国際】韓国サイバー攻撃、「反原発会長」名乗るハッカー「訓練完璧ですね」とあざ笑い [H26/12/24]

1:2014/12/24(水)12:20:07 ID:
韓国では今月、原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)のシステムが
ハッキングを受け、原発の図面を含む内部資料多数が抜き取られた。
ハッカーは「原発反対グループ会長」を名乗り、ネット上で資料を
小出しに公開しながら原発の稼働停止などを要求している。

 23日には「韓水原のサイバー攻撃防御訓練は完璧ですね」などと
同社をあざ笑う文言とともに5回目の資料公開を行った。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230068-n1.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 10◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418610636/353
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【原発問題】子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」 [H26/12/24]

1:2014/12/24(水)18:56:37 ID:
福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を
調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた
子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと
診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。

 25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の
福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響か
どうか慎重に見極める。

 検査の対象は1巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、2巡目は事故後1年間に
生まれた子供を加えた約38万5千人。1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの
大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、
BとCが血液や細胞などを詳しく調べる2次検査を受ける。

 関係者によると、今回判明したがんの疑いの4人は震災当時6~17歳の男女。
1巡目の検査で「異常なし」とされていた。4人は今年4月からの2巡目検査を受診し、
1次検査で「B」と判定され、2次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。

続き 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81242910U4A221C1000000/

関連
【原発問題】「甲状腺がん」被爆が原因でないことが科学的に証明され物議 [H26/11/15]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416050285/l50

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【社会】「米軍が撃墜」消えぬ陰謀説 不明マレーシア機、仏作家主張が物議 [12/24]

1:2014/12/24(水)20:37:28 ID:
 今年3月8日に乗員乗客239人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから北京に向けて飛び立った後、忽然(こつぜん)と姿を消したマレーシア航空370便について、
航空会社のトップを務めた経歴を持つフランスの著名作家が、「米軍によって撃墜された可能性が高い」との説を唱え物議を醸している。
テロリストが遠隔操作で乗っ取り、インド洋に浮かぶディエゴガルシア島の米海軍基地に自爆攻撃を仕掛け、撃墜されたというのだ。
これまでもさまざまな“陰謀説”が唱えられてきたが、いまなお何の手がかりも発見されておらず、航空機史上最大のミステリーをめぐる謎が謎を呼んでいる。


〇エールフランスで要職

 米軍撃墜説を唱えているのは、マルク・デュガン氏(57)。
今月18日に発売されたフランスを代表する週刊誌「パリ・マッチ」が6ページの特集を組み、英高級紙のインディペンデントなどの複数の欧米メディアも伝えた。

 デュガン氏はエールフランス航空で要職を務めた後、プロテウス航空のトップに就いた。
一方、1998年に小説「士官の部屋」で仏ドゥ・マゴ賞を受賞し、綿密な取材に基づくノンフィクション「FBIフーバー長官の呪い」や「沈黙するロシア-原子力潜水艦沈没事故の真相」などで知られる。

 370便は離陸後間もなく南シナ海上空で消息を絶った後、インド洋南部に墜落したとされている。
しかし、デュガン氏はインド洋北部のモルディブ諸島での取材で、地元の漁師から「(マレーシア航空機の特徴である)白地に赤と青のストライプが入った大きな飛行機が低空で頭上を飛んでいった」との証言を得たほか、
他にも複数の目撃者を確認したとしている。


「遠隔操作で自爆攻撃図る」

 モルディブ諸島の南約1600キロにはイギリス領ディエゴガルシア島があり、米海軍が島全体を借り受け、基地として使っている。

 現在1700人が駐留し湾岸戦争やイラク戦争ではステルス戦略爆撃機B-2がここから出撃するなど、軍事戦略上の重要な役割を担ってきた。

 デュガン氏は「非常に強力なレーダーを持つ軍事基地なのに、米軍が370便の航跡を見失ったと説明しているのは信じられない」と指摘。
「米国が、370便の航行を止めた可能性がある」と主張した。

 さらに「(370便のB777を製造した)米ボーイングは2006年に機体の遠隔操作システムの特許を得ている」と指摘。
これらの取材や情報に基づき、「何者かに遠隔操作でハイジャックされ、ディエゴガルシア島の米海軍の基地に向かい、
2001年の米中枢同時テロと同じ自爆攻撃を仕掛けたが、これを察知した米軍が撃墜した可能性がある」と結論付けた。

(全文は産経ニュースで)
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240013-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240013-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240013-n3.html
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【国際】「白人少女1400人レイプ」異様な売春犯罪を常態化させた英国移民社会の裏側 [H26/12/24]

