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北朝鮮艇を波と識別…韓国軍アパッチヘリのレーダー [10/15]

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 09:07:56.63 ID:CAP_USER
忠清南道大川射撃場でアパッチヘリコプターが仮想敵機に向けてスティンガーミサイルを発射している。プロペラの上の部分がロングボウレーダー(円の中)(写真=陸軍)
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防衛事業庁が昨年米国から導入したアパッチヘリコプターの核心装備、射撃統制レーダー(ロングボウレーダー)に欠陥が多いことが分かった。1個あたり100億ウォン(約10億円)のこの装備に不具合が見つかり、軍が意欲的に導入したアパッチヘリコプターが機能を果たさないという指摘が出ている。

韓国陸軍は西北島嶼で有事の際、北朝鮮の空気浮揚艇と高速艇および機甲部隊の活動を阻止する目的で1兆8400億ウォンを投入してアパッチヘリコプター36機を導入した。

ロングボウレーダーはアパッチヘリコプターの目の役割をする装備で、探知範囲12キロ以内の128個の標的を同時に追跡できる。あまりにも高価であるため陸軍は6個だけ購入し、アパッチヘリコプター6機に1機の割合で搭載している。

しかし国会国防委所属の李種明(イ・ジョンミョン)自由韓国党議員が陸軍から提出を受けた国政監査資料によると、昨年10-11月に陸軍が実施した戦力化評価でロングボウレーダーの問題点が数多く発生したという。

まず陸上地域で標的を探知する際、偽の標的が多数探知されることが明らかになった。都市地域訓練場で実施された「都市地域航空打撃作戦FTX」の結果、実際の標的は4個だったがロングボウレーダーに探知された標的は101個だった。

また、山岳地域では多数の標的が同一標的として識別する問題が発生した。A射撃場で実施された「射撃統制レーダー戦闘能力検証」によると、標的識別距離6キロで18個の標的を9個と、3-4キロでは18個を5個と識別した。特に海上では探知すべき標的を波などと判断した。

李議員は「陸軍がアパッチヘリコプターを導入した主な目的は延坪島(ヨンピョンド)、ペクリョン島など西北島嶼で北朝鮮の空気浮揚艇(ホバークラフト)や高速艇を発見して阻止することだが、このようにレーダーが正確に機能しなければ活用度は大きく落ちるしかない」と指摘した。

これはアパッチヘリコプターが米国では陸上作戦用として開発されたため、海上ではシステムの衝突やエラーが発生するためだという。

防衛事業庁の関係者は「ロングボウレーダーの問題は現在米国で改善中」とし「海上バージョンが出てくれば追加性能改良事業で再購買する」と明らかにした。すでに1個あたり100億ウォンを支払ったロングボウレーダーを海上でも使用するには追加費用を負担しなければいけないということだ。

またアパッチヘリコプターが地上とリアルタイムで交信できる装備KVMFとLINK-K装備(戦術データリンク)がまだ開発されず、相互運用性が制限される問題も明らかになった。

これを受け、アパッチヘリコプターを活用した陸・海・空合同作戦や米軍との合同訓練にも支障が生じることになった。アパッチヘリコプターは地上部隊と敵標的情報をリアルタイムで共有することになっているが、こうした問題が改善されなければ実際の訓練では機能が制限されるしかない。


2018年10月15日08時10分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/041/246041.html?servcode=200&sectcode=200

関連スレ
【韓国】 駆逐艦のコンピューター・システム、1日1回以上作動停止 有事の際の指揮システムに致命的な打撃 [10/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539561737/
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朝鮮日報/社説 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 [10/15]

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER
先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

2018/10/15 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html
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韓国の失業者、去年より10万人増加し106万人 通貨危機以降最多 [10/15]

1: 動物園φ ★ 2018/10/14(日) 20:15:23.98 ID:CAP_USER
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。

四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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日韓W杯 韓国戦を「やり直したい」、イタリア英雄マルディーニが“不可解判定”を回顧 [10/15]

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 18:50:45.56 ID:CAP_USER
元イタリア代表DFマルディーニ氏
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2002年の日韓W杯で大きな波紋を呼んだバイロン・モレノ主審(中央)
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■代表チームの黄金期を支えたマルディーニ氏は06年の招集辞退を告白「運命だった」
 
