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【人民日報】日本の右傾化と軍国主義~悪の日本右翼が紛争を仕掛けてくるが、中国人は平和を愛している[6/30]

1:2014/06/30(月)20:20:59 ID:
「日本軍国主義の復活」と言うと、同意しない人や、
わざとセンセーショナルな事を言っていると指摘する人さえいるだろう。
だが常識的に考えて、豆を植えて瓜がなることはあり得ず、右傾化の土壌からは悪の花しか咲きえない。
右傾勢力が拡大し、右傾化思潮が氾濫すれば、軍国主義が現実的危機に変わる。

第1に、日本には悪夢から覚めていない政治屋たちがいる。
70年近くが経ったが、侵略の歴史と敗戦という結末を気にかけ続けている者がいる。
教科書をこっそりと見直し、慰安婦という罪を極力覆い隠し、
「神風特攻隊」を公然と世界記憶遺産に登録申請し、閣僚が大規模な「靖国参拝」を行う。
戦争の罪に関わる全ての問題において消極的な姿勢で、最低限の誠実さもない。

通常、復讐の炎は歳月の流れに伴い弱まるものだ。
だが日本では逆に日増しに激しくなっているのをわれわれは目の当たりにしている。

降伏という運命を受け入れない。これが戦後日本政治のあり方だった。
過ちを犯しても認めず、罪を犯しても悔いないのは道理に合わない。
さらに危険なことに、日本には自らが過ちや罪を犯したとは思っていない政治屋たちがいる。

第2に、米国のアジア戦略を利用して波風を立てている。日本はチャンスを見極め、勢いに乗じて米国の束縛から脱しようとしている。

第3に、右翼思潮が行動に変わりつつある。第2次大戦の痛ましい教訓から、日本には右傾思潮に賛成しない見識の高い人も少なからずいる。
だが悪の勢力の膨張は、往々にして抑制困難な衝動だ。長い冬眠を経て、右翼思潮が水面に浮上してきている。

日本の外交政策が尚武・好戦の伝統に回帰しつつあること、
武器輸出三原則を見直して日本の軍需産業を大々的に刺激しようとしていること、
集団的自衛権の制限を緩和して海外出兵への道を開こうとしていること、
平和憲法を改正して武力濫用に法的根拠を与えようとしていることが、それを示している。

日本は立て続けに口実を探し、策を講じて、軍事力を拡大し、武装を加速し、
あらゆる非平和の邪悪な力を活性化させると予測できる。信じられないと言うのなら、刮目して待つがいい。

中日関係の悪化は日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の現状を一方的に変えたことで始まり、その後次第にエスカレートした。
日本の真の目的は、「中国の脅威」という世論を作り出し、それを口実に軍事力を全面的かつ急速に強化することだ。
そして、中国の台頭という現実を受け入れたくなく、容認できないというのが、その深層の理由だ。

今は何年だ?世界はすでに21世紀に入ったというのに、一部の日本人の思考はいまだに1930、40年代のままだ。
これはまさに日本にとって悲劇だ。日本は真剣に反省すべきだ。ひとたび呼び覚まされれば、
右傾化という悪魔を再び瓶に詰めるすべはないだろう。

日本の執拗な右傾化は誰にも引き止められないし、中国の全面的復興も誰にも阻めないだろう。
この意味において、真に焦っているのは中国ではなく、日本のはずだ。
中国人は平和を熱愛し、覇権を唱えず、いざこざを引き起こさない。
だがわれわれは高度の警戒を保つとともに、断固たる、かつ沈着な対処をしなければならない。

http://j.people.com.cn/n/2014/0630/c94474-8748583.html
http://j.people.com.cn/n/2014/0630/c94474-8748583-2.html
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【民主党】辻元清美・副代表「政府は河野談話以降に研究者・市民が提出した慰安婦関連資料を検証せよ」[6/30]

1:2014/06/30(月)21:15:17 ID:
6月27日、「『いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等』に関する質問主意書」
に対する答弁書が閣議決定されました。

「河野談話」が出された後も、政府は慰安婦関連の資料について、新たな資料の発掘を続けてきました。
また、研究者や市民の努力により、数多くの公文書が発見されてきました。
中には安倍政権が認めようとしない「官憲による強制」の証拠資料も含まれています。
とくに、日本の省庁に保管されていたものが数多く見つかっており、
このことは「河野談話」が作成された当時も、本当は省庁が確認することは十分可能だったことを示しています。

6月2日に、研究者・市民の手で、河野談話以降に発見された資料529点、
日本軍慰安婦の事実認定に関する資料53点が政府に提出されました。
今回の質問主意書は、これらの資料のうち、「日本の省庁が保管しており」
「政府の担当部署が『慰安婦関連資料』として把握していないと思われる資料」152点の扱いについてただしたものです。
しかし、答弁の内容はあえてその趣旨を理解しようとしないものでした。以下、主要な答弁を記します。