1:2014/12/24(水)20:30:20 ID:
英国で組織的な子供の性的虐待が、想像以上に深刻な問題となっていることが明らかになりつつある。
英中部のロザラムで、1400人以上もの子供が長期にわたり組織的な性的虐待をパキスタン系の男
たちに受けていた衝撃の事件が今年8月に発覚。移民国家、英国の多文化社会が抱える暗部が浮き彫りになった。
事件は氷山の一角に過ぎないとの見方が強まっている。(ロンドン 内藤泰朗)

前代未聞の規模

 前代未聞の事件が起きたロザラムは、英国中部の工業都市シェフィールドから約10キロほど離れた、
サウスヨークシャー州にある人口約26万の中規模の街だ。この10年で移民などの流入で人口が倍増した。
それ以外は英国のどこにでもある地方の静かな街だった。

 それが今年8月26日、地元自治体の委託を受けた社会福祉専門家のアレクシス・ジェイ氏がまとめた
調査報告書を公表すると、状況は一変した。

 報告書は、1997~2013年までの16年間に、1400人以上の子供たちが性的虐待を受けていたとする内容だ。
少女たちを狙った集団強姦や誘拐、人身売買などが行われていたことを明らかにした。

 報告書の執筆者、ジェイ氏は「ロザラムで実際にどれほどの規模で子どもに対する性的搾取が行われていたのかは
誰にも分からない」としつつ、「少なく見積もっても1400人の子供たちが搾取された」と言明。地元当局は虐待に
関する報告があったのに対応を怠ったと非難した。

恐怖とあきらめ

 報告書やその後の報道によると、パキスタン系の虐待者たちは性的な欲求を満たすため、さまざまな事情で家族と疎遠だったり、
施設に入れられたりした主に白人の少女たちに接近。最初は贈り物を与え、安心させた後、酒や麻薬を与えて強姦、
暴力を振って脅迫するというやり方で、少女たちを次々と支配下に置いていった。

 (略)

>>2
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【赤旗】安倍首相に靖国参拝継続迫る「日本会議」。参拝なら中国・韓国と関係崩壊し国際社会での孤立必至[12/24]

1:2014/12/24(水)12:37:00 ID:
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、
中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」(米政府)などと激しい批判が上がりました。
それから1年、24日にも予定される第3次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。

 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、
昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。

 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、
首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」(8月15日、声明)

この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。

 靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を
「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。
そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。

 安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。
11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、
日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。
さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。

 来年は戦後70年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_02_1.html
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【赤旗】「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチは決して許されない」京都市議会、対策求め全会一致で意見書可決[12/24]

1:2014/12/24(水)12:32:55 ID:
京都市議会は22日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求めた
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、2009年の朝鮮学校への襲撃事件について、9日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。
ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。

 国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_03_1.html
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【ニカラグア】 中国系企業が運河着工 運営権50年、米刺激も[12/24]

1:2014/12/24(水)12:45:01 ID:
【リオデジャネイロ共同】中米ニカラグア政府は23日までに、太平洋と大西洋を結ぶ運河の建設が始まったと発表した。
総工費は約500億ドル(約6兆円)。2019年に完成予定で、同じ中米のパナマ運河の強力なライバルになる。

 手掛けるのは建設・運営に携わる「香港ニカラグア運河開発投資」(HKND)で、
トップは中国の通信会社「信威通信産業集団」の王靖会長(41)が務めている。
ロイター通信などによると、中国政府とも強いつながりがあるとされ、パナマ運河を建設した米国を刺激しそうだ。

HKNDは50年の運営権を持ち、さらに50年の更新が可能。

http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=116511&comment_sub_id=0&category_id=256
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【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない[12/24]

1:2014/12/24(水)12:59:31 ID:
 自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は22日、報告書を発表した。

 同社の23日付朝刊は、報告書の要約版を7ページにわたって掲載しているほか、
1面に本記と社長見解、2、3、37、38面に関連記事を載せ、さまざまな角度からこの問題を掘り下げている。

 8月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘する。

 「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、
朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因があるというべきである」

 朝日新聞社は8月5日付朝刊に検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、
1980~90年代に16回報じた関連記事の取り消しを表明した。
社内外から吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、今日まで検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

 崩れた信頼を回復するのは容易でない。朝日は、第三者委員会の報告書をもって終わりとせず、
あらためて社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。
それができるかどうかは、朝日一社の問題にとどまらず、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

 朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、
元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

 慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。
戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、
尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。
その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。

 唯一の女性委員としてかかわった林香里・東京大学大学院情報学環教授によると、
第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、ほとんど取り上げられなかったという。
 林さんは、海外15紙の新聞記事を通して海外メディアの反応を調べた。
国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた-のだという。

朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。
 「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95985
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