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【朝日新聞/社説】フィリピン等へのODA大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか[6/29]

1:2014/06/29(日)19:37:47 ID:
 政府の途上国援助の基本方針であるODA大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。
これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

今年で60年を迎える日本のODAは、報告書が指摘するように
「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。
 それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

 武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、
戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。
今回のODA改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

 台風、地震、津波。ODAの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。
これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

 とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。
それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

 政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。
南シナ海への攻勢を強める中国への牽制(けんせい)が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織(NGO)が懸念を表明している。
政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。
積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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【朝鮮日報】「韓国人を劣等民族・無気力な民族とみなす日本の歴史歪曲見過ごせない、安重根の平和理論を世界へ」[6/28]

1:2014/06/29(日)22:07:14 ID:
「安重根(アン・ジュングン)義士は『東洋平和論』で、欧州連合(EU)より100年も前に
各国の平和共同体を構想した。韓国だけでなく、世界に広く知らしめるべき偉人」

安重根義士崇慕会は「安重根義士について知らしめる」をテーマに初めて
インターネットユーザー制作コンテンツ(UCC)公募展を開催する。
公募展を主催する同会のイ・ヨンオク理事(68)=成均館大学英語英文学科名誉教授=は
「日本政府が近年、行き過ぎた行動を取っていることから公募展の開催を決めた」と語った。

「第2次安倍政権の発足以降、歴史歪曲(わいきょく)や妄言が大幅に増えた。それにもかかわらず、
韓国政府は積極的な対応を避けている。このまま放置していたら世界は日本のうそに言いくるめられ、
韓国人を劣等民族・無気力な民族と見なすのではないかと恐ろしくなる」

今回の公募展は世界に安重根のことを知らしめるのが目的であるため、
英語によるコンテンツが優先される。

「韓国語で制作する場合は、英語の字幕を付けるといいと思う。帝国主義時代の日本の野望を阻止し、
万国の平和共存のため自らの命を投げ打った偉人がいたことを世界に知らせなければならない。
戦犯国家でありながら、反省どころか被害者のような顔をしている日本の本当の姿も世界が知るところとなるだろう」

2000年末に死去した父の遺言により、安重根義士崇慕会に1億ウォン(現在のレートで約1000万円)を寄付した。
「葬式が終わってから『父が生涯敬慕していた安義士とは一体どんな方だったのだろう』とあらためて知りたいと思った」。

そして安重根が著した『安応七(アン・ウンチル)の歴史』や『東洋平和論』はもちろん、
独立運動家・朴殷植(パク・ウンシク)の『安重根義士伝』などの文書・記録を読みあさった。

「単に敵の指導者を殺害した愛国主義者ではなく、文化や政治を深く理解していた偉大な平和主義者であることを知った。
その決意や思想は世界を一つにまとめる。日本人の中にも尊敬している人が少なくない」。

イ・ヨンオク理事は一昨年に定年退職した後に「安重根アカデミー」を修了し、安重根の広報大使役も務めている。

ムン・ヒョンウン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800842.html
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【中韓】習主席訪韓 韓国は対日共闘へ中国取り込み狙い[06/29]

1:2014/06/29(日)22:19:35 ID:
 【ソウル=名村隆寛】中国の習近平国家主席が3日、訪韓する。中国のトップは就任後、北朝鮮を先に訪問しており、
北朝鮮より先に韓国を訪問するのは習氏が初めてだ。韓国では「中国の韓国重視」として極めて肯定的に受け止めている。

 日程は2日間で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は3日に習氏との首脳会談に臨む。習氏は国会訪問や大学での演説が
予定されているほか、中韓の財界関係者による会議にも出席する見通しだ。

 首脳会談では、核問題をはじめとする北朝鮮情勢をめぐり、中韓が協力して対処することをアピールするのは必至だ。
日本との歴史問題が議論されることも確実視され、韓国では中国の強硬な対日姿勢に訪韓前から期待感を示している。

 朴槿恵政権は4月の旅客船沈没事故以降、支持率が低下しており、首脳会談を成功させて国民からの支持を回復
したいところだ。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.6.29 21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor14062921290008-n1.htm
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【朝鮮日報】韓国のSNSはデマや中傷で満ちている、人が人を傷つける国[6/28]

1:2014/06/29(日)22:46:40 ID:
2014年6月26日、韓国紙・朝鮮日報は「韓国のSNSはデマで満ちている、人が人を傷つける国」
と題した記事を掲載した。

カカオトークやフェイスブックを利用するユーザーが多い韓国では、
ねつ造された情報がこうしたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて一気に拡散されるため、
大きな社会問題になっている。

韓国では現在、総人口の75%以上を占める3700万人が毎日カカオトークでメッセージを送受信しており、
1日平均の総受信件数は60億件に上る。フェイスブックは毎日830万人のユーザーが利用し、
SNS上にはテレビや新聞、ラジオよりもはるかに多い量の情報が飛び交っている。
そのなかには無責任なデマや悪意ある中傷も少なくない。

