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【洋公主】元米軍慰安婦の集団訴訟に、韓国ネチズン「米国を糾弾し謝罪と賠償を!」「慰安婦問題で日本をあれほど叩いておきながら…」[6/30]

1:2014/07/01(火)12:30:47 ID:
2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、
1人あたり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、
「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。
さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。

植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には朴正煕(パク・チョンヒ)政権の「基地村浄化事業」を通じて
慰安婦は存在し続け、「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた彼女たちは、韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。

この集団訴訟を受け、韓国のネットユーザーたちもさまざまなコメントを発信している。以下はその一部。

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

「われわれも反省しなければならない過去だ」

「韓国は大人、大企業、幹部、政府は謝罪をしない傾向が強い。これからは間違ったことはきちんと謝罪するという文化が定着しなければならない」

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて」

「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」

「意味のある請求だと思う。今後どうなるか気になるところだ」

「基地村女性問題は深刻だ。ニクソン・ショックにより米韓関係が悪化した70年代には、基地村の女性たちのことを
『米韓関係を円滑にする潤滑油』と言っていたらしい。(日本による)慰安婦問題以上に必ず解決しなければならない問題だ」

「欧州にも似たような問題があるけれど、微妙なのは、欧州が合法的に認めていたのとは違って、(韓国は)不法を黙認していたということ。
しかも政府が積極的に管理していたということだ」

「日本軍相手=強制連行を受けた被害者、米軍相手=外貨を稼ぐビジネスウーマン、
韓国軍相手(特にベトナムで)=そんな事実はない(隠ぺい)…こう覚えていたらいいのか?」(翻訳・編集/まつ・むら)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000025-rcdc-cn&pos=4
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【ゴルフ】男子ゴルフ「韓国人差別」の声まで出た「土壇場の2打罰」[06/30]

1:2014/07/01(火)22:36:53 ID:
 拍子抜けする決着に、芝の上は微妙な空気に包まれた。6月22日に行なわれた「日本ゴルフツアー選手権」最終日。
2日目から首位に立っていた竹谷佳孝が、終盤の17、18番ホールを連続ボギーとして通算17アンダーでホールアウト、
同組でプレーしていた韓国・李尚熹と並んで、勝負はプレーオフに持ち込まれた、はずだった。
 
 ところが「待った」がかかる。狭いスコア提出所のテント内に競技委員の8人全員が詰めかけ、審議を開始。結果、
李に2打罰が加えられ、竹谷の優勝が決定。練習グリーンで優勝ジャケットを贈呈されるドタバタぶりだった。
 
 問題の行為は11番ホールのグリーンで起きた。李がボギー・パットに入る直前、手でライン上の芝を押さえたことが
審議の対象となったのだ。同組の竹谷も、マーカーだった張棟圭も気が付かなかったが、テレビで生中継を見ていた
視聴者から、大会本部へ電話で指摘があった。
 
 競技委員は、李と問題のシーンのVTRを何度も見直しながら事情聴取。本人は「指の背を使ってグリーン上の小さな
石ころを払った」と説明したが、「ライン上を押した」と判定され、「ゴルフ規則16‐1aパットの線に触れること」に違反したと
されたのである。
 
「李選手は裁定に不満げながら最終的には従いましたが、李のチームスタッフはなかなか収まらなかった。“こんなのおかしい”
という声が出て、中には“韓国人差別だ”などという意見まで聞かれました」(ゴルフ誌記者)

 確かに、優勝を競っていた竹谷の結果がわかったホールアウト直後に突然違反を宣告されて納得いかない気持ちも理解
できる。だが海外では、テレビ視聴者からの指摘でプレーの違反確認をすることは「常識」となっている。ゴルフ評論家の
菅野徳雄氏が語る。

(つづきはソースで) 


NEWSポストセブン: 2014.06.30 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140630_263327.html
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【韓国文化】日本料理と肩を並べる「世界5大料理」にしたい!韓国料理を高級路線に、無理してでも繁華街に出店―香港紙[7/1]

1:2014/07/01(火)20:07:13 ID:
2014年6月30日、香港紙・文匯報によると、韓流ブームとともに韓国料理も
「リーズナブルでしかもおいしい」と各国で評判になっているが、
そうした韓国料理店が次々に高級路線に走っている。

付加価値を高めるため、香港では高価なテナント料を支払っても
中心的な繁華街である銅鑼湾(コーズウェイベイ)や尖沙咀(チムサーチョイ)での出店が相次ぎ、
フランス料理や日本料理と同クラスの洗練された高級路線を目指している。

韓国料理店が高級化路線に進む背景には、低~中級市場は客足が安定せず、
日常的に利用する習慣も根付いていないことに加え、
韓国料理店が増加したことによって特徴を出す必要性も生じたことなどがある。

