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【中国網】日本輸送船を差し押さえ、中国の法が商船三井に正義を示す[4/21]

1:2014/04/21(月)19:29:29 ID:
上海海事裁判所は4月19日、商船三井の28万トンの大型輸送船を法に基づき
差し押さえた。
(中略)
中国の司法機関が、日本との戦争に関連する民事賠償の裁判を開き、
日本側の敗訴を確定したのはこれが初めてであり、
強制執行という司法手続きを実施したのも初めてとなった。
本件は中国の対日案件において、重大な意義を持つ。

(一)本件は、時間と事件の経緯が、いずれも第二次世界大戦に関わる法的案件であるが、
中国人労働者や慰安婦の強制連行や毒ガス事件と性質が異なり、民間契約紛争、
民事訴訟案件に属する。本件は過去、特に終戦前に日本との間にあった
商業紛争・契約紛争の民事案件の先例となり、日本を相手取り訴訟を起こせなかった、
もしくは公正な判決を受けられなかった人々を励ました。

(二)今回の件は契約違反による民事案件であるが、
その勝訴は第二次世界大戦および日本の中国侵略戦争において強制連行された労働者や慰安婦、
および毒ガスなどの戦争の被害者が、中国の司法機関を通じ訴訟を起こす期待と自信を深めた。

(三)本件の強制執行は、中国の司法機関が日本に関する法的案件において、
強い執行力を持つことを意味する。日本企業は中国に巨額の投資を行なっており、
かつ日本の航空機や客船・輸送船などの交通ツールも中日の間を頻繁に行き来している。
これは中国の司法機関による強制執行に、現実的かつ便利な条件を提供した。

(四)今回の契約違反による賠償の強制執行は、司法の公平性と執行力を示した。

また我々は日本の民間にも、中国人が司法の公平性を取り戻すため、
熱心に協力する人がいることを認識する必要がある。本件は日本での審理期間中に、
日本側の弁護士やボランティアの支援を受けた。

特に日本側の弁護士の緒方浩氏は1970年代、中国側の原告が東京地方裁判所で
日本政府を相手取り正式に提訴しながらも、巨額の訴訟費用を拠出できない状況の中、
原告に資金援助を申し出て、訴訟の進行を保証した。
緒方氏はまた、中国側の原告に有利な証拠を入手した。ゆえに緒方氏は、
「日本の良心」と呼べる。

老子は、「大道廃れて仁義有り」と教えている。ゆえに日本を暗闇として見るのではなく、
日本の民間にも善良と正義が存在することを知るべきだ。
(筆者:周永生 外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-04/21/content_32159824.htm

【速報】商船三井の船舶を差し押さえ=1930年代の賃借めぐる敗訴で―中国裁判所
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397977359/
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【J-CAST】元木昌彦「日本の指導者なら朴大統領のような真摯な視察はしなかったろう。団塊の嫌韓化は危うい」[4/24]

1:2014/04/24(木)20:30:40 ID:
<「朴(槿恵=筆者注)大統領の周囲は反対したそうです。こうしたときは、
国の指導者として、あらゆる情報を総合して、大局的に判断をしなければならない。

しかしその反対を押し切った。  現地でのパフォーマンスは怠りなく、
家族らに情報を伝えられるよう大画面のテレビを体育館に持って来させたり、
男性から電話番号を書いた紙を渡され、激励の電話をかけたりしていた。
こんな細かいことを、国のトップがやっている場合ではないでしょう。
東日本大震災の際、当時の菅直人総理が福島第一原発上空を視察して、現場を混乱させた様子を彷彿とさせました」>

これは『週刊文春』の「韓国沈没船300人を見殺しにした朴槿恵の大罪」
の中のソウル特派員のコメントである。
(中略)
そこで気になるのはタイトルである。「300人を見殺しにした」のは朴槿恵大統領ではなくイ船長である。
テレビで見る限り、朴大統領は泣き怒る遺族や行方不明者の家族たちの疑問や怒りに
真摯に対応しているように見えた。

冒頭のコメントにある、福島第一原発事故の時の菅直人首相の場当たり的な行動と
一緒にするべきではないはずだ。事故の深刻さは同じかもしれないが、
放射能事故と今回の事故とでは、一国のトップが果たすべき役割は違うはずだ。
日本の政治家だったら、官邸に籠もり「遺憾の意を表する」というコメントを発表するだけで、
朴大統領のように素早く現場に行き、怒号渦巻くなかに自ら入ることなどできはしなかったのではないか。