次期首相候補に指名されていた文昌克(ムン・チャングク)氏の過去の発言内容をKBSテレビが取り上げたところ、
発言の一部分だけがSNSを通じてユーザーに伝えられた。
その結果、文氏には「親日家」「植民地時代の官憲」のレッテルが張られ、首相候補の辞退にまで追い込まれた。

淑明女子大学メディア学科の教授は、「SNSでは感情的な内容の方が拡散しやすい。
未確認の情報や一方的な情報が拡散するのを止める手立てはなく、韓国社会は危険が増す一方だ」
と話している。(翻訳・編集/本郷)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90339&type=0
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【レコチャ】池袋脱法ハーブ暴走で犠牲者の中国人女性に献花、「日本人として申し訳ない」のカードも-中国ネット「慰安婦問題で謝らないのに謝られても」[6/29]

1:2014/06/29(日)22:42:22 ID:
2014年6月29日、東京・池袋の繁華街で24日夜、脱走ハーブを吸った男が運転する車が歩道に突っ込み、
歩行者8人を次々とはねる事件が発生した。

東京在住の中国人男性が微博に投稿した写真は9枚。事件現場に花束を手向ける若い女性や、
林さんの冥福を祈って手を合わせる男性の姿、花やお菓子、飲み物で埋まった歩道などが写っている。
ある花束には「日本人として謝ります。本当にごめんなさい」と中国語で書かれたカードが添えられていた。

この投稿には29日夜9時(日本時間)現在、4000件を超えるコメントが寄せられ、リツイートは2万7000回を超えた。
その中から、代表的なコメントを紹介する。

「この事件が中国で発生し、犠牲者が日本人だったらと思うとゾッとする。同じような状況には絶対ならないよな。逆に喜ぶだろ」
「やっぱり日本人の民度は高い」

「何度も言ってるが、日本の国民は素晴らしいよ!日本政府がバカなだけ」
「私たちの子供たちは憎しみのなかで生きて欲しくない。同じアジア人として仲良くしようよ」

「慰安婦問題で謝らない日本人に謝られても…」
「『ごめんなさい』で済むことじゃないだろ!」(翻訳・編集/本郷)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90389&type=0
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【朝鮮日報】「通貨危機の時に韓国からカネを奪った韓国の裏切り者」では理解できない日本~韓国は賠償金確保の為にも日朝国交正常化を妨害せよ[6/28]

1:2014/06/29(日)22:13:57 ID:
日本は韓国にとって「後ろから殴ってくる国」だという認識をしばしば見聞きする。

庚戌(こうじゅつ)国恥(1910年の韓国併合)のような大事件だけではない。
光復(日本の植民地支配からの解放)の後、日本が行った旧ソ連・中国との国交正常化は、
反共の最前線で戦う韓国を裏切る行為として韓国政府から批判された。
1997年の韓国通貨危機のときも、日本は助けるふりをしてカネを奪う「裏切り者」のレッテルを貼られた。
「裏切り者論」は、便利な論法だ。失敗の原因を相手に転嫁できるからだ。

少し前、韓国メディアに「日本が後ろから殴ってきた」というフレーズが再び登場した。
日本が北朝鮮と同時に発表した「日本人拉致問題再調査合意」。
主権国家なら当然すべきことをしただけなのに、「後ろから殴ってきた」などと言われるのには理由がある。
日本が韓国と協議することなく「対北制裁緩和」「国交正常化」という文言を合意文に盛り込んだからだ。
これらは、北東アジアの安全保障同盟に影響を及ぼす事案だ。

今回の問題は、過去の「裏切り者論」のように、責任を日本に押し付けて楽にやり過ごすべき事案ではない。
とりわけ朝・日(日朝)国交正常化は、韓半島(朝鮮半島)統一に極めて大きな影響を及ぼす問題だ。
過去の歴史に関連して日本が支払う賠償金は、金正恩(キム・ジョンウン)政権を延命させ、
日本が見返りとして手に入れる北朝鮮に対する独自の発言権は、韓半島統一の障害にはなっても助けにはならない。

韓国が望んでいるのは正反対のことだ。賠償金は統一韓国が受け取り、
北朝鮮地域を復興させる原資として使うべきであって、日本の韓半島に対する発言権は、
韓米同盟の枠組み内にとどまるものでなければならない。

北朝鮮と日本は、過去2回の国交正常化交渉で、過去史に関する謝罪の文言や賠償の方法まで話し合っている。
平壌宣言が出た2002年、韓国が大きく反発しなかったのは、
当時の政権が北朝鮮を支援することに政策の優先順位を置いていたからだ。
現政権の政策の優先順位が統一にあるなら、韓国は激怒して、朝・日国交正常化の可能性を遮断するために東奔西走すべきだ。

