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赤旗「朝鮮半島を戦場にしないで」国会前緊急集会! 共産党議員「日本政府は核兵器禁止条約にサインしろ、やらないなら政府をかえる」[8/23]

1:2017/08/23(水) 13:35:29.10 ID:
許すな憲法改悪!市民連絡会、平和をつくり出す宗教者ネットなどが「朝鮮半島を再び戦場にしないで」と呼びかけた緊急集会が22日、衆院第2議員会館前で開かれ、約100人の宗教者・市民が参加しました。

主催者の「憲法第九条を持つ日本国政府として、早急に最悪の事態を回避するため、6カ国協議を再開し、対話による平和解決を求めるべき」という呼びかけ文が読み上げられました。

日本キリスト教協議会議長の小橋孝一さんは、聖書の「剣を鞘(さや)におさめなさい」という言葉を引きながら、「日本はアメリカの核兵器に頼ることをやめると宣言し、実行すべきです」と訴えました。

参加者が次々とマイクをとり「最大の抑止力は対話。いっしょのテーブルについて話し合うべきだ」(仏教徒)、「いまの米政権は危ない。それを止めるのが平和憲法をもつ日本の役割」(カトリック神父)とのべました。

日本共産党の井上哲士、社民党の福島みずほ両参院議員があいさつ。

井上氏は「ただちに危機打開のための無条件の対話に力を尽くせ、日本政府は核兵器禁止条約にサインしろ、それをやらないなら我々は政府をかえますよという声を突きつけましょう」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-23/2017082315_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-23/2017082315_02_1.jpg
(写真)集会であいさつする井上哲士参院議員=22日、衆院第2議員会館前


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韓国文大統領が徴用工問題で日本企業2000社標的に 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」[8/23]

1:2017/08/22(火) 19:04:20.90 ID:
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。(夕刊フジ)

 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220027-n1.html


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中国メディア 警戒せよ!日本版GPS衛星「みちびき」3号機の精度は「もはや軍事レベル」=中国報道[08/23]

1:2017/08/23(水) 06:27:54.44 ID:
http://news.searchina.net/id/1642451?page=1

 日本版GPS衛星と呼ばれる「みちびき」3号機が19日午後に種子島宇宙センターから打ち上げられ、予定の軌道への投入に成功した。日本は6月に2号機の打ち上げを成功させており、秋に予定されている4号機の打ち上げに成功すれば、衛星測位システムの本格的な運用が始まる見通しだ。

 現在、世界に存在する衛星測位システムは、米国が運用するGPSと中国の北斗、ロシアのGLONASS(グロナス)、欧州のGallileo(ガリレオ)の4種類だが、中国メディアの今日頭条は20日、日本の衛星測位システムの精度は中国の北斗を大きく上回る可能性があると警戒心を示す記事を掲載した。

 記事は、日本は誤差の小さい衛星測位システムの構築を進めていると伝え、その誤差はGPSの数メートルに対し、「数センチメートル」にとどまる見通しだと紹介。さらに日本は2018年から本格的な運用を行う予定であることを伝え、日本の衛星測位システムの精度は「中国の北斗を凌ぐ」と指摘した。

 続けて、中国の軍事専門家の見解として、日本版GPSは米国のGPSシステムを補足するし、1基は赤道上空の静止軌道を飛行するのに対し、残る3基が8時間ごとに日本上空を絶えず飛行することになると紹介。

 これによって日本版GPSの精度はセンチメートル級となると紹介、「その精度はもはや軍用レベル」だとし、仮に日本が弾道ミサイルを発射する場合はかなりの精度で目標に誘導することができるだろうと伝えている。


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無条件で対話を!朝鮮半島で戦争するな!日本政府は力尽くせ!~国会議員・宗教者・在日韓国人ら市民が声あげる[8/23]

1:2017/08/23(水) 01:46:14.16 ID:
8月21日、米韓合同軍事演習が始まった。アメリカと北朝鮮の軍事的な緊張が高まる中、22日午後、国会議員会館前で市民・宗教者による緊急集会が開かれた。許すな憲法改悪!市民連絡会、憲法を生かす会、平和をつくりだす宗教者ネットが共催。

100人が集まり、「命を守ろう!朝鮮半島で戦争をするな!」のコールをあげた。発言者の多くは、「米朝は直ちに無条件で対話をすべき。日本政府はそのために力を尽くすべきだ」と訴えた。

在日韓国人の宋世一(ソンセイム)さんは、

「米韓軍事演習こそが緊張を高めている。2015年、北朝鮮は、ミサイル凍結のかわりに軍事演習をやめるよう提案したが、アメリカは一切無視をしている。朝鮮戦争の休戦協定(現在でも朝鮮戦争は終わっていない※報告者)を平和協定に変えない限り、こうした状況はくりかえされる」と述べた。