話は少し変わるが、先日、「東京新聞」から取材の電話がかかってきた。
いつものように週刊誌で反韓・嫌韓記事が目立っているが、
それについてのコメントをくれというのである。私は概ねこんなことを話した。

週刊文春や週刊新潮のような保守系雑誌にそうした特集が掲載されるのは、
読者がいて売れるからで、必ずしも編集部自身がそう考えているわけではないのではないか。

だが、心配なのは、これまでは、こうした『空気』を支えていたのが比較的若い層だったが、
最近はそうではなくなってきていることである。週刊誌の読者の多くは団塊世代である。
彼らは戦後の民主主義教育を受け、本質的にリベラルであったはずだが、
その高齢者たちまでが、そうした記事を受け入れているのは、
背景に安倍政権のタカ派路線があるにしても、危うい兆候ではないかと思う。

行き過ぎだと思うのは本のタイトルも然りである。
「呆韓論」「悪韓論」「『妄想大国』韓国を嗤(わら)う」「日本人が知っておくべき 嘘つき韓国の正体」
「韓国人による恥韓論」…。祥伝社が出した「どの面下げての韓国人」では、
朝日新聞に出稿した広告表現に対して、弁護士の神原元氏が「ヘイトスピーチ」
に当たるとして朝日新聞に内容証明郵便を送付したそうだ。

韓国、中国から『先進国』だと思われている日本の出版界が、
売れるからという理由だけでヘイトスピーチのような本や雑誌を山のように
出版しているというのは恥ずかしいことである。

http://www.j-cast.com/tv/2014/04/24203148.html
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【論説】ソフトバンクモバイル取締役・松本徹三「『日本が正しい』という子供じみた事を言い中韓を刺激するな。尖閣問題は棚上げを」[4/20]

1:2014/04/21(月)01:05:06 ID:
近隣外交は極めて重要な課題だが、現状はうまく行っていない。という事は、
状況を好転させる為に何等かの策が必要だという事だ。この事については、
2月16日の記事で相当真面目に論じたつもりだが、当然の事ながら、
右派の人たちはこういう議論に相当強く反発する。彼等の言い分は簡単明瞭で、
要言すれば下記のように読み取れる。

1.日本は悪くない。
2.どこから見ても、相手がタチが悪い。
3.だからそんな相手に迎合する必要は全くない。
4.それで関係が悪くなるのなら、その方が正しい姿であり、そのままでよい
(関係は改善しないほうがむしろ良い)。

という事になると思う。私も、1)から3)までは「その通りかもしれない」とも思うが、
4)が大きな間違いなのだ。

そして、この際よく考えてみるべきは、このような考え方は、
大戦前の日本の指導者や大衆の考えと、本質的な点で驚く程似ているという事だ。彼等は当時こう考えた。

1.日本が満州や中国本土で利権を拡大しようとするのは当然の事で、
何も悪い事ではない。これを悪いというのなら、欧米列強は全て悪の権化だという事になる。

2.にもかかわらず、蒋介石や満州の軍閥は時代が読めず、無用な抵抗をしている。
彼等の目を開かせるには、彼我の「力の差」を見せつけるしかない。

3.欧米諸国がこれに介入しようとするのは理不尽であり、気にかける必要はない。
どうせ彼等は武力介入は出来ず、最終的には既成事実を認めざるを得なくなるだろう。

しかし、結果はどうだったか。蒋介石は屈せず、米英は日本に対する石油の供給を停止する。
(中略)
そもそも隣国同士は、関係が良好であればある程、経済的にも安全保障上でも
メリットが大きいのだから、両国とも関係を良好に保つ為に色々な努力をする(我慢もする)のが普通だ。
それなのに、現時点で切迫した利害の対立をもたらしているわけでもない「歴史認識」等という問題で、
日本と中・韓の関係が険悪になっているのは、一体どういう事なのだろうか?
(中略)
今は、これまでは韓流ドラマのファンだった人たちまでが、次第に「嫌韓」に傾いてきていている。
その事は、もうそろそろ全ての韓国人に分かって貰わねば困る。
安倍首相の復古主義的な傾向や右傾化を警戒し批判すべきは、日本人であって外国人ではない。
韓国政府やメディアが口汚く罵れば罵る程日本の右派は力を増すというのが皮肉な現実だ。
(中略)
だから、「もう面倒くさいから、何を言われても放っておくしかない」
と割り切りたくなる日本人は多いだろう。要するに「スルーする」という事だ。
(中略)

