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【韓国】「アジアの先進国は?」=韓国ネット「日本と韓国だけ」「韓国が後進国なら、他の国はどうなるの?」[10/17]

1:2014/10/17(金)21:12:27 ID:

2014年10月14日、韓国のインターネット掲示板に、「アジアの先進国は?」と題するスレッドが掲載された。

スレッドを立てたユーザーは、「アジアの先進国は日本と韓国だけ?中国はなんで先進国じゃないの?人によっては
『韓国は先進国じゃない』と言う人がいるけど、実際はどっち?」と問いかけ、ほかのネットユーザーが多くの回答を寄せている。

「実際、アジアの中で先進国と言われていいのは日本と韓国だけ」

「アジアの先進国は日本、韓国、シンガポールくらいじゃない?強大国は日本、中国、インドかな」

「韓国が後進国なら、他の国はどうなるの?」

「この前、韓国は投資する価値のない国だという記事がでていた…」

「明治維新以降すごい速さで近代化を成し遂げた日本は先進国。韓国は先進国のふりをしている中進国だ。
社会問題が山積みで、日本と単純に比較するのは無理がある」

「政府やメディアが、韓国を先進国だと言ったことがある?正確に言うと、中進国のふりをした先進国だ」

「『先進国=強大国』と考える人がいるけど、土地が広くてお金のある中国が先進国かな?
それなら韓国には、先進国ではなく不正・腐敗のない強小国になってほしい」

「この世に真の先進国が存在するのか?」

「先進国とは、力仕事をする人や技術職の人がたくさんお金をもらえる国だ。
韓国では、つらい思いをして働く人を冷めた目で見ているやつらが高所得者」(翻訳・編集/篠田)

ソース:レコードチャイナ 2014年10月16日 22時54分
http://www.recordchina.co.jp/a95861.html
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【社会】マンションで進む「ホタル族狩り」喫煙者の締め出しは当然か[10/17]

1:2014/10/17(金)17:33:50 ID:
★マンションで進む「ホタル族狩り」喫煙者の締め出しは当然か
2014年10月17日 16時0分 NEWSポストセブン

 マンションなど集合住宅のベランダで紫煙をくゆらせる「ホタル族」への風当たりが強くなっている。

 神奈川県内のマンションに住む40代の主婦が憤る。

「隣の部屋は夫婦そろって喫煙者。時間を問わずベランダでひっきりなしに吸うので、爽やかな陽気の日でも窓を開けられない状況です。しかも、夜中にたばこを吸いながら大声で携帯電話をしていることも多く、余計に腹が立ちます。

 注意したいけれど逆恨みされたら怖いし、ウチも子供が騒いでいるときがあり、迷惑をかけているかもしれないので我慢しています。一応、管理人さんにお願いして、喫煙者に気遣いを促す文書をエントランスに貼ってもらいましたが、状況は変わりませんね」

 ただでさえ隣人とのコミュニケーションが希薄な時代。対面でのトラブルを避けようとして、よけいに事を荒立ててしまうケースも増えている。

 千葉県のあるマンションでは、どこかの部屋から風に飛ばされてベランダに落ちてきた吸い殻を住民が写真撮影。たばこのパッケージ写真とともにエレベーター内に掲示し、独断で“犯人捜し”をしたことが管理組合で問題視された。

 では、一般的にベランダでの喫煙はどこまで許されるのか。

「集合住宅のベランダは『共用部分』にあたり、基本的には火気厳禁。ただ、管理規約に“共用部分は禁煙”とはっきり明記していない場合は、強制的に喫煙を制限することはできません。規約を変えるのも、区分所有者の4分の3以上の賛成が必要なので簡単ではありません」(マンション管理士)

 近年建てられたマンションの中には、1階に灰皿を設置して喫煙スペースにしたり、無線LAN付きの居住者用喫煙室を設けたりと「分煙化」を進めるところもあるが、喫煙者のことを考えているのはごく限られた物件だ。

