ブログパーツ アクセスランキング



【五輪】韓国のスピードスケート選手が「独島は韓国に属す」と英語表記されたキャリーバッグで移動[02/12]

1:2014/02/12(水) 15:03:28.23 ID:





韓国の男子スピードスケートで活躍するモテボム選手が政治的思想を書かれたキャリーバッグで移動していることが判明した。

そのキャリーバッグには「Do you know? 【dok-do】」「DOKDO BELONGS TO KOREA」と書かれている。
意訳すると「独島を知っていますか?」「独島は韓国に属す」という意味である。

バッグの文章がハングルではなく英語になっていることから、世界中にアピールする気満々である。

韓国の選手は過去にもサッカーの最中に「独島は我が領土」というプラカードを掲げて問題になった。

今回は移動中なのでそんなに問題にはならないが、ここまでして独島をアピールしたいという思いが見られる。
政治・宗教の持ち込みは禁止されているので、せめて競技中はこういった政治的な思想は忘れて欲しい物である。

せっかく韓国代表として出場できるので、正々堂々と競技に挑んでほしいものである。


2014.02.12 14:05
http://getnews.jp/archives/513470
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【書籍】 日本、どうしてこうなった…「嫌中反韓」書籍熱風、週刊誌はもっと酷い★3[02/11]

1:2014/02/12(水) 12:53:38.40 ID:

▲東京・神保町の三省堂では、中国や韓国に関する本と並び、太平洋戦争を振り返る新書も置かれている
(ソース:朝日新聞)

日本の代表的書店である東京神田の三省堂書店1階。この書店で最も良く目につくレジ前展示コ
ーナーには刺激的なオビをかけた本が並んで展示されている。「これでもまだあの国につき合いますか」
「あの国に学ぶことなど一つとしてない!」「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」
内容を見るまでもなく韓国を露骨に非難する本だ。

この頃、日本の出版市場では‘嫌中反韓’(中国を嫌悪し韓国に反対する)書籍が新たな勢力にな
った。しかし、これに対する反省の声も少しずつ出始めたと日本の<朝日新聞>が11日伝えた。
2005年に出た<漫画嫌韓流>が100万部の販売高を誇るなど、以前から‘嫌中反韓’を促す書籍
がなかったわけではない。しかし、2010年に始まった尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中-日葛
藤と2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問は嫌中反韓
関連書籍が日本出版界で一つのジャンルに位置する分岐点になった。

今年に入ってからだけでも<呆韓論(あきれた韓国論)>、<嘘だらけの日韓近現代史>等3冊の嫌韓
関連書籍が新書・ノンフィクションのベストセラー10位中に含まれた。特に<時事通信>ソウル特派
員出身の室谷克実が書いた<呆韓論>はすでに20万部を超えて売れ7週連続で上位10位圏を
維持している。週刊誌の韓国・中国たたきはさらに露骨だ。

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 日本なぜこのざまか…‘嫌中反韓’書籍熱風
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/623689.html

関連記事:朝日新聞<売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚 週刊誌、何度も>
http://www.asahi.com/articles/ASG2977HYG29UCVL00Z.html?iref=com_fbox_d2_02

前スレ:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392132684/
★1のたった時間:2014/02/11(火) 22:38:09.18
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【日経ビジネス】「日本は冷たくなった」と怒る韓国人(鈴置高史)★2[02/12]

1:2014/02/12(水) 17:40:20.64 ID:
米国から「米中の間で二股外交するな」とクギをさされた韓国。
朴槿恵政権は海洋勢力側に引き返すのか。相変わらず日本叩きをしながら中国に寄って行くのか。
木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む(司会は田中太郎・日経ビジネス副編集長)。

木村:鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。
朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」
と主張し始めました(「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照)。

日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」
との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。
メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台(大統領府)周辺の人々も、
ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。

ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。
果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。
言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓国外交が変わるか否かの潮目にあるということです。

-なぜ、韓国は外交を見直そうとしているのですか。

木村:まず大きかったのが「中国にすり寄り過ぎだぞ」との米国からの警告でしょう。
象徴的なのがバイデン副大統領の朴槿恵大統領に対する「米国の反対側に賭けるな」
という趣旨の発言(12月6日)です(「靖国で『しめた!』と叫んだ韓国だが…」参照)。

実は米国はその前の、ヘーゲル国防長官の朴槿恵大統領との会談(9月30日)の頃から
「安倍晋三首相には靖国神社には行かせない。代わりに日本の集団的自衛権の行使は認めよ」
と韓国に迫っていた、と理解しています。日本の集団的自衛権の行使は、米国の北東アジア戦略の利益になります。
一時は韓国政府もこの要求を受け入れようとしました。しかし「日本の集団的自衛権には絶対反対」という韓国世論と、
その影響を受けた与党の反対の前に挫折してしまった。

