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【為替】100円=1000ウォン割れまでウォン高円安進む、韓国政府が市場介入する可能性も?[6/5]

1:2014/06/05(木)20:00:02 ID:
ウォン高傾向が続くソウル外国為替市場では、5日午後3時現在、日本の円100円が1000ウォンを切って、
995ウォン12銭で取り引きされ、前日に比べて4ウォン98銭のウォン高となっています。
ウォンは、4日も円安基調が続き、夜に入って一時日本の円100円が997ウォンで取り引きされて、
2014年1月1日以来、5か月ぶりの高値を記録していました。

ウォン高円安傾向は、日本企業と競合する韓国企業の輸出競争力の悪化につながることが懸念されていて、
外為当局が市場介入に乗り出す可能性も出ています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=50613&id=Ec
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【統一日報】「韓国伝統食品広報展」開催、日本未輸入品も「安全で美味しい」とアピール[6/4]

1:2014/06/04(水)18:54:10 ID:
 5月31日、6月1日と、東京・新宿区の飲食店「大使館」横の広場で、
「2014韓国伝統食品広報展in TOKYO」が開かれた。

今回の展示では、韓国農林畜産食品部が「伝統食品」として認証した韓国産の食品が紹介された。
ごま油・干し椎茸・山ぶどうワインなど10品目が展示された。
試食した客からは「美味しい」との声が聞こえた半面、商品に対しては「単価が高い」という声も多く聞かれた。

日韓農水産食品文化協会副会長の金世煥氏は、今回の展示に対して
「まだ日本に輸入していない商品もある。食品会社のバイヤーのみならず、一般の人たちの声を聞きたかった。
もっと安全で美味しい食品をアピールしたい」と話していた。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75400&thread=01r04
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【中国経済】不動産市場は「行き詰まり」?識者「バブル崩壊を食い止められない」の見解=中国メディア[5/23]

1:2014/05/25(日)00:56:09 ID:
 中国メディアの南方都市報は19日、経済学者である馬光遠氏の見解として、
「中国の不動産市場が行き詰まっていることは事実だ」と論じる記事を掲載し、
「中国は不動産バブルの崩壊を食い止められない」と伝えた。

 馬光遠氏は記事において、2013年9月には不動産バブルが崩壊する可能性についてすでに警鐘を鳴らしていたが、
当時、不動産価格および人民元の価格が上昇することに慣れてしまった人びとに「一笑に付された」と主張した。

 一方で、中国不動産市場の「転換」は人びとの想像を超えるほど速かったとし、
「中国政府の公式統計や不動産開発会社の資金ショートといった報道から分かるとおり、不動産市場が行き詰まっていることは事実だ」と主張。

さらに、「致命的な点は、現在の不動産価格の下落は以前のような政策主導によるものではなく、
市場の自律的な反応であることだ」と論じた。

 また、過去10年間に中国の不動産価格を上昇させてきた「通貨の過剰発行」、「著しい経済成長」、「住宅に対する巨大なニーズ」
という3つの要素のうち、「通貨の過剰発行」と「著しい経済成長」はすでに不動産市場をけん引する力を失っていると主張。

 中国で不動産投資の国内総生産(GDP)に占める割合が15%以上に達し、
地方政府が財政収入の70%以上を土地譲渡に依存している今、
「すでに不動産バブルの崩壊を食い止めることはできず、バブルが崩壊すればその代償を受け止めることは到底不可能だ」
と論じた。(編集担当:村山健二)

http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=4474263
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【中国】精巧な偽札が全国に拡散、鑑別機もすり抜け[6/4]

1:2014/06/04(水)23:25:16 ID:
精巧な偽札が全国に拡散、鑑別機もすり抜け

【中国】紙幣番号の上4ケタが「M3S7」からはじまる精巧な偽札の被害が中国各地で拡大している。
 この「M3S7偽札」は、一部の被害者が「偽札鑑別機(幣識別機に鑑別能力を加えたもの)をすり抜けた」と証言す
るほど精度が高い。当局は、「M3S7偽札」の識別方法を周知することに全力を注ぎ、被害拡大の食い止めに乗り出し
ている。中国政府系メディアが5月30日付で伝えた。

 「M3S7偽札」が偽札鑑別機をすり抜けたと証言するのは、湖南省湘潭市で世界各地の化粧品メーカーを取り扱うコ
スメショップを営む女性経営者。その日の売上金を偽札鑑別機にかけることが日課だという彼女は、100人民元(約
1630円)紙幣を機械へ差し入れたとき、突然「ツーツー」と鳴る異音を聞いた。その後、鑑別機の動きがしばらく鈍
くなったが、異音を発生させた紙幣は、偽札としてはじかれることなく、ゆっくりと鑑別機の検査をくぐり抜けたと
いう。ただ、百戦錬磨の女性経営者はこの現象に疑問を抱き、同じ紙幣を再度鑑別機へ通した。その結果、今度は
「ツーツー」という異音に続いて「偽札が発見されました。ご注意ください」と警告音声が流れた。こうして売上金
に混じった「M3S7偽札」は発見されたが、1度は鑑別機でさえ識別できなかったという事実が「M3S7偽札」の精度を物
語っている。