韓国政府は食文化も含めた自国文化を海外にも広める活動を積極的に支援しており、
2017年までに韓国料理を「世界5大料理」の一つにしようと計画している。
キムチ作りの文化は世界文化遺産に登録されたが、日本や中国の漬物との差別化を図るため、
中国語での新たな呼称を「辛奇(シンチー)」として高級食品化させようとしている。

韓国人の多くは、日本料理と同様に、韓国料理も質の高い料理であれば香港のみならず
世界中で受け入れられると確信しているが、こうした高級路線への変化を
香港の利用客に受け入れてもらえないのではないかと懸念する韓国料理店もある。
そうした店では無料の総菜を従前どおり提供することで客から苦情が出ないようにするなどの対策が採られている。(翻訳・編集/岡田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000021-rcdc-cn&pos=4

【韓食】「韓国料理の人気を世界に広めたい」韓国政府、サムゲタンとマッコリの国際食品規格化を推進[6/25]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403697380/
【ガジェット通信】「食べた後のウンチを保管するのが美味しい食べ方」韓国で大人気の人糞菓子「トンパン」が日本上陸! 新大久保の女子に人気でバカ売れ[6/30]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404131615/
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【秋田】韓国への修学旅行ゼロに 秋田の公私立校、補助金創設以来初めて 沈没事故や現地情勢響く[06/25]

1:2014/06/26(木)06:17:48 ID:
 旅客船沈没事故などを受けて秋田県の学校の韓国への修学旅行が相次いで中止になっている問題で、新たに
専修学校の秋田公立美術大付高等学院(秋田市)と秋田しらかみ看護学院(能代市)が行き先を国内に変更
したことが25日までに、分かった。県関係者によると、これで韓国行きを予定していた公私立学校全てが取りやめた。
韓国修学旅行がゼロになるのは、費用を県が補助する秋田韓国交流促進事業費補助金の修学旅行枠が平成
19年度にできて以来初めて。

 毎年韓国に修学旅行に行っている秋田公立美術大付高等学院は今年も10月に予定していたが、加藤雅人
副校長によると、大韓航空の秋田-ソウル(仁川空港)便が乗客の減少で7月26日から10月25日まで運航
休止を決めたため、国内に行き先を変えた。韓国行きの中止は新型肺炎(SARS)が流行した平成15年以来という。

 慶州ナザレ園などの訪問を続けてきた秋田しらかみ看護学院は、運航休止発表前の先月、旅客船沈没事故など
現地情勢を考えて韓国行き中止を決めた。

 今年の韓国への修学旅行をめぐってはこれまでに、県立の能代松陽高(能代市)、横手高(横手市)、横手清陵
学院高(同)、角館高(仙北市)、大館国際情報学院中(大館市)と私立の明桜高(秋田市)が国内への行き先
変更を決めていた。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.6.25 11:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062511290001-n1.htm
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【中国網】新宿で焼身自殺を図った男性など圧倒的多数の日本国民は集団的自衛権に反対。安倍首相は今からでも翻意せよ[6/30]

1:2014/06/30(月)20:54:02 ID:
集団的自衛権の解禁を決定する閣議を控える中、ある男性が29日に新宿駅の外で焼身自殺を図り、
安倍晋三首相の解禁の野望に抗議した。
集団的自衛権の解禁が、日本を軍国主義の邪な道に向かわせることは間違いない。
良識はあるがこれを阻止できない人々が命がけで抗議した本件には、嘆くしかない。

安倍首相は就任後、右翼の道を狂奔している。集団的自衛権の解禁は、その「使命」の一つに過ぎない。
日本政府の憲法9条に対する一貫した解釈によると、
日本の集団的自衛権の行使は本国が直接攻撃を受け、反撃を余儀なくされた場合のみ許され、
かつ次の3つの条件を満たさなければならない。

(1)日本に対する急迫不正の侵害があること。(2)この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと。
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

この解釈に基づくと、日本は集団的自衛権を行使できず、行使した場合は違憲の疑いがある。
安倍首相の本来の目標は平和憲法の改正であるが、抵抗が強すぎるため、
婉曲的な手段を講じるしかなかった。これは憲法解釈の見直しであり、直接改憲せずに目的を実現できる。

安倍政権は言葉遊びをし、27日に集団的自衛権の解禁に関する閣議決定の最終案を示した。
政権は7月1日にこの最終案を最終的に採決する見通しだ。これは日本が戦後歩んだ平和的な道、
「専守防衛」の安保基本国策に、歴史的な転換点が訪れることを意味する。

いかに「粉飾」しようとも、安倍首相は圧倒的多数の日本国民を騙せない。
毎日新聞が29日に発表した最新の世論調査の結果によると、国民の58%が集団的自衛権の解禁に反対している。
71%の回答者は、集団的自衛権の行使が日本を戦争に巻き込むとした。