カトリック教会の大倉一美神父は、次のように語った。

「かつて朝鮮半島で戦争があった。原爆投下も検討された。今回もその可能性はある。朝鮮半島の戦争を止めるのは平和憲法を持ち、被爆した日本以外にない。朝鮮の分断の責任は、植民地支配をした日本にある。私たちが声を上げ続けるほかない」

在日韓国人牧師の金迅野さんは、

「朝鮮半島の戦争は、北と南に親せきがいる自分には、夢に出てくるくらいリアリティがある。それに比べて、アメリカや日本の指導者のことばは軽い。わたしたちは、ことばを取り戻さなければならない。悼む心を取り戻さなければならない。戦争で亡くなった人々への悼む心をもって平和を呼びかけたい」と訴えた。

この他に、国会議員の井上哲士さん(共産党)、福島瑞穂さん(社民党)、日本キリスト教協議会、日蓮宗、憲法を生かす会、婦人民主クラブ、ピースボートなどから発言があった。(佐々木有美)

http://www.labornetjp.org/news/2017/0822shasin


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久保井規夫博士 「独島は韓国領土。尖閣諸島は中国領土。私は真実を追求する学者、事実を歪曲できない」[08/23]

1:2017/08/23(水) 17:20:59.17 ID:
日本の歴史学者 「日本は「海賊版地図」で独島領有権を主張している」

http://img.insight.co.kr/static/2017/08/23/700/u302z3r3c6p5d2qq0pix.jpg
(左)三国通覧図説(四角形は独島と鬱陵島、楕円形は尖閣諸島)、(右)久保井規夫博士/聯合ニュース

生涯韓日の歴史を研究してきた、日本人の歴史学者が独島は韓国の領土という事実を証明する日本の古地図を公開した。

この学者は、日本政府が外務省のホームページで独島が日本の領土という根拠として提示した古地図は出所が不明な模倣版の地図と主張した。

久保井規夫(75)博士は、22日、釜山コモドホテルで著書「独島の真実」日本語版出版記念会を開いて、日本の古地図33点を公開した。

このうち9点の地図は世界で初めて公開されたものだった。

http://img.insight.co.kr/static/2017/08/23/700/8zc06o7v444yj01nulr1.jpg
聯合ニュース

久保井博士は、まず日本人の長久保赤水が1775年から5回にわたって作成した、日本輿地路程全図正規版の「第4版まで独島と鬱陵島は朝鮮半島と同じ色になっており、日本とは色が違う」、「日本人が無断で鬱陵島に渡った事件の後に製作された第5版の地図では、日本の領土から完全に独島と鬱陵島を除いてしまい、日本の領土でないことを自ら証明した」と述べた。

彼は「日本の外務省は独島と日本の領土の色が同じ日本輿地路程全図の模倣版(海賊版)をホームページに掲載して独島が日本の領土だと主張している」、「地図などの資料は、必ず原本が優先であって、出所が不明な海賊版を基準に解釈してはならない」と指摘した。

久保井博士はさらに、朝鮮竹島渡航始末記、三国通覧図説、明治政府が作成した新訂万国全図など、独島は当時、朝鮮の領土と同じ色になっているという事実に注目しなければならないと述べた。

http://img.insight.co.kr/static/2017/08/23/700/27a3848lmmtfrru3fn9j.jpg
独島を除いた日本の領土地図/聯合ニュース

特に「竹島(鬱陵島)外一島(独島)は本邦は関係なしと心得るものなり」という地図の作成要領が書かれた大日本全図は、当時明治政府が独島が韓国の領土であることを認めたものだと久保井博士は言った。

大日本全図は明治政府が最初に製作した公式の領土地図だ。

久保井博士は、現在、東海を日本海と称する日本政府とは異なり、日本海は日本本土の右側の海、太平洋と接している海洋であり、朝鮮は東海と書いた幕府の天文部屋(天体の運行を研究する機関)の大日本沿海輿地全図を公開して目を引いた。

http://img.insight.co.kr/static/2017/08/23/700/55ggd9a6vmc5tjo25xd5.jpg
日本政府が独島領有権の根拠として使用した海賊版地図/聯合ニュース

彼は「林子平が製作した三国通覧図説を見ると、中国と日本が領土紛争している尖閣諸島も中国の領土と同じ色で、日本の領土ではなかった」、「この地図は日本政府が最も嫌いな地図の一つ」と述べた。

日本で歴史教師として働き、韓日の歴史を勉強した久保井博士は、東京、大阪、京都などの有名な古書店などで古地図を収集してきた。

久保井博士は「私は歴史の真実を追求する学者だ」、「日本政府を批判してこれまで日本国民から抗議を受けたが、独島が韓国の領土という事実を歪曲して嘘をつくことはできなかった」と語った。

ソース:聯合ニュース 2017-08-23 08:45:08(機械翻訳)
http://www.insight.co.kr/news/117147


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韓国、自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界1位[8/23]

1:2017/08/23(水) 09:31:06.54 ID:
起亜(キア)自動車労組が22日に部分ストに入った。現代(ヒョンデ)自動車に続き起亜自動車も今年で6年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定(FTA)再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