 愛煙家にしてみれば、職場や公共施設、レストランなどで次々と喫煙場所がなくなる中、もっとも心休まる自宅での一服も許されず、ますます肩身の狭い思いを強いられている。

「家族が出掛けている間に、キッチンの換気扇に向かって背伸びをしながら吸っているので、まったく落ち着かない」(50代の喫煙者)

 だが、いくら部屋の中で吸っても問題が解決したとはいえない。「開口部や排気ダクトを通して室外に煙が流れるので、完全に防止することはできない」(前出・マンション管理士)

 ここまでくると、集合住宅は全面禁煙化するしかないが、一方的な“ホタル族狩り”は行き過ぎのきらいもあるだろう。近隣住民に迷惑をかけないよう配慮しながら吸っていれば、ご近所トラブルを未然に防ぐこともできるからだ。

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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9369555/
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【経済】一部に弱さみられるが、景気は緩やかに回復している=麻生財務相 [H26/10/17]

1:2014/10/17(金)20:23:11 ID:
[東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日午前の衆院財務金融委員会で、足元の景気について、一部に弱さが見られるのは確かだが、景気は落ち込んでおらず、緩やかに回復しているとの見方を示した。

麻生財務相は「4月の消費税上げに伴う反動減の影響は残っているが、1─6月でみるとGDP(国内総生産)はプラスであり、景気は落ち込んでいるわけではない」と指摘。地域や業種によってばらつきはあるが、「日本経済に過度に悲観的になることはない。このまま落ち込んでいくという考えは持ってない」と語った。

10%への消費増税については「予定通りできるような経済状況を作らないといけない」との考えをあらためて示した。また、消費税引き上げを見送った場合のリスクについて、「国債が売り浴びせられる可能性はゼロではない」とし、「最悪を考えておかないといけない。日銀総裁も売り浴びせられたら対応できないと話された。そういうことを考えて対応するのであれば、(消費税を)上げて反動減の対応を考えた方が現実的だ」との考えを示した。

続きはこちら ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I608Q20141017

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 7◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412073351/587
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【慰安婦問題】朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」 [H26/10/17]

1:2014/10/17(金)19:05:51 ID:
◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

 売国、国賊、国辱……。21世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか?

 外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社(東京・築地)。ここで週2回、保守系団体による抗議集会が続いている。

 10日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるTシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい!」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。

 向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。

 何せ、朝日新聞が記事を取り消した8月上旬から「朝日新聞 『売国のDNA』」(週刊文春9月4日号)、「中国共産党に国を売った」(同9月18日号)、「1億国民が報道被害者」(週刊新潮9月4日号)、「売国虚報32年」(同9月25日号)、「廃刊せよ! 消えぬ反日報道の大罪」(月刊誌「正論」10月号)、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」(同11月号)……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。

 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。

 時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん(80)だ。

 「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。

 「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」

>>2
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【社会】西之島の新たな陸地、東京ドームの40倍に [H26/10/17]

1:2014/10/17(金)20:16:58 ID:
海上保安庁は17日、小笠原諸島(東京都)の西之島で、新たにできた陸地の面積が、
東京ドームの約40倍にあたる1・85平方キロ・メートルに拡大したと発表した。

 噴火活動は依然活発で、今後も拡大が続くとみられる。

 16日に航空機から観測した結果、1分間に5~6回噴火し、
溶岩が大量に流れ出ているのが確認された。

続きはこちら 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141017-OYT1T50096.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 7◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412073351/584
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【政治】民主党政権が残した負の遺産・・・太陽光発電“終焉”に悲鳴続出[10/16]

1:2014/10/16(木)14:02:44 ID:
★民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
2014年10月16日 13時00分 [政治]

 再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。

 再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。

 これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
 「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)

 現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。

 「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
 「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」