この男性の命がけの抗議は、極端なやり方により日本の民意を示した。
命はかけがえのないものだが、政策は変えることができる。
炎に包まれた男性を見た安倍首相は、何も感じなかったのだろうか?
国民の反戦の呼び声に耳を傾け、今からでも遅くないから引き返したらどうだろうか。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-06/30/content_32810967.htm
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【中国国際放送局】政治評論家の本澤二郎「集団的自衛権反対の焼身自殺に冷淡な日本メディア。安倍政権がメディアに大本営報道を敷いた結果だ」[7/1]

1:2014/07/01(火)18:28:30 ID:
2014年6月29日午後1時頃、東京都新宿区西新宿にある歩道橋で50~60代とみられる男性が
安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して焼身自殺をした事件がありました。

 この事件について、日本のSNSでは強い反応を呼び起こしました。これとは反対に、
主要メディアの事件への反応は冷淡そのものでした。

 日本放送協会(NHK)は報道しませんでした。テレビ朝日は40秒ほどの短いニュースに止まり、
大阪の関西テレビは「男は何を話しているのか分からない」と、
1時間にわたるこの男性の抗議演説の内容を伝えず現場中継だけを放送しました。

インターネット上にも「普通自殺事件をよく報道するが、どうして今回だけは黙っているのか」
や「情報統制を匂わせた」と疑問の声も上がっています。

記者経験の長かった政治評論家の本澤二郎さんは「現在の日本メディアは安倍政権に拉致された。
安倍氏の指名により籾井勝人氏が会長を務めるNHKはいま、あらゆる政治報道を籾井氏の監視下で進めている。
集団的自衛権についての報道も太平洋戦争時の報道『大本営発表』の延長線上にある。
NHKは、公共放送機関として国家権力を監視・制限する役割を失っており、
その政治報道と外交報道はもう信頼できなくなった」と話しました。(ミン・イヒョウ kokusei)

http://japanese.cri.cn/881/2014/07/01/142s223063.htm
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【日朝】北朝鮮、拉致調査の態勢説明=制裁解除、3日判断-政府[07/01]

1:2014/07/01(火)22:24:03 ID:
 【北京時事】日本と北朝鮮は1日、北京市内で外務省局長級協議を行った。北朝鮮側が、日本人拉致被害者らの
包括調査に向け設置する特別委員会の構成や権限について説明。日本側は、金正恩第1書記に直結する顔触れが
含まれ、実効性のある調査が見込める態勢になっているか慎重に見極める。
 協議には日本から伊原純一アジア大洋州局長ら、北朝鮮から宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らが出席し、
午前と午後で計4時間半行われた。

(つづきはソースで)


jiji.com: 2014/07/01-21:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100583
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【産経新聞】阿比留編集委員「韓国人は未だ日本が慰安婦問題で謝罪と賠償をすると思っている。河野談話見直せという国内世論を形成せねば」[7/1]

1:2014/07/01(火)18:44:23 ID:
慰安婦問題に詳しい本紙政治部の阿比留瑠比(あびる・るい)編集委員(48)が、
五泉市のホテルで「慰安婦問題を考える」の演題で講演し、
「河野談話は事実ではなく、政治的配慮に基づく作文だったことが改めてはっきりした」として、
見直しには国民の後押しが必要だと述べた。
同市周辺だけでなく村上市や上越市などからも集まった参加者約160人は熱心に聞き入っていた。

阿比留編集委員は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話(河野談話)の
作成過程について、政府が6月20日、有識者による検討チームの報告書を公表したことを受け、
「河野談話は真実や具体的事実に基づいたものではなく、
強制性を認めたという韓国側の要請に応えようとして政治的配慮の基に作った作文だと改めてはっきりした」と述べ、
これまでの産経新聞の報道が正しかったことを強調した。

また「河野談話によって日本人は慰安婦を強制連行した極悪卑劣な人種であると広まった噂は、
真実を示してもすぐにはひっくり返らない」とも語った。

安倍晋三首相が「見直しは考えていない」と述べたことについては
「国民の共通認識として河野談話は狂言だったことが広まり根付けば、
安倍首相も見直しを考えるということだ」と国民的な盛り上げが必要との認識を示した。

本紙で6月26日まで連載した企画「歴史戦」第3部「慰安婦 韓国との対話」のために行った韓国取材で、
知日派といわれる韓国人有識者であっても慰安婦問題で賠償と謝罪を勝ち取れると考えていたことを知り、
「やはり日本国内の雰囲気、空気を分かっていないと思った」と指摘。
「失ったものは一度に取り返せない。物理的にも能力的にもすぐにはできないが、じわじわとやっていくしかない」
として、政府の対応が重要だと語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000074-san-l15
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