元イタリア代表DFパオロ・マルディーニ氏は、母国が優勝した2006年のドイツ・ワールドカップ(W杯)招集を辞退していた過去を告白。その決断に悔いはないと語る一方で、ベスト16に終わった02年の日韓W杯は「やり直したい」と振り返っている。英紙「ザ・サン」が報じている。

10歳の時にACミランの下部組織に加入したマルディーニ氏は、1984-85シーズンにプロデビュー。そこから25年間、ミラン一筋でキャリアを全うし、2009年に現役生活に終止符を打った。現在はスポーツ部門の戦略開発ディレクターとしてクラブに復帰している。

代表でも母国で開催された1990年のイタリアW杯から4大会連続で出場したが、2006年のドイツ大会は招集の打診に断りを入れていたという。

「2006年の代表招集を受けた時、僕は『ノー』と言ったんだ。そして、彼らは優勝した。それは運命だったんだと、僕はそう思っている」

イタリアが優勝を果たしたドイツW杯の代表辞退には後悔がない意志を示した一方で、逆に2002年の日韓W杯には悔いが残っていることを明かした。

「僕は素晴らしい時間を過ごすことができた。しかし、本当にやり直したい試合は、2002年W杯の韓国戦だ。僕は今まで審判に怒りを覚えたことはなかったが、さすがにあの日ばかりは我慢することは不可能だったね」

■波紋を呼んだエクアドル人のモレノ主審の不可解すぎるジャッジに言及
 
日韓W杯ベスト16のイタリア対韓国では、エクアドル人のバイロン・モレノ主審のジャッジが大きな波紋を呼んだ。イタリア側には厳しすぎるPK判定や、FWフランチェスコ・トッティの退場劇などがあり、延長戦でゴールを決めても不可解なオフサイド判定で取り消された。

一方、韓国の後頭部への蹴りや足裏を見せたスライディング、肘打ちによりイタリアの選手が頭から流血するなどの事態が起こったが、主審はカードおろかファウルも取らない場面が続出。結果的に劇的な決勝弾を与え、イタリアは大会を後にすることになった。

ピッチ内でも紳士的な振る舞いを一貫することで知られていたマルディーニ氏も、韓国戦ばかりは鬼の形相で主審に詰め寄り、キャリアのなかで最も許し難い試合として記憶に残っているようだ。


2018.10.15
https://www.football-zone.net/archives/141343
https://www.football-zone.net/archives/141343/2
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韓国メディア「戦争国家の意志を闡明(明らかに)した安倍総理」=自衛隊観閲[10/15]

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/15(月) 07:54:35.54 ID:CAP_USER
(動画=YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=sqZzoFvw9b4



今日(14日)、日本では安倍総理が自衛隊を観閲しました。

3選に成功した安倍総理は、戦争可能国に対する意志を露骨に表しました。

キム・ボムソク特派員が現場を取材しました。

<レポート>
陸海空の自衛隊が全て集まった席。

最高指揮官である安倍総理がオープンカーに乗り、旭日旗を持った自衛隊を観閲します。

<安倍晋三(日本総理)>
「全ての自衛隊員が誇りを持てる環境を作る事が政治家の責任です」

準軍事組織である自衛隊を軍の組織として憲法に明示するという意志を重ねて表しました。

水陸両用車からステルス戦闘機F-35Aまで、次世代の武器が登場して雰囲気は盛り上がりました。

この日の行事に計29個部隊から4000人余りの隊員が参加して、最新の装備が動員されました。観客はこれら姿に拍手をしながら歓呼しました。

<オヤマ・タカシ(観客)>
「隊列に合わせて正確に起立するなど、多くの訓練をしたようで良かったです」

安倍総理は北韓(北朝鮮)の核開発を防ぐため、アメリカなどの同盟国と共同対応しているという事も強調しました。

<安倍晋三(日本総理)>
「アメリカ、イギリス、オーストラリアなど、複数の国とともに北朝鮮に対する国連安保理決議の完全な履行を要求しています」

一方、日本防衛省は今年の防衛費予算を我が国の金額で53兆4千億ウォン、歴代最高額で編成しました。

埼玉からチャンネルAニュース、キム・ボムソクでした。

ソース:チャンネルA(韓国語)
http://www.ichannela.com/news/main/news_detailPage.do?publishId=000000116551
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聯合ニュース 韓国与野党が観光公社を批判、外国人観光客減少を懸念=国政監査 [10/15]

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 18:55:33.59 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は15日、国会文化体育観光委員会での韓国観光公社などに対する国政監査で、外国人観光客減少による観光収支の累積赤字に懸念を示し、対策を設けるよう求めた。