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http://wjn.jp/sp/article/detail/1378781/
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【朝鮮日報】日本人記者に韓国外交部が不快感「質問の自由にも限度」「ふさわしい質問を」 [H26/10/17]

1:2014/10/17(金)20:10:31 ID:
日本人記者に韓国外交部が不快感「質問の自由にも限度」

産経記者起訴で日本人記者「韓国に言論の自由あるのか」と問いただす 魯報道官、強い不快感「ふさわしい質問を」

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された問題について、韓国外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官が日本人記者たちと舌戦を展開した。この際、双方が強い調子で声を上げる場面もあり、一時険悪なムードとなった。

 産経新聞の名村隆寛編集委員は16日午後、ソウル市鍾路区の外交部庁舎定例会見室で、魯報道官に「きのう(15日)新潟で「新聞大会」(日本新聞協会主催)という会議があったが、そこでは加藤前支局長起訴問題について韓国政府を批判する声が強かった。韓国に言論の自由があるのかということだ」と述べた。

 そして「加藤前支局長は3カ月間、ここ(韓国)を離れることができない。報道官が言った通り法的な問題かもしれないが、事実上の人権問題ではないか」と問いただした。

 共同通信の粟倉義勝ソウル支局長も「日本政府からは、このことが報道の自由という問題を離れ、人道的な面で大きな問題になるという内容の官房長官発言があった。国連人権理事会に問題提起するという言及もあった」と加勢した。

 時事通信の吉田健一ソウル支局長も「大統領府の当局者が韓国メディアに『この問題に関して必ずや民事的・刑事的責任を問う』という調子で発言したため、純粋に法的な問題だとは言いがたくなった。どうしても外交問題に発展することになると思うが、日韓関係にどのような影響があるか魯報道官の考えを聞きたい」と言った。

 こうした日本人記者たちの質問攻めに、魯報道官は強い不快感を示した。

 魯報道官は、「この問題は市民団体の告発に対して正当な法手続きに基づき決定されたもので、法執行上の問題だ。3カ月の出国禁止延長問題も、関係当局で刑事裁判手続が開始されたことを考慮、関連法令に基づいて通常の措置を取ったものだ」と説明した。

 続いて、日本人記者たちに「そのようにやましくない立場なら、検察当局に行って話をしてほしい。韓国は厳然たる民主国家であり、三権が分立している。政府の一部処(省庁)である外務部の報道官が司法手続き本然の事案について話すのは不適切だ」と述べた。

 魯報道官はまた、「質問の自由にも限度がある。大韓民国外交部の定例記者会見に来て大韓民国政府の公式見解に挑みかかり、疑問提起するような発言をするのはかなり不快だ。外交部報道官が行う定例会見にふさわしい質問をしてほしい」と言った。

 その上で、「納得するにせよ、しないにせよ、外交事案について質問をしてほしいという意味だ。(政府が)火曜日(14日)に見解を発表したのだからそれを受け入れ、その前提の下で質問をすべきだ。それにもかかわらず、そのことに対して挑みかかるような発言を続けるのか。礼儀正しい日本の方々がすることとは思えない」とも言った。

続きはこちら 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700609.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 7◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412073351/578
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【赤旗】日本共産党・仁比聡平「安倍晋三首相はヘイトスピーチ根絶の先頭に立て」[10/17]

1:2014/10/17(金)17:41:37 ID:
日本共産党の仁比聡平議員は16日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ
(憎悪表現)を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。

「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が
「啓発活動を行う」として発行したポスターが2012年度はわずか60枚、13年度でも965枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」
ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」
とただしました。

松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。

仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、威力業務妨害など現行法の枠内でも警告、静止など厳格に対処するよう主張。ヘイトスピーチを流布
した公人や政治家にも適切な制裁を行うよう求めました。

続きを読む:しんぶん赤旗 2014年10月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-17/2014101702_04_1.html
■(写真)質問する仁比聡平議員=16日、参院法務委
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