・河野談話のもととなった政府調査が終了した以降も、「新しい資料が発見される可能性はあることから、
そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである」と答弁しており、
1996年7月24日に平林内閣官房内閣外政審議室長が出した通知は現在も有効であることが判明した。
すなわち、政府は現在も資料収集を続けており、調査は現在も継続されていると考えられる。
現在事務を引き継いでいるのは内閣官房副長官補付である。

・慰安婦関連資料は、「関係省庁等において、内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを
適切に判断された上で、報告されたものであり、内閣官房副長補付(以下、担当部署)において、
必要に応じて公開している」とある。答弁書では、今回研究者らが政府に提出した資料については、
担当部署で保管しているが、担当部署は「そのような経緯で把握した資料について」整理もしないし、
今まで政府が「慰安婦関連資料」として把握してきた資料リストとの突き合わせもしないという。

「そのような経緯」とは何でしょう。市民が持ちこんだものなど、
初めから検証する必要がないという意味でしょうか。
それとも「担当部署に直接持ち込むのではなく、まずは各省庁に持ち込んでくださいよ」という意味でしょうか。
後者であっても、担当部署である以上、持ち込まれた資料については、
各省庁におろして点検させるのが当たり前の「仕事」だと思いますが・・・百歩ゆずって、
あらためて各省庁宛てに提出し直すなどの対処をすればよいことになります。

ただ、「これらの資料のリストと、担当部署が手元にある資料のリストを照合して、
持っている資料ともっていない資料を教えてほしい」という問いに答えられない、という答弁は理解しがたいものです。

「すべて慰安婦資料として認定しろ」と要求したわけではないのですから、
価値判断を除いたレファレンス機能は最低限果たすのが担当部署の役割ではないでしょうか。
この点は、引き続き要求していきます。

http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2014/06/30-1143.html
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【西日本新聞/姜尚中】共存し得ぬ富国と強兵 集団的自衛権や海外派兵は国力の消耗につながる[06/30]

1:2014/06/30(月) 19:50:55.30 ID:
(画像:姜尚中さん(カン・サンジュン)=聖学院大学学長、東京大学名誉教授)


 ◆共存し得ぬ富国と強兵 
 集団的自衛権や集団安全保障にかかわる武力行使の問題で見過ごされているのは、それが国力の消耗につながりかねないという点だ。
 集団的自衛権の行使にせよ、あるいは集団安全保障上の武力制裁への参戦にせよ、軍事介入が、国力の損耗になり、その影響力の
低下を招くことは、米国のイラク戦争をみれば一目瞭然である。

 2003年のイラク戦争でフセイン独裁体制をたたきつぶしたブッシュ(ジュニア)大統領は、「使命は達成された」と、高々と勝利宣言をした。
 しかし、その後のイラクは、民主化や安定とはほど遠く、今やイラクは、シーア派のマリキ政権と、スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」、
さらにクルド人の三つどもえの内戦で、解体の危機に直面している。のみならず、米国は度重なる軍事介入による財政難とリーマン・ショックに
見舞われ、超大国としての威光にかげりが生じつつある。

 要するにアフガン戦争、さらにイラク戦争の敗者は米国であり、勝者は台頭著しい中国と言えるかもしれないのだ。米国が中東や
中央アジアに足をすくわれている間に、東アジアでは、米国の力が相対的に後退し、その間隙(かんげき)を突くように中国が海洋進出に
打って出ることになったからである。

  ----◆----

 このように考えれば、今更、集団的自衛権や集団安全保障を持ち出して、ことさら「普通の国家」の抑止力や国力の増強を強調することは、
半周遅れの頓珍漢(とんちんかん)な言い草にほかならない。世界最大の軍事力を誇る米国と、その同盟国の英国が、イラク戦争では
深手を負い、軍事力による問題の解決どころか、逆に問題をより深刻化させることが明々白々になったにもかかわらず、同じ轍(てつ)を
踏もうとしているのであるから、あきれるとしか言いようがない。一体、過去の歴史から何を学んでいるのか、と言いたくなるほどだ。

 もし今後、集団的自衛権の行使容認と、集団安全保障上の海外派兵に道を開けば、日本の国力は、著しく衰えていくことは明らかだ。
 日本が将来、後方支援の形であれ、あるいは機雷除去の形であれ、中東での米国の軍事介入を側面から援助することになれば、国力は、
ますます消耗していくことになりはしないか。