 韓国が日本に対して持っているもう一つの偏見は、日本を「米国の言いなりの国」と評していることだ。
そういう認識は驚くほど広く持たれており、朝・日合意の発表後、韓国の外交当局者も
「日本の対北政策が米国の核政策から外れる可能性はない」と語った。

しかしかつて、日本がソ連・中国と国交を正常化したときのプロセスを見ると、全く異なる日本を見いだすことができる。
相手の脅威が同盟の能力を超えていたり、外交構図の激変から自国が疎外されていると判断した場合には、
日本はためらうことなく独自に動く。

北朝鮮が日本にとって実質的な脅威だという当然の事実を、韓国はしばしば見逃している。
同盟が脅威を除去できない場合、独自の路線を模索するのは当然の外交-という点も、
韓国はしばしば見逃している。相手が偏見の対象・日本だからだ。

韓国は、日本が北朝鮮との国交正常化の第一歩すら踏み出せないよう妨害すると同時に
「韓米日による対北協調」から日本を疎外していないかどうか、そして相手をいらだたせていないかどうか、
もう一度チェックしなければならない。親中は反日のための手段ではないという原則も再確認すべきだ。それが統一のための道だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800865.html
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【韓国】「高齢者にとって、性は食事代より安い」ソウルで売春に手を染める高齢女性たち、英BBCが報じる[6/28]

1:2014/06/29(日)22:17:34 ID:
「貯金も年金もなく、頼る家族も一切いない。彼女たちは自分の土地に住みながらも、
目に見えない異邦人と化してしまった」

英国の公共放送BBCが9日、インターネット版ニュースで「性を売る韓国のおばあさんたち」と題し、
いわゆる「バッカスおばさん」の日常生活を報じた。

「バッカスおばさん」とは、高齢の男性を相手に滋養強壮剤と共に性を売る女性のことだ
(バッカスは滋養強壮剤の商品名)。

この記事では、ソウル地下鉄の鍾路3街駅の階段で滋養強壮剤を売るキムさん(71)を取材し、
韓国の高齢者の貧困問題について報じた。この周辺で滋養強壮剤を売っている女性は約400人。
滋養強壮剤の販売だけでは1日に5000ウォン(約500円)をもうけるのがやっとだという。
キムさんは「一部の人々は滋養強壮剤以外にも売っている。
私にも男たちが近づいてきて(売春を)提案されるが、私はいつも断っている」と答えた。

BBCは(鍾路3街駅近くの)宗廟公園が高齢者たちの隠密な売買春の場所となっていると報じた。
ここで出会った男性のキムさん(81)は「ここで友人と一杯飲み、女性たちにも出会う。
女性たちと寝るためには2万-3万ウォン(約2000-3000円)掛かるが、親しくなれば安くしてくれることもある」
と話した。

また、別の男性は「酒を飲んで金をそっと渡せば事が始まる。男たちは年を取っても取らなくても、
性的な魅力があってもなくても女性との関係を持ちたがる」と話した。

BBCは、高齢者の貧困と売買春が韓国社会の変化による現象とみて
「韓国のお年寄りたちは経済成功の犠牲者」と報じた。

BBCは、韓国の最新の携帯電話を宣伝する看板の前を通るお年寄りの写真を掲載した。
最先端の製品を作って経済的な成功を収めたものの、高齢者の貧困問題は解決できない
韓国社会の現実を物語る場面としてこの写真を選択したようだ。

最後に「韓国の高齢者たちにとって食事代は高く、性は安い。どんな代価を支払ったとしても、
人間のぬくもりを感じるのは簡単ではない」と報じた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800835.html
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【中国】岐路に立つ「一国二制度」 「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派[06/29]

1:2014/06/29(日)22:28:37 ID:
 高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し
全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月10日に突然、発表した。英国からの
返還時、香港基本法(憲法に相当)で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明に
なりつつある。民主派は次期長官選(2017年3月)での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を
実施、中国への反発を強めている。(香港 河崎真澄、写真も)

■導火線は「白書」

 「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席は
記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。

 投票はまずインターネットで今月20日に始まった。人口700万人の香港で永住権を持つ18歳以上の市民が
対象だが、最初の2日で55万人以上が投票した。

 回答欄は、普通選挙導入を前提とした3つの案以外、4番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派
だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否(ノー)」を
突きつけるものといえ、投票期限の29日までに参加者は100万人を大きく超える見込みだ。

 投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が20日に仕掛け
られたという報道も参加者数を押し上げた。

 民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、3年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた
大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環(セントラル)を占拠せよ」と銘打った抗議活動を
行う構えだ。

 立法会(香港議会)議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地
である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。

■戒厳令布告を警告

 一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に
政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。

 さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、
最大400億香港ドル(約5300億円)の経済損失が出る」と試算。14日には55の金融機関が、占拠による業務の
マヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽(けん)制(せい)した。

 中国の李源潮国家副主席は4月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。12年に香港行政長官に
就任した親中派の梁振英氏も今月20日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案は
いずれも違法だ」と声をそろえた。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.6.29 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm
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