国政監査では、近年観光産業が好況の日本などに比べ、韓国の観光客誘致への努力が不足しているとの点で与野党の意見が一致した。

与党「共に民主党」の李相憲(イ・サンホン)国会議員は日本、台湾、ベトナム、シンガポールなどは過去4年間に入国者数が増加したが、韓国を訪れる外国人観光客は減少が続いているか、足踏み状態だと指摘。国内の観光収支が2001年以降17年連続で赤字を記録し、昨年の赤字は16年の2倍以上となる137億ドル(約1兆5300億円)で、年間では過去最大規模だったと説明した。

最大野党「自由韓国党」の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員は昨年の外国人観光客が16年に比べ22.7%減少したとして、「国内の旅行地は日本に比べて非常に田舎っぽい。レベルの差が非常に大きい」と指摘した。また、国内の観光地で販売される孫の手やうちわなどの土産物を例に上げ、「(ソウルの)仁寺洞に行っても(南西部・全羅北道の)南原に行っても中国製のこのような記念品しかない」と述べた。

同党の廉東烈(ヨム・ドンヨル)議員は、文化体育観光部と観光公社の観光政策決定の足並みが揃っていないとし、「観光産業は公害のない産業だとされるが、効率性と成果の面で一貫性が不足しているなど残念な点が多い」と指摘した。特に、平昌冬季五輪期間に外国人観光客が減少したことに対して「オリンピックに備えて予算を使用したが、このような結果を出したということは職務放棄や予算乱用ではないか」と非難した。

共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)議員は、グルメを目的に韓国を訪れる個人観光客が35%に上るが、認証制度や情報網が整っておらずバラエティー番組が観光公社の代わりをしているとして、宿泊施設や飲食店の認証制度の必要性を強調した。

自由韓国党の金載元(キム・ジェウォン)議員は、観光公社が投資に失敗して数千億ウォンを失った事例を挙げながら「観光公社が関与し、それなりに維持されているのは済州の中文観光団地しかない」と指摘した。

また、野党「民主平和党」の崔敬煥(チェ・ギョンファン)議員は「地方自治体も観光地を発掘して地域の特色に合った商品を開発しなければならないが、広報とマーケティングに苦労している」とし、「全国10カ所の観光公社の支社がきちんと役割を果たさなければばならない」と主張した。

この日の国政監査では、08年の韓国人観光客射殺事件を機に中断された金剛山観光の再開などを求め、北朝鮮が10年に没収した韓国観光公社所有の不動産など約900億ウォン(約90億円)の資産についても議論された。

同公社の安栄培(アン・ヨンベ)社長は「南北観光交流を再開する前に、没収された資産を回収しなければならないのではないか」との質問に対して「そのような措置が前提にされなければならないと考える」と述べた。

また、北朝鮮のマスゲーム「輝く祖国」が観光商品になるのではないかとの指摘には、公演を常設で行うのは難しいとの考えを示した。


2018/10/15 17:43
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/10/15/0900000000AJP20181015003900882.HTML
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美食の国フランスで韓国料理ブーム 「ヘルシーな辛味!独特の食べ物!」 ただし日本と区別がついていない国民も ★2[10/15]

1: ニライカナイφ ★ 2018/10/15(月) 13:43:14.54 ID:CAP_USER
美食の国とも言われているフランスで韓国料理がブームになりつつある。
そんなフランスのパリで10月5日~7日にKフードフェスティバルが開催された。
イベントを主催したのは韓国農水産食品流通公社で、10月5日~7日の3日間、2000人の来場者を目標としていた。

入場料は5ユーロ(約650円)でフランスから遠い韓国の料理ということで控えめな目標だったようだ。
しかし実際の来場者数は5000人をこえ大盛況。

20種類を超えるメニューに長蛇の列ができ、材料が切れてるということもあった。
フランス人を対象に韓国料理を調査したところ「韓国料理は独特の食べ物」と回答が得られたほか「韓国料理の辛味は、イタリア、タイ料理のスパイシーな味と違い健康的であり、単純な和食に比べてメニューが豊富である点が強みで選ばれた」と述べた(調査はパリ韓食堂協議会長)。

ただ中には韓国料理と日本料理の区別が付いていない人もいるようで、それどころかアジアの区別すらついてない人が多い。
中でも日本は特徴的なことから区別されている方だが、それでも韓国の料理を日本の食べ物と間違えられることがある。
過去に取材に行ったフランスのジャパンエキスポでK-POPグッズを販売していても、現地の人は違和感が無かったのと同じである。

