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【国際】円安効果でブーム到来!? 韓国女子が日本に熱視線 [H26/10/4]

1:2014/10/04(土)17:26:23 ID:
「日本は一言で表すならユニーク。旅での発見の一つひとつが新鮮で楽しませてくれました」と語るのは韓国で芸能活動もするホン・ナレさん(28歳)だ。彼女は今年、初めての日本旅行を満喫したという。

「お台場でガンダムを見てから、新宿ゴールデン街にも行きました。京都で食べた精進料理は風味が肉や魚そのものなのに、全部野菜でできていると知って驚きましたよ。ぜひ家族と再訪したい!」

 歴史認識問題などで日韓関係悪化が叫ばれて久しいが、その一方で円安効果もあり「日本に行きたがる若い女のコは周りにいっぱいいる状態」(ホンさん)なのだとか。実際に、直近の韓国からの訪日外客数も伸びている。日本政府観光局によれば、今年7月の韓国からの訪問者数は前年度比2.7%増の約25万人。同月では’07年に次ぐ過去2番目の数字になった。セウォル号事故での自粛ムードもあって2~6月での訪問者数は前年度比マイナスだったが、ここに来てのプラス転換。韓国のネットモールで働くチョン・ウンジさん(33歳)も「東京より地方のほうが人も親切だし、訪れて日本への親しみが増した」と笑みを浮かべる。

続きはこちら ハーバービジネスオンライン
http://hbol.jp/8698
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【政治】枝野氏の資金ただすのは当然…首相FBに記事 [H26/11/2]

1:2014/11/02(日)11:46:43 ID:
安倍首相は1日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、
民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるJR関連
労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。

 首相は10月30日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、
記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。
鳩山由紀夫内閣は2010年、JR関連の一部労組に
「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、
枝野氏も当時行政刷新相として署名した。

続き 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141102-OYT1T50006.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/218
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【日米】米国の著名なジャーナリスト「慰安婦の強制連行は作り話としか思えない」 調査報告をまもなく米国系のメディアで公表[11/01]

1:2014/11/01(土)18:57:10 ID:
■慰安婦問題、米から支援の声
(1/3ページ)

 マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。
2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。
09年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。
名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。

 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、
大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。

 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。
米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は
「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。

 ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、
自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩(たた)きだ」とまで断言する。

慰安婦問題での世紀の冤罪(えんざい)を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、
やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。

続きは
http://www.sankei.com/column/news/141101/clm1411010007-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/141101/clm1411010007-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/141101/clm1411010007-n3.html
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【韓国】全南道、不法類似医療行為した肌・美容業者14ヶ所を摘発[11/02]

1:2014/11/02(日)15:29:59 ID:
全南道(チョンナムド)、不法類似医療行為業者14ヶ所摘発


全南道(チョンナムド)は木浦市(モクポシ)など5市地域の肌・美容業者150ヶ所を対象に合同取り締まりを実施して不法・類似医療行為をした14ヶ所を摘発したと2日明らかにした。

全南道(チョンナムド)民生司法警察は先月22日まで1ヶ月間、肌・美容業者が多い市地域の公衆衛生業者を取り締まって不法医療行為をした14ヶ所を捜し出して事業主14人を公衆衛生管理法違反疑惑で立件した。

これらは現行法上肌・美容業者で黒子除去、耳たぶ穿孔、二重まぶた手術、入れ墨など類似医療行為をできないのに価格が安いという点で消費者を引き込んで不法営業をしたことが明らかになった。

道は今回摘発した業者の違法事項を迅速に調査して検察に送検して管轄行政官庁には行政処分を下すようにする計画だ。

また、無申告営業、類似医療行為が根絶される時まで民生司法警察を総動員して持続的な指導・取り締まりをする方針だ。

ホン・ソンイル全南道(チョンナムド)安全総括課長は「不法医療行為で損傷した筋肉神経の組織は以前の状態へ100%回復は不可能だ」として「どんな場合でも不法施術をしてはならない」と頼んだ。

デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141102115140137780.htm
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【韓国】蔚山近海で漁船火災[11/01]

1:2014/11/02(日)12:42:00 ID:
蔚山(ウルサン)近海漁船火災…船員全員救助


31日午後7時15分頃、蔚山市(ウルサンシ)北区(プック)チョンジャ港北東側30km海上で操業中だった九龍浦(クリョンポ)船籍51t級イカ釣り漁船で火災が発生した。

申告を受けて出動した海上警察は乗員12人を全員救助して1時間余りで火災を鎮火した。

海上警察は事故船舶を慶北(キョンブク)浦項(ポハン)九龍浦(クリョンポ)港に曵いた。

海上警察は「機関室から煙が出た」という船員の陳述を基に正確な火災原因を調査中だ。

デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141101004110137890.htm
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【韓国】「朴大統領は狂っている」大統領を風刺しあざけるビラ、ソウル市内にまかれる[11/1]

1:2014/11/01(土)16:03:59 ID:
ソウル麻浦警察署によると、先月31日午後4時18分ごろ、ソウル市麻浦区の弘大入り口駅近くの19階建てビルの屋上から、
朴大統領を風刺するビラ約4000枚が地面にまかれた。