  ----◆----

 国際政治のリアリストであったH・モーゲンソーが指摘しているように、「国家の力は、外交の技術や軍隊の強さにだけでなく、
その政治哲学、政治制度、さらに政治政策などが他国に対して魅力をもつかどうかにもかかっている」(「国際政治」)とするならば、
日本はすでに平和憲法をもち、それにふさわしい政治制度と政治哲学をずっと保ち続けて来たはずだ。もちろん、こう言ったからといって、
成文憲法を金科玉条にせよと言いたいのではない。むしろ、国力を勇ましい軍事力の行使と短絡的に直結させ、他国に対して
魅力的な政治哲学や政治制度を邪険に扱うやり方が、国力をより減少させることになりかねないことを憂えているのである。

 将来、経済がどんなに上向いても、海外での武力行使や軍事介入に道を開きかねない防衛・安保政策の転換は、結果として
日本の国力をそいでしまうことになるだろう。崩壊した旧ソビエトや膨大な軍事費にあえぎつつある米国が示しているように、
富国と強兵は共存しえないのであり、国を富ますには、武力や軍事力の行使に極力抑制的な政治哲学や政治制度を備えている
必要があるのだ。解釈改憲と海外での武力行使の解禁は、国力消耗への道以外のなにものでもない。

西日本新聞 2014年06月30日 10時32分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/98322
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【経済】止まらないウォン高、一時1010ウォン台 最終防衛ラインの週内突破も[06/30]

1:2014/06/30(月) 17:28:48.66 ID:
韓国の通貨ウォン高が止まらない。

30日のソウル外国為替市場は3営業日大幅続伸し、1ドル=1010ウォン台まで上昇する場面があった。
2008年7月以来、ほぼ6年ぶりの高値水準で、08年秋のリーマン・ショック以降の最高値をまた更新した。

現在の値上がりペースだと、今週中にも「最終防衛ライン」とされる1000ウォンを突破する可能性がある。

ブルームバーグ社の為替レートによると、3営業日前の25日の時点では
一時1021ウォン台後半まで相場が値下りしていたが、そこから急騰。

週明け30日は1014ウォン台前半で取引が始まったが、正午前に1010.80ウォンと3.5ウォン近くも上昇。
その後は値戻しの圧力が働き、1011ウォン台後半で取引を終えた。3営業日で一時10ウォン超の値上がりとなった。

30日は、為替相場でドルが売られ、円が買われる展開となった。
東京市場では1ドル=101円台前半をつけ、ほぼ1カ月ぶりの円高ドル安水準に。ウォンもこの影響を受けた。

韓国経済はウォン安を背景に、輸出企業が海外で利益を稼ぐ以前の日本と同じ構造だが、
ウォンの急騰でこの基本構造が危機に直面している。

1ドル=1000ウォンを突破すれば、2008年7月以来となる。


2014.6.30 17:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140630/mcb1406301702013-n1.htm
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【中国IT】中国 計算速度世界一のスパコンを公開[06/29]

1:2014/06/29(日)20:40:32 ID:
中国政府は29日、計算速度が世界一のスーパーコンピューターをメディアに公開し、民間利用を拡大していく
考えを示しました。

これは、中国が開発した計算速度が世界一のスーパーコンピューター「天河2号」で、29日、中国の科学技術省
などが広東省広州の施設で実物を公開しました。
この場で担当者は、「天河2号」がことし4月から一般の企業で利用できるようになり、これまでに国産旅客機の
設計や医薬品の効果を調べる実験など100以上の企業や団体が導入しているとして、民間利用を拡大していく
考えを示しました。
また今後、今の計算速度を2倍に速め、医療のための遺伝子の解析などに活用する方針だと説明する一方、
国際社会から指摘されている軍事利用の可能性については「これまでのところはない」として否定しました。

(つづきはソースで)


NHKニュース: 6月29日 20時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015598571000.html
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【米韓】米国務省の「人身売買と闘うヒーロー」に初の韓国人、売買春被害の女性を支援[6/29]

1:2014/06/29(日)22:04:06 ID:
ソウル市の「『また一緒に』相談センター」のコ・ミョンジン所長が、
米国国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれた。国務省は毎年「人身売買報告書」を発行し、
人身売買の根絶のため身をささげ、実績も残した市民運動家や法律家、警察官などを
「人身売買と闘うヒーロー」として表彰しているが、韓国人が表彰されたのは初めてだ。

今月22日(現地時間)、国務省が公開した「2014人身売買報告書」によると、コ・ミョンジン所長は、
インドやレバノン、ネパールなどの9人と共に「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれた。