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http://gogotsu.com/archives/43796

★1:2018/10/15(月) 00:32:51.20
【フランス】美食の国フランスで韓国料理ブーム 「ヘルシーな辛味!独特の食べ物!」 ただし日本と区別がついていない国民も[10/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539531171/
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16歳の農業アイドルを自殺に追い込んだえげつない暴言とLINEメッセージ [10/15]

1: 砂漠のマスカレード ★ 2018/10/15(月) 19:56:17.38 ID:CAP_USER9
「亡くなる当日の朝、萌景は“社長に会うのが怖い”と言っていたんです」

愛媛県松山市を中心に活動するご当地アイドル『愛の葉Girls』のメンバーだった大本萌景さんが、自宅で自殺したのは'18年3月21日のこと。
所属事務所による過重労働やパワハラが原因だとして、10月12日に母の幸栄さんは、娘の所属先だった『Hプロジェクト』などに9200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。

 萌景さんがオーディションを受け、Hプロジェクト所属のアイドルになったのは中学2年生だった'15年7月のこと。
その後、'16年7月にレギュラーメンバーに昇格すると、活動は多忙を極める。

「1日4、5時間のレッスンが週4回。終わるのが深夜12時近くになることもありました。そのほかにイベントなどがあるんです
。'17年4月から通信制の高校に進学すると、平日のイベントにはほとんど出させられ、自宅からの往復時間を入れると11時間から13時間は拘束されていました」(以下、幸栄さん) 

 あまりの多忙さに、火曜と日曜の週2回の登校さえも支障をきたしていた。大学進学へ向けて勉強もしていた萌景さんは、アイドル活動は辞めることを決意する。

「'17年6月に佐々木貴浩社長へ、萌景は辞めると言いに行ったんです。ですが、帰ってきたらいきなり“来年から全日制高校に行く”と。
しかも、社長から転学する資金の援助も約束してくれたので、親には迷惑はかけないと。“辞める話はどうなったの?”って聞いたら、彼女は“社長に丸めこまれた”って」

保護者に何の相談もなく、娘に転校をすすめる事務所に不信感は募ったという。

「彼女が“辞めたい”とか“休みたい”とか事務所に話すと、かなりキツい言葉がスタッフから投げつけられたんです。
萌景の『LINE』に残っていたのですが、それを見たのは彼女が亡くなったあとです。
あまりにひどい内容だったので、見つけたときは言葉が出ませんでした……」

遺された携帯には、'17年8月30日に脱退したい旨を社長に伝えたあと、スタッフから《次また寝ぼけた事言いだしたらマジでブン殴る》と。
同年10月4日には学校へ行くため休日が欲しいと言うと、《お前の感想はいらん》 《学校の判断と親御さんの判断の結果をそれぞれ教えろ》という高圧的なLINEのやりとりがあった。

「昨年1月には萌景が佐々木社長と電話で話しているとき泣いている娘に対し“おまえ誰にものを言いよるんかわかっとるんか! おおおお!!”と大声で言われている声を聞いてしまったんです」

一見、華やかそうに見えるアイドル活動だが、ウラでは大人からのパワハラが日常的に行われていたのだろう。10月11日に行われた会見では、“奴隷契約”とも思える内容が一部明らかにされた。

情報漏洩は50~100万円の罰金

例えば罰金制度があり、遅刻・忘れ物は1回5000円。陰口は1回1万~5万円。スキャンダルは50万円以上で、情報漏洩(口外禁止条項)には50万~100万円と記載されている。
活動の報酬が月平均3万5000円ほどの少女たちにとって、それがどれほど精神的プレッシャーになっていたか、容易に想像がつく。

「今年1月から萌景はスタッフからの推薦でリーダーになりました。グッズなどの売り上げがよかったのが娘だったのです。
ですが2月ごろから“リーダーになるんじゃなかった”と頻繁に泣きながら話すようになりました。
精神的に追い詰められ、不信感が募っていた萌景は“本気で辞める”と決意していたので、私は契約満了になる'19年8月31日をもって契約更新しない旨を3月17日に伝えたのです」

すると、事務所は萌景さんと結んでいたはずの約束を反故にする。


http://news.livedoor.com/article/detail/15447088/
2018年10月15日 16時0分 週刊女性PRIME
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