こうして韓国が日米との距離をうまくとれないでいる間に、中国が防空識別圏の設定を宣言するに至りました(11月23日)。
中国との関係は極めて良好と信じていた韓国にとって、これは衝撃でした。
事前通告がなかったのみならず、中国はあたかも韓国を試すかのように韓国の識別圏の一部にかぶせてきたからです。
また、韓国の識別圏には入っていなかったのですが、韓国が管轄権を主張してきた離於島という暗礁の上空も、
中国は自分の識別圏に含めました(「読み違えた中国、その中国に傾く韓国」参照)。

米中双方との強固な友好関係こそが朴槿恵外交の基軸です。
しかしいずれも揺れ始めたので、韓国は戦略の修正を余儀なくされたのです。

-2013年末の安倍首相の靖国訪問で、日本との関係改善の試みにブレーキはかからないのですか?

木村:多くの日本人の予想を裏切って、韓国側の改善への働きかけはまだ続いています。

-なぜでしょう。韓国民はそれに反対しませんか。

鈴置:韓国人は「反日・卑日」に少々飽きていたのです。通常「反日」カードは、
レームダックに陥った任期末期の政権がカンフル剤として使います。
しかし、朴槿恵大統領の場合は政権出帆前から繰り出しました。「朴槿恵の反日」ももう1年たちます。
その前の李明博政権末期から通算すると「反日」は1年半に及びます。

さすがにこれだけ続けると、国民和合の強力なカードたる「反日」も賞味期限が切れ始めたのです。
日本との関係改善に対し、国民からさほど反対は出ないと韓国政府は読んでいるのでしょう。

木村:「飽きた」というのは、ぴったりの表現かもしれません。韓国の世論調査にもそれが表れています。
例えば2013年12月中旬に日韓両国でアンケートし、ソウル新聞が1月6日に掲載したものです(グラフ参照)。


(続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=2
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【日米】オバマ政権内部にいる「中国から日本や台湾を守りたくない」人たち 日本は本当に米国の同盟国と言えるのか?(古森義久)[02/12]

1:2014/02/12(水) 20:40:39.80 ID:
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」
という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。
まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。
なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。
この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。

この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、
諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、
中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。
副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」
「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。

そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。
クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。
国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。
その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、
前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。

クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、
尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、
と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、
さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、
中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」

クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。

「(米国側には)中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。
なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。
だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」

しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。

「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。
なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。
現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、
中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」

クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、
米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、
米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

(続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=3
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【政治】石原慎太郎氏「東京裁判は虚構。(河野洋平が)馬鹿な談話を出し慰安婦問題を捏造した」[02/12]

1:2014/02/12(水) 22:05:44.66 ID:
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は12日午前の衆院予算委員会で、
極東国際軍事裁判(東京裁判)が東条英機元首相らにA級戦犯として有罪判決を下したことに疑義を示した。
石原氏は、A級戦犯に対して「平和に対する罪」が遡及(そきゅう)適用されたことなどについて
「虚構だ」と指摘。

「日本に押しつけられた戦争の価値判断のトラウマから脱出すべき時期にきている」と述べ、
安倍晋三首相の見解をただした。

首相は「有罪判決を受けたことは事実で、わが国としてはジャッジメンツを受諾している」と述べ、
同調しなかった。

石原氏は、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話も、
東京裁判に沿った歴史観が背景にあるとの認識を表明。
「非常に好ましくない政治家が官房長官の時にばかな発言をさせ、
慰安婦問題を捏造(ねつぞう)させた」などと批判した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000127-jij-pol

【政治】安倍首相「慰安婦問題での韓国の誹謗中傷、冷静に反論を。日韓首脳会談のドアは開いている」[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392203192/
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【米WP紙】「『慰安婦はどの国にもあった』等と発言の籾井NHK会長と百田氏、なぜ日本政府は非難せぬ。安倍首相の任命責任だ」[02/12]

1:2014/02/12(水) 22:25:13.32 ID:
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、
歴史認識をめぐるNHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を
「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、
安倍晋三首相は2人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。

同紙は「(従軍慰安婦は)どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、
「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。
「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した(とされる)のは首相だけに、
首相の責任は特に重い」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000144-jij-n_ame
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【日経ビジネス】「日本は冷たくなった」と怒る韓国人(鈴置高史)[02/12]

1:2014/02/12(水) 14:20:13.93 ID:
米国から「米中の間で二股外交するな」とクギをさされた韓国。
朴槿恵政権は海洋勢力側に引き返すのか。相変わらず日本叩きをしながら中国に寄って行くのか。
木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む(司会は田中太郎・日経ビジネス副編集長)。

木村:鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。
朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」
と主張し始めました(「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照)。

日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」
との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。
メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台(大統領府)周辺の人々も、
ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。

ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。
果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。
言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓国外交が変わるか否かの潮目にあるということです。

-なぜ、韓国は外交を見直そうとしているのですか。

木村:まず大きかったのが「中国にすり寄り過ぎだぞ」との米国からの警告でしょう。
象徴的なのがバイデン副大統領の朴槿恵大統領に対する「米国の反対側に賭けるな」
という趣旨の発言(12月6日)です(「靖国で『しめた!』と叫んだ韓国だが…」参照)。

実は米国はその前の、ヘーゲル国防長官の朴槿恵大統領との会談(9月30日)の頃から
「安倍晋三首相には靖国神社には行かせない。代わりに日本の集団的自衛権の行使は認めよ」
と韓国に迫っていた、と理解しています。日本の集団的自衛権の行使は、米国の北東アジア戦略の利益になります。
一時は韓国政府もこの要求を受け入れようとしました。しかし「日本の集団的自衛権には絶対反対」という韓国世論と、
その影響を受けた与党の反対の前に挫折してしまった。

こうして韓国が日米との距離をうまくとれないでいる間に、中国が防空識別圏の設定を宣言するに至りました(11月23日)。
中国との関係は極めて良好と信じていた韓国にとって、これは衝撃でした。
事前通告がなかったのみならず、中国はあたかも韓国を試すかのように韓国の識別圏の一部にかぶせてきたからです。
また、韓国の識別圏には入っていなかったのですが、韓国が管轄権を主張してきた離於島という暗礁の上空も、
中国は自分の識別圏に含めました(「読み違えた中国、その中国に傾く韓国」参照)。

米中双方との強固な友好関係こそが朴槿恵外交の基軸です。
しかしいずれも揺れ始めたので、韓国は戦略の修正を余儀なくされたのです。

-2013年末の安倍首相の靖国訪問で、日本との関係改善の試みにブレーキはかからないのですか?

木村:多くの日本人の予想を裏切って、韓国側の改善への働きかけはまだ続いています。

-なぜでしょう。韓国民はそれに反対しませんか。

鈴置:韓国人は「反日・卑日」に少々飽きていたのです。通常「反日」カードは、
レームダックに陥った任期末期の政権がカンフル剤として使います。
しかし、朴槿恵大統領の場合は政権出帆前から繰り出しました。「朴槿恵の反日」ももう1年たちます。
その前の李明博政権末期から通算すると「反日」は1年半に及びます。

さすがにこれだけ続けると、国民和合の強力なカードたる「反日」も賞味期限が切れ始めたのです。
日本との関係改善に対し、国民からさほど反対は出ないと韓国政府は読んでいるのでしょう。

木村:「飽きた」というのは、ぴったりの表現かもしれません。韓国の世論調査にもそれが表れています。
例えば2013年12月中旬に日韓両国でアンケートし、ソウル新聞が1月6日に掲載したものです(グラフ参照)。


(続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/?P=2
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」

【WSJ】過去への謝罪にうんざりな日本

1:2014/02/13(木) 00:38:52.93 ID:
★過去への謝罪にうんざりな日本

学者で評論家の秋山信将氏の言葉を借りれば、日本は第2次世界大戦で負けたことをはっきりと
認め深く謝罪する「グッド・ルーザー」役を演じ続け、久しく二級国家としての地位に甘んじ
てきたが、その役回りにすっかりうんざりしている。

秋山氏によれば、安倍首相は、過去について謝罪することに嫌気がさした国民の上に戦後ずっと
のしかかってきた汚名を返上しようとしている。

だがそれはまた、中国や韓国が安倍氏に対しあからさまな反発を示す理由でもある。中韓は、
日本がアジアで2000万人弱、中国だけで約1000万~1500万人の犠牲者を出した戦時中の残虐
行為を十分に謝罪していないと非難する。

日本を「普通」の国家にするという安倍氏の取り組みの中には、戦後の占領時代に制定された
他に類のない「戦争放棄」をうたった憲法の改正に向けての取り組みもある。安倍首相は、
ごくわずかではあるが防衛費を増額し、地域を越えた外交の立役者として派手に振る舞っている。

安倍氏がナショナリストであるのは疑いない。日本の過去に対する誇りと将来に対する自信を
回復しようという彼のキャッチフレーズは、終戦後約70年間の敗北の重荷を背負い続けたくない
と思っている日本の若い世代に特に共感を呼んでいる。
>>2
へ続く

※抜粋。全文はソースで読んでください。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579378190435424698.html?dsk=y
日本の尖閣諸島国有化から1年を記念して国会周辺に集まった国有化を支持するデモ隊(昨年9月)
続きを読む


運命より、確実。
恋愛婚活「with」
憂国あんてな・嫌韓ちゃんねる
楽天市場
Amazonライブリンク
おすすめ






ranking

メッセージ

名前
メール
本文