コ所長は韓国で売買春の被害に遭った女性を支援する「『また一緒に』相談センター」での
活動が高く評価された。コ所長は2003年秋に設立した同センターで10年以上にわたり、
売買春の被害に遭った女性たちを保護するとともに、自活支援や法律面・医療面での支援を行ってきた。

米国国務省は「コ所長は決してへこたれることなく活動を続け、
10代の家出少女の多くが売買春に手を染めるのを防ぐため、
これを担当する『青少年売買春特別相談室』も設けた。この部署を通じ、
売買春の被害に遭った少女たちから、24時間365日、いつでも相談したり支援を受けたりできるようになった」
と説明した。昨年この部署を設置して以来、直接訪問したり、電話やインターネットで相談したりした人は1万人以上に上るという。

米国国務省は2001年から、各国の人身売買の実態や政府の政策を評価している。
また09年からは、各国の市民団体や被害者を保護する機関から推薦を受け
「人身売買と闘うヒーロー」を報告書の発表と同時に紹介、表彰している。

韓国は人身売買根絶に向けた取り組みに関し、12年連続で最高の「レベル1」とされている。
調査対象の188カ国のうち、レベル1とされた国は31カ国だ。

一方、北朝鮮は人身売買の防止に向けた最低限の基準すら不十分なため、
アルジェリアやジンバブエなどとともに、最低の「レベル3」とされた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800834.html

【米韓】「アメリカ兵の相手をさせられ米軍の慰安婦だった」 韓国人女性122人、謝罪と賠償を求め韓国政府に集団訴訟[6/25]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403701829/
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【米韓】アメリカ放送会社、韓国内の『米ドラ字幕製作者』を集団告訴[06/29]

1:2014/06/29(日)19:10:58 ID:
アメリカ放送会社、国内『米ドラ字幕製作者』集団告訴



▲This image released by Fox shows Kiefer Sutherland in a scene from "24: Live Another Day," premiering Monday, May 5 at 8 p.m. EDT on Fox. (AP Photo/Fox, Daniel Smith)

アメリカ主な放送会社が自社が製作したドラマのハングル字幕をインターネットにまき散らした国内アマチュア字幕製作者を集団告訴した。

29日、法曹界と警察によればこの放送会社は最近国内法務法人を選任、大型カフェ4ヶ所で自社の映像物に対する字幕を大量で流布したID15個をソウル西部警察署に告訴した。

告訴人はワーナーブラザーズと20世紀FOXなどドラマを製作するアメリカ主な放送グループ6ヶ所だ。

これに伴い、警察はアマチュア字幕製作者15人を著作権法違反疑惑で不拘束立件して調査中だ。

警察によればこれらは2011年から最近までアメリカで放送中であるドラマのハングル字幕を直接製作したり入手してインターネットに流布した疑惑を受けている。

告訴された字幕はほとんどが米ドラ関連で映画字幕も一部あると伝えられた。

字幕は2次著作物に該当するので元著作権者の同意を受けなかった状態で作って共有すれば法によって処罰を受けることになる。

現行法は著作権法違反行為に対して5年以下の懲役または、5千万ウォン以下の罰金に処したりこれを併科することができると規定している。

警察関係者は「アメリカ大型放送会社は通常個人に対しては著作権行使を行わない」としながら「だが、今回立件された字幕製作者はとても大規模に迅速に字幕をまき散らして関連企業等が深刻な被害を受けたと判断したという」と伝えた。

彼は「実際に米ドラを放映する国内ケーブルTVでは関連収益悪化で対策会議が開かれたし、専門翻訳家も死に絶える危機であると知っている」としながら「訴訟を通した合意金よりは不法慣行に対する制裁目的が強いだろう」と付け加えた。

放送界関係者は「我が国でも国産ドラマなど韓流コンテンツを保護するために外国語字幕流通を制限しようとする動きが起きている」としながら「国内から不法字幕に対する基準が立てられてこそ他の国にもこれを要求する権利ができるだろう」と強調した。

デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140629132511137780.htm
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【在日】 「生活保護は日本国籍の人間に限定する、外国人は自国で保護してもらう」 最高裁、生活保護見直しへ [6/29]

1:2014/06/29(日)17:06:12 ID:
外国人の生活保護が、自治体の裁量で行われていることについて
そもそも法的に外国人が生活保護の対象になるかどうか最高裁判所の弁論が開かれた。

自治体側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が
日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張し、争っていた女性は
「法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」と主張している。

2審の福岡高等裁判所では「永住外国人は生活保護する」としていたが、弁論は
裁判所の判断を変更する際に開かれるため、最高裁では高裁判断が見直される見通しとなった。
判決は来月18日に言い渡される。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報
https://twitter.com/Open2chNews

NHK 2014/6/27 "外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論"
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562731000.html
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