22日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー5社の昨年年間平均賃金は9213万ウォンだ。日本のトヨタ(9104万ウォン)やドイツのフォルクスワーゲン(8040万ウォン)よりも多い。

自動車1台を生産するのに投じる時間は韓国平均が26.8時間で、トヨタ(24.1時間)、フォード(21.3時間)に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率12.2%は世界1位。学界では売り上げ比人件費が10%を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は7.8%だ。

22日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金(2016年平均9600万ウォン)は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が100人以上178社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は2.52%で、そうではない企業の5.17%の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間(70.7日)と交渉回数(10.6回)はソフト路線の労組(38.9日、6.8回)より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。2015年の世界3大自動車輸出大国の地位も昨年は5位に急落した。内需・生産・輸出の3大指標がすべて下り坂だ。

2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

さらに韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。

米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

(続く)
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高須院長→ヨシフその後 高須「有田芳正から24時間以内に回答がなければ提訴する」@aritayoshifu [8/23]

1:2017/08/23(水) 12:24:34.20 ID:
木野寿紀 @Kino_Eesti
勝見貴弘さんの多大なご協力により、高須発言の英訳を正確なものに改定できました。
この場であらためて勝見さんへの感謝を表明させていただきます。高須院長がすべての
ナチス擁護・ホロコースト否認発言を早急に撤回することを願ってやみません。

有田芳生 @aritayoshifu
歴史的、国際的に完全に「アウト」(「だめになる」=「角川必携国語辞典」。
「広義では失格・失敗、だめ」=「新明解国語辞典」)です。

高須克弥 @katsuyatakasu
有田芳生先生、フォローしました。オープンにお答えになるのが憚られるのなら、ダイレクトにお答えください。
あなたは僕を攻撃している「しばき隊」なる者たちの指導者ですか?
もし、そうなら、宣戦布告とみなし防衛戦をいたします。僕は手強いですよ。
24時間以内にお答えください。高須克弥

高須克弥 @katsuyatakasu
有田芳生先生に質問申し上げます。
小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの
通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。
正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。
      高須克弥

高須克弥 @katsuyatakasu
顧問弁護士に連絡。24時間以内に有田芳正先生から回答がなければ提訴することに決定したぜ。なう

https://twitter.com/Kino_Eesti/status/899541802893676545
https://twitter.com/aritayoshifu/status/899817638167060480
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/899847718742368257
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/899852550895058953
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/899857786653122560
※前スレ
【話題】高須院長「有田芳正から24時間以内に回答がなければ提訴する」@aritayoshifu
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503395665/
動物園φ★さん


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木村太郎氏、次期首相に蓮舫氏の名前あげる 「二重国籍って二重文化のこと」[08/23]

1:2017/08/23(水) 08:56:03.04 ID:
21日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、ジャーナリストの木村太郎氏が、日本の次期首相にと、期待していた人物について力説した。

番組では「コメント力No.1決定戦SP」と題して、木村氏のほかに、コメンテーターとして活動しているタレントの小島慶子、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之氏、お笑いタレントのカンニング竹山の4人が、同番組MCの橋下徹氏とコメント力を競った。

橋下氏を含める5人のコメンテーターは、4つのお題に制限時間内でコメントし、50名の観客が採点してナンバーワンを決めるというルールだ。

その中で、「ズバリ!次の総理にふさわしいのは?」というテーマでのコメントバトルでは、安倍晋三首相や小泉進次郎氏、石破茂氏と、自民党所属議員の名前が次々にあがった。一方で、木村氏は「政権交代が前提です」「僕は、実は蓮舫さんに凄く期待していた」と、7月に民進党の代表を辞任したばかりの参議院議員・蓮舫氏の名前をあげたのだ。

木村氏は、その理由に

「みんながこれを拒否した二重国籍問題ってのが、実はこれからの政治家に必要なことではないかな(と思う)」
「二重国籍って二重文化のこと」
「広い視野を持った政治家ってのがこれから出てこないと、日本のガラパゴス状態に風穴を誰かが開けなきゃいけない」
「そういう意味で、あの人(蓮舫氏)は、まだ40代だし、こういう人が出てこないと、次はダメなんじゃないかな、そういう風に思います」

と語った。

5人のコメンテーターのうち木村氏のコメント評価は最下位だったが、バトル後のトークで木村氏は「実は僕、二重国籍なんですよ」と、自身が日本とアメリカの国籍を保有していることを明かし、出演者や観客を驚かせた。

また、木村氏は

「ふたつ(の国籍を)持ってるってことは、そんなに便利なことじゃないんだけど」
「物の考え方は凄く広まる」としたうえで、
「あの人(蓮舫氏)も見える部分が広がってくる可能性がある」
「そういう人を拒否しちゃいけないと思う」
「あえて蓮舫さんと言ってみた」

と、蓮舫氏の名前をあげた意図を力説していた。


2017年8月22日 21時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/13506853/


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