(続く)

http://blogos.com/article/84848/
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【中日新聞/社説】商船三井船舶差し押さえ、中国政府は経済・民間に水差すな。日本は日米同盟強調し中国挑発するな[4/22]

1:2014/04/22(火)21:00:56 ID:
上海海事法院が戦時中の船の賃借をめぐる裁判で敗訴した
商船三井の大型船舶を差し押さえた。中国政府は政治的な対日圧力で
地道な経済と民間の交流に水を差してはならない。
(中略)
 国交正常化以降、最悪の日中関係といわれ、中国共産党機関紙・人民日報は
今の状態を「政冷経涼」とまで表現した。

しかし、実は政治家同士のメンツの張り合いによる政治と外交面の荒涼たる風景にすぎない。
民間交流に目を向ければ、日本を訪れる中国人は激増している。
三月中に上海で発給された日本訪問ビザは六万七千五百八十三件で前年同期の三倍近い。

経済面でも中国は依然として最大の貿易相手国で、
中国に進出している日系企業は二千万人の雇用を生み出しているという。
今回のような強硬措置で、逆風の中でも地に足をつけて両国関係を支えている
経済や民間の交流を萎縮させるようなことがあってはならない。

確定判決に基づく差し押さえとはいえ、
中国では司法の判断にも政治の意思が強く働くことは否定できない。
これまで受理に消極的だった強制連行訴訟が中国国内で続々と受理されているのも気がかりだ。
民間が起こした戦後賠償をめぐる訴訟を利用するような形で、
中国は政治的な圧力を強めるようなやり方を続けるべきではない。

中国指導部は「反ファシズムと抗日戦争勝利七十周年」
と位置づける来年に向けて対日批判を強めるが、かつては「政冷」ではあっても「経熱」で乗り切ってきた。

日本企業の財産が差し押さえられたことに対し、
日本政府が「国交正常化の精神を揺るがす」と抗議したのは理解できる。
日中共同声明で中国は「戦争賠償の請求を放棄する」と明言し、
日本政府は個人を含め請求権は存在しないとの立場を取るからだ。

しかし、二十四日に予定される日米首脳会談で過度に同盟関係強化をアピールして
中国を挑発するようなことはすべきではない。

日中双方の指導的な政治家には、何よりも冷静さを求めたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042202000154.html
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【韓国】 「韓国人は旅客船沈没事故のように愛国心ない利己主義者」 呉善花氏発言に「愛国心ないのは貴方」「韓国に足を踏み入れるな」 [4/23]

1:2014/04/24(木)12:49:03 ID:
 複数の韓国メディアは22日、評論家で日本に帰化した大学教授の呉善花(オ・ソンファ)氏が、
旅客船「セウォル号」の沈没事故に関し、韓国人を侮辱する発言をしたと伝えた。
呉氏の発言は韓国で波紋を広げているという。

 韓国メディアは日本の産経新聞の記事を引用。21日に福岡市内のホテルで開かれた九州正論懇話会で「なぜ日韓は和解しえないのか?」
と題した講演を行い、旅客船事故について言及したと伝えた。

 記事によると、旅客船事故で船長が真っ先に逃げ出したことに触れ
「韓国人は反日の時は団結するが、愛国心はなく、徹底した利己主義だ」と発言。
日韓関係については「韓国人には『対話をしようと頭を下げる人』が卑屈に見える。
韓国には歩み寄るのではなく、突き放して間を置くことが大切」などと主張した。

 呉氏は1956年に韓国・済州島で生まれ、83年から日本で生活し98年に帰化した。
韓国に対して厳しい立場を取ることから、韓国では「親日派」、「嫌韓派」などと呼ばれている。

 今回の発言についても、韓国のメディアは「被害者の家族を傷つける」などと批判した。

 韓国のインターネット上には「愛国心がないのはあなただけ」、「韓国の地に足を踏み入れるな」
などと反発するコメントが集まった。(編集担当:新川悠)

http://news.searchina.net/id/1530701
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【民団新聞】国立歴史民俗博物館・荒川章二教授「資料は関東大震災での朝鮮人虐殺を裏付ける物、6千人殺害は信憑性がある」[4/23]