>>2に続く
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【中日新聞/社説】中国・韓国との関係悪化で日本経済が大打撃を受けたと安倍首相にただし、事態打開を求める事が経団連新体制の存在意義だ[6/4]

1:2014/06/04(水)12:31:13 ID:
経団連新体制 問われている存在意義

新会長に榊原定征(さだゆき)東レ会長が就任した経団連は、存在意義すら問われていることを自覚すべきだ。
政治献金あっせん復活で政権にすり寄るのではなく、広く国民の利益を守る組織を目指してほしい。

 地盤沈下が著しい理由ははっきりしている。一つは「オールドインダストリーの代弁者」(榊原氏)と批判されるように、
相も変わらず重厚長大型の大企業のロビー集団から抜け出せないためだ。バブル崩壊後の「失われた二十年」、
さらにリーマン・ショックと東日本大震災で、これらの大企業は軒並み疲弊した。

一方で、産業構造は大きく変わり、ITやサービス産業などが隆盛した。
IT大手の楽天が、旧来の利害関係に縛られた経団連から退会していったように、もはや多様化する政策課題に対応できないのである。
旧弊を乱す政策が打ち出せないのだ。

 もうひとつは、政界への発言力低下である。かつての財界の力の源泉は資金支援、スポンサー役だった。
ゼネコン汚職や政権交代などを機に政治献金のあっせんをやめ、それに伴って発言力が低下したのである。
しかし、だからといって政治献金のあっせん復活を検討するというのは安易に過ぎる。

すでに政党助成金があり、国民の負担で政治活動を支えているのである。
安倍晋三首相は、大胆な金融緩和などを批判した米倉弘昌前経団連会長と距離を置き、
経団連は一層影響力が低下したが、そんな仕打ちができたのも政党助成金があるからである。

安倍首相は産業競争力会議で、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経済同友会の長谷川閑史代表幹事らを重用している。
今さら政治献金ですり寄ったところで「カネで政策を買うのか」といった批判を招くだけである。

 それよりも対中国、対韓国との関係悪化で経済に大打撃を受けたことを率直にただし、首相に事態打開を求める。
特定業界の利潤追求はやめ、広く国民の利益を考えた成長戦略を提言する。それこそが財界総理の存在意義である。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014060402000114.html
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【中国人権弾圧】中国 天安門事件25年で70人以上拘束[06/04]

1:2014/06/04(水)19:11:47 ID:
中国国内では、天安門事件から25年になるのを前に中国政府に批判的な人々が相次いで公安当局に拘束
されていて、その数はこの1か月余りだけで少なくとも70人以上に上っています。

このうち先月初めには、北京市内の大学教授の自宅で開かれた事件を記念する私的な集会に参加した著名な
人権派弁護士の浦志強さん(49)や、中国を代表する改革派知識人の徐友漁さん(67)ら5人が、騒ぎを
引き起こした疑いで拘束されました。
同様の集会は事件から20年になる5年前にも北京市内のホテルの会議室で開かれましたが、この時は一部の
参加者が事情聴取を受けるにとどまり、北京在住の人権活動家は「なりふりかまわない習近平指導部の高圧的な
姿勢の表れだ」と話しています。
浦さんや徐さんはいずれも理性的な方法で社会の変革を訴えてきた知識人で、改革派の人々の間では今回の
拘束に大きな衝撃が走っています。
また、天安門事件当時、新聞社の副編集長として学生運動を支援し、海外メディアを通じて民主化や言論の
自由を訴え続けてきた女性コラムニスト、高瑜さん(70)も4月下旬から行方が分からなくなり、その後、国家機密を
漏らした疑いで拘束されたことが明らかになっています。
このほか、先月13日には浦志強さんを過去に取材した日本経済新聞の重慶支局の中国人スタッフの女性も拘束
され、公安当局は家族に対し、浦さんを巡る捜査への協力を求めるためだと説明したということです。
こうした動きにアメリカやEUは「表現の自由に対する弾圧だ」などとして深い懸念を表明していて、国内外で釈放を
求める声が広がっています。

(つづきはソースで)


NHKニュース: 6月4日 16時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014967051000.html
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【統一日報】「女子中高生や若い女性に韓流グッズは人気だが、化粧品の売上は激減」危機感募る新大久保コリアンタウンの在日韓国人[6/4]