ビラは先月20日にソウル・光化門でまかれたものと同じで、大統領府を背景にして立っている朴大統領が、
花柄のチョゴリ(上着)と青いチマ(スカート)からなる韓服(韓国の伝統衣装)を着て、髪にはヒマワリの花を挿している。
これは映画『トンマッコルへようこそ』で「狂った女」として登場する主人公「ヨイル」と朴大統領を組み合わせたものとみられる。
ビラの上には「WANTED(指名手配中)」、下には「MAD GOVERNMENT(狂った政権)」と書かれている。

警察の関係者は「現場に到着したとき、犯人はすでにその場を立ち去っていた。ビラを配布したこと自体は刑事罰の対象にはならないが、
管理人の許可なく建物に侵入しているため、犯人が特定されれば建造物侵入容疑で立件する方針だ」と説明した。

 問題のビラは先月20日、ポップアーティストのイ・ハ氏(46)=本名イ・ビョンハ=が光化門の東和免税店ビルの屋上からまいたものと同じだ。
当時、4500枚のビラをまいたイ氏は警察に逮捕された後、書類送検された。
イ氏がビラをまいたのと同じころ、ソウル市の鍾路や乙支路(中区)、新村(西大門区)などでも、3人の仲間が同時に1万5000枚のビラをまいた。

 イ氏は2012年の大統領選挙を前に、朴大統領(当時は候補者)を「白雪姫」に見立てたポスターを作成して貼り付けたとして起訴されたが、
昨年に国民参与裁判(日本の裁判員裁判に相当)で無罪判決を受けた。

シン・スジ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100890.html
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【米国】「LEDを光源に使用していないのに『LEDテレビ』と唄い販売した」 サムスン電子、消費者から集団訴訟を受ける[11/1]

1:2014/11/01(土)15:57:24 ID:
サムスン電子がLCD(液晶パネル)テレビをLED(発光ダイオード)テレビとして販売し、消費者を欺いたとして、米国の消費者らが集団訴訟に乗り出した。

 米国ニュージャージー連邦裁判所は先月30日(現地時間)、米国の消費者4人が
「サムスン電子はテレビのディスプレーにLCDを使用しているにもかかわらず、LEDを使用しているかのように欺いて販売し、
消費者の誤解を招いた」という内容の訴状を提出したと明らかにした。

 厳密に言えば、現在LEDテレビとLCDテレビはいずれもディスプレーにLCDを使っている。
両者の違いは、画面をより鮮やかに見せるための光源(バックライト)だ。
LCDテレビは光源に冷陰極蛍光ランプ(CCFL)を使用しているのに対し、LEDテレビは、LEDを光源として使用している。

訴訟を起こした米国の消費者たちは「サムスン電子は、使用説明書にこのような内容を書かなかったため、消費者に対し
『LEDテレビは画面全体がLED』という誤った印象を与えた」と説明。
その上で「LEDテレビは『LEDを光源に使用したLCDテレビ』と呼ぶべき」と主張した。

 サムスン電子は「『LEDテレビ』とは新技術を強調したマーケティング用語で、今では一般的な名称のように使われている。
裁判所が正しい判断を下すと信じている」との立場を表明した。

白剛寧(ペク・カンニョン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100553.html
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【産経オピニオン】 「私は根っからの日本人ですが、 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長起訴について意見を申し上げます」[2014/11/03]

1:2014/11/03(月)18:59:16 ID:
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長起訴について
『iRONNA編集部』
著者 一市民

 私は根っからの日本人ですが、日本の法律すらよく知りませんし、韓国のとなればなおさらです。しかし、このことについて思うところがありますので意見を申し述べます。

 韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」の内容は全く知りませんが、同法律により韓国の地検が名誉毀損罪で起訴できるものかどうか疑問に思っています。理由は二点あります。

一.直接の利害関係が全くない市民団体が告発
 私が報道を見逃しているのかもしれませんが、朴槿恵、チョン・ユンフェ、チェ・テミンの三氏は告訴していません。この三氏が告訴していないにもかかわらず、韓国の地検は直接利害関係のない市民団体の告発を受理し、かつ起訴できるものなのでしょうか。

 日本の法律では名誉毀損で罪を問えるのは、直接の当事者による告発の必要があるのではないのでしょうか。韓国も日本と同じ自由民主主義陣営に所属してるのですから、法律の基本というものは大きな違いはないものと考えています。

 そうであるなら、市民団体による告発は法律上の利益がないということで、本来、受理すらできないものである、というのが私の考えです。

二. 韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」は韓国の国内法
 あくまでも韓国内に適用されるものであって、国外にまで適用されるものではないでしょう。このようなことがまかり通ってしまえば、日韓だけの問題ではなくなり、世界中が混乱に陥ります。自国の法律が他国の法律に縛られてしまうことになるからです。地球上に独立国は存在しくなります。
(以下、略)

詳細のソース
http://ironna.jp/article/548
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