1:2014/04/24(木)20:37:20 ID:
<国立歴博>朝鮮人虐殺裏付ける…「歴史に見る震災展」2014-04-23

 【千葉】国立歴史民俗博物館(佐倉市城内町)は、
開催中の企画展「歴史にみる震災」で関東大震災時の朝鮮人虐殺を取り上げている。
(中略)
 朝鮮人虐殺を取り上げた「殺された人びと」と題した1枚のパネルは、
関東大震災がほかの地震災害と大きく異なる特徴として、
1,軍事的な非常時治安体制として戒厳令が宣告されたこと
2,関東地方で生活していた朝鮮人・中国人、そして監視対象であった
社会主義者・無政府主義者などに対する虐殺事件が発生したことを挙げている。

 国立歴史民俗博物館研究部の荒川章二教授は、
「公的機関の資料に現れた数字を積み上げていけば、
殺傷事件の被害者は少なくとも4桁に達する。
朝鮮人6000人が殺害されたという数字は十分信憑性がある」との見解を明らかにした。

 事件を裏付ける資料として東京都公文書館が所蔵する
内務省警保局「大正十二年九月一日震災後に於ける警戒警備一班」と、
陸軍が殺害に加わったと記録されている
関東戒厳令司令部「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル事件調査標」の官庁資料が
写真で展示されている。

 また、震災から1カ月後に民間が発行した相撲番付と同じ体裁の
「関東大震火災大番附」も興味深い。そこには「殺されやがった大杉栄」
「鮮人に似たのが仰々不運」「九月七日流言火語取締令出ず」などと書かれている。

なお、常設展示の第五室「近代」でも映像や絵を使って朝鮮人虐殺の事実を伝えている。

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=5&category=2&newsid=18840
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【中国】シャンプーに高濃度の防腐剤、アレルギーの危険も[4/24]

1:2014/04/24(木)23:34:17 ID:
中国:シャンプー2製品に高濃度の防腐剤、アレルギーの危険も

【中国】中国で市販されている各シャンプーを対象に行った品質調査で、2製品に比較的に高濃度の防腐剤成分が含ま
れていると報告された。
 検出されたのは、メチルイソチアゾリノン(MIT)とクロロメチルイソチアゾリノン(CMIT)の化学物質2種。専門
家は同2種成分について、防腐効果よりも殺菌効果の方が高いとして「過度な心配は無用」との見解を示しつつも、含
まれる量が多すぎるとアレルギー性皮膚炎を引き起こす恐れがある――と注意を呼びかけた。江蘇省南京を基盤とす
る金陵晩報が22日付で伝えた。

 今回調査の対象となったのは、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の「海飛絲(Head&Shoulders)」、同
じくP&Gの「飄柔(REJOICE)」、ユニリーバの「清揚」、ロレアル・パリの「巴黎欧莱雅」の外資系ブランドと、舒
蕾、拉芳、霸王、追風、養元清の中国系ブランドの合計9製品。うちP&Gの「飄柔」とユニリーバの「清揚」は、MITの
含有量がそれぞれ0.00904%、0.00743%となっていて、国の安全基準(0.01%)に近い数値に達していた。また霸王
と追風の2製品には、クロロメチルイソチアゾリノン(CMIT)が少量ながら含まれていたことが判明したという。
《亜州IR株式会社》

newsclip 2014.4.24 13:54
http://www.newsclip.be/article/2014/04/24/21573.html
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恋愛婚活「with」

【速報】パク・クネ大統領の支持率、71%から56%に大幅下落 [4/24]

1:2014/04/24(木)14:29:44 ID:
2014-04-24 11:57

リアルメートル調査結果「政府の危機管理能力への不満のせい」と分析

政府が歳月号惨事の収拾過程で無能さをさらけ出し不信感を得たことで
パク・クネ大統領の支持率もたった五日で大幅に下落したことが24日判明した。

世論調査専門機関であるリアルメートルのイ・テクス代表は前日夜、自身の
ツイッターにあげた文で「パク大統領の支持率が珍島訪問直後の18日(金)に71%まで
上昇したが、今週に入って67.0%(月)、61.1%(火)、56.5%(水)と下落傾向を見せている」と明らかにした。

イ代表は引き続き「政府の危機管理能力に対する国民の不満が大きくなって下落したようだ」と分析した.

リアルメートルは毎週月曜日に週間世論調査結果を発表するが、今回のように代表が自身のツイーターに
中間調査結果を公開したのは異例的だ。以下略

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006877781&date=20140424&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
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