1:2014/06/04(水)19:07:28 ID:
韓国料理店や韓国化粧品店、韓流グッズ店などが立ち並ぶ東京・新大久保コリアンタウン。
韓日関係の悪化や景気の低迷などから韓流ブームも失速し、各店舗は厳しい経営状況が続いている。

 新大久保コリアンタウンは現在、週末の土日や韓流スターのコンサートなどがあるときは、
街は賑わいをみせるが、平日はほとんど人が来ない状況が続いている。

新大久保で飲食店を経営していた李進鎬さんは「人の足並みは半年前より平日はさらに減っている。
週末はあまり変わらない印象がある。アイドルのコンサートなどがあると、
その影響で新大久保に人が流れてくるケースが多い」と語る。

大久保通りにあるサムギョプサル専門店「どんなりさん」の高昌鎭店長は「週末は来客も多く、
今でも混んでいる。平日でも韓流スターのコンサートなどあるときは、3割から4割売り上げも上がる」と話す。 
しかし、2年前に比べると、売り上げも3割ほど落ち込み、去年4月頃からはあまり変わっていないという。
今は本当に韓国料理が好きな人や味を知る人が来客するケースが多いようだ。

同じ大久保通りで韓国化粧品と韓流グッズを販売する「明洞コスメ」の呉東勲店長は
「去年に比べて、化粧品の売り上げは5割減った。グッズは2割から3割減っている」と話した。
グッズよりも化粧品の落ち込みが激しくなっている。

また、客層も以前は30代から50代の女性が多かったが、
今は10代から20代の女子高生や若い女性が主流になっているという。
全体的に年齢層が下がって、客単価も低くなっている。 そのため、店側としても、売り上げが上がらない分、
アルバイトの労働時間を短縮したり、商品を安く仕入れたりする経営努力をしている。

ただ、大久保通りなどメーン通りの店舗は、ピーク時に比べて売り上げが減っても生き残ることができているが、
メーン通りから離れた場所で商売をしていた店や余力がない店は閉店するケースも少なくないという。
このように厳しい状況が続く中で、先月末には新大久保地域で店を構える人たちを中心にして、
今後の打開策など話し合うための準備委員会も立ち上げられている。

また、駐日大使館でも韓日関係の改善努力とともに、新大久保の街活性化に向けたコンサルティングも始めており、
今年中に報告書が出る予定だ。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75387&thread=04
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【日本経済新聞/社説】天安門事件を見直せない中国、日本が対話により責任ある大国へ導かねば[6/4]

1:2014/06/04(水)12:18:21 ID:
天安門事件を見直せない中国の危うさ

 中国の民主化を訴えた学生たちを共産党政権が武力で制圧した天安門事件から、きょうで25周年だ。
民主と自由を求める声は絶えないが、共産党政権は力で抑え込む姿勢をむしろ強めている。
それで国民は幸福になれるだろうか。社会の安定を保ち経済成長を続けられるだろうか。
アジアで最も大きい国の行方に、危うさを覚えざるを得ない。

 四半世紀前、学生たちの民主化運動を共産党政権は「反革命動乱」と決めつけ、武力制圧を正当化した。
その後は事件に関する情報を厳しく統制し、いまや20代以下の若者の多くは事件についてほとんど知らないのが実情だ。

 一方で当局は、事件の評価見直しを求める人たちを迫害してきた。25周年の今年は特にそんな動きが目につく。
拘束された活動家たちは50人を超えたという。

 異論を排斥する高圧的な政策は人々の不満を募らせ、社会のあちこちできしみが生じている。
各地で騒乱が相次ぎ、少数民族のウイグル人によるとされる血なまぐさい事件も起きている。

 この25年の間に中国経済は飛躍的に発展した。共産党政権は今、それをもって武力制圧を正当化している。
ただ、大々的な投資による量的な拡大で高成長を追求する路線は限界を迎えつつある。

 対外政策にも天安門事件は影を落とす。事件の後、共産党政権は「愛国主義教育」でナショナリズムをあおってきた。
周辺国の懸念や国際法を無視したような海洋進出は、その結果ともいえる。

 中国の経済規模はいまや米国に次いで世界2位。国民の福利向上と世界の安定に意を注ぐときだろう。
天安門事件の評価を見直すことは、その第一歩となりうる。

残念ながら、習近平国家主席ひきいる現在の指導部がそうした方向に踏み出す気配はない。むしろ逆行しているようにみえる。
当面、共産党政権が高圧的で強硬な姿勢を改める可能性は小さい。そう想定して日本は中国と向き合っていかなくてはならない。

安全保障で隙を見せない。経済で中国リスクに目を配る。何より、中国を責任ある大国へと促すための対話が、大切だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72236150U4A600C1EA1000/
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