国難にあってもの申す！！

李信恵 @rinda0818
ここ数日見かける「元在日」って云う言葉に違和感。帰化して日本国籍でもダブルでも、在日は在日だと思うんだけど、違うのかな。なんで国籍で線を引くんだろう。それともおいらが大雑把過ぎるのか。いつまでも朝鮮人であり、在日でいたい。
2014年3月20日 - 1:39pm
https://twitter.com/rinda0818/status/446506483174232064

noiehoie @noiehoie
そういや、俺も在日やわな。「日本にいる」わけやから。
2014年3月20日 - 1:40pm

noiehoie @noiehoie
いやほんまに。カレーライスに「貴様は日本人なるや？インド人なるや？イギリス人なるや？」と聞いてもしゃーない。 RT @Tomo1981a: @noiehoie トンカツに国籍を求めるようなものかw　
2014年3月20日 - 1:50pm

noiehoie @noiehoie
ことごとく言葉が安いのよ。安過ぎると言っても過言ではない。
2014年3月20日 - 1:51pm

noiehoie @noiehoie
ある意味、セカンドレイプやの「元在日」って。
2014年3月20日 - 1:52pm

noiehoie @noiehoie
結婚した時、本籍を東京に変えたんやけど、その時に一番喜んだのは、オバンやった。結婚したことそのものではなく「本籍変えたんやな！偉い！もうムラ(被差別部落)の人ちゃう！」と言いよった。あの時のオバンの気持ち、どんな気持ちやってんやろう…
2014年3月20日 - 1:54pm

noiehoie @noiehoie
「日本人であるかないか」ぐらいしか自己肯定の手段のない人間のクズどもと対峙しつつ、己の日本人性をアピールするっつーのは、ものっそい危険な遊戯なんやけどその自覚あるのかしらん。
2014年3月20日 - 1:57pm

Roux @Roux_cstle
@rinda0818 @pastorkanegon 個々のルーツは大事だし、帰化しようとしまいと在日は在日。
それだけの話なのにね。
そもそも、国境や国籍はあっても同じ人間同士＾＾
2014年3月20日 - 2:00pm


「鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。」

この男のことを売国奴だという人は多いと思うのですが、自分はこの男は売国、というより棄国、つまり国家というものを棄てた人だと考えるわけです。実際、本人が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「これからは国境に固執する時代ではなくなり『地球市民』の時代になる」などと発言しているわけです。
ttp://blog.livedoor.jp/takatosi636/archives/29858591.html


村田　コスモポリタンと言いますか国籍が何だか分からない、つまり「地球市民」が日本に蔓延していけばいいんだ。それが目的なんだという人たちがいっぱい居るわけですよ。在日朝鮮人は今現在自分が何人だか分からなくなってる。日本語しかできなくて韓国語も何も分からない。何人かと聞かれても分からない。僕はあるところで「おまえは何人か？」と聞いたら「私は在日です」と言うから「国籍を聞いてるんだよ？」と返したら答えられないんです。ということは逆に奴らは自分たちが特殊な存在じゃなくて、社会その物がそうなるようにして行きたいわけですよ。「地球市民社会」に。そうすれば自分たちが「何人だ？」と言われることが無いわけですよ。どんどん国籍を薄くしていく社会に持って行きたいんですね。

鈴木　経済のグローバリズムと共通する所がありますね。国家の垣根をとにかく取り払う。世界統一政府というものが出来るのか分からないですけど。

村田　仰るとおり。左翼の連中が移民を推進する大きな理由だと思いますよ。地球政府が。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53031042.html

★舛添知事、選挙中のネガキャンに反論　「私は日本人」「外国人、投票したければ国籍取得を」

東京都の舛添要一知事が2014年3月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、
選挙期間中にネット上で流布された「在日説」や「外国人参政権付与推進派説」に反論した。
また、外国人の単純労働者受け入れについては「シニア層や女性を活用すべきだ」と否定的だ。

その半面、「外交や安全保障は政府の専権事項だが、都市にしかできない外交のようなこともある」と話し、
都市外交を通じて中韓との関係改善を目指すとした。可能な限り早い段階で姉妹都市の北京やソウルを訪問したい考えだ。
（中略）

●「北京抜きでは、アジアの大都市のネットワークは完成しない」

周辺諸国との関係については、
「残念ながら歴史的解釈や尖閣諸島の問題で、外交はほとんどブロックされている。
外相でも首相でもないが、少なくとも東京都知事として何かできるはず」
として改善への意欲を見せた。中でも課題としているのが、アジアの主要都市が危機管理や環境問題、
産業振興といったといった共通の課題に取り組む組織「アジア大都市ネットワーク21」（ANMC21）だ。
ANMC21には、ソウル、台北、マニラ、ハノイ、ジャカルタ、デリー、バンコク、ヤンゴン、クアラルンプール、
シンガポールといったアジアの国・地域の首都や主要都市が加盟しているが、北京は台北との関係を理由に脱退したという経緯がある。
舛添氏は北京を復帰させたい考えを強調した。

「北京抜きでは、アジアの大都市のネットワークは完成しない。おそらく、石原慎太郎元知事のリーダーシップではいくつかの問題が起こった。
自分の代では、大きな任務のひとつが北京をこのネットワークに復帰させること。できるだけ早く北京に行きたい」
訪中時には、2020年の東京五輪に向けて、08年の北京五輪開催で得られたノウハウや教訓を吸収したい考えだ。

全文はJ-CAST http://www.j-cast.com/2014/03/19199662.html?p=all

★「西部戦線異状なし」と愛国心　乗り越えたドイツ、　右にかじ切る日本

　１００年前の１９１４年７月、第１次世界大戦が始まった。戦死者１千万人といわれる初の大戦を、映画もさまざまに描いた。
代表作が「西部戦線異状なし」（３０年）。なかで「愛する国に命をささげよ」と扇動する老教師が強烈な印象を残す。
この反戦映画の名作が生まれて間もなく、ヒトラーが台頭。ドイツは第２次大戦の戦端を開く。
戦後のドイツは、民族主義や愛国心をどのように乗り越えてＥＵ（欧州連合）統合のリーダーになったのか。
一方、憲法改正に突き進むわが国は大きく右にかじを切った。昨年末、閣議決定した国家安全保障戦略は「愛国心を養う」とうたう。　

◆「甘美なる死」
　ドイツの作家エーリッヒ・レマルクは、第１次大戦でドイツ軍に従軍した体験を小説「西部戦線異状なし」として２９年に発表。
日本など多くの国で翻訳され、米国で映画になった。若きドイツ兵の死を描くが、映画の言語は英語。
　冒頭、老教師が熱弁をふるっている。「君たちはドイツの鉄の男たちだ。偉大な英雄になってくれ」
「祖国が君たちを呼んでいる。個人的な野心は捨てるべきだ」「犠牲も出るだろう。しかし、祖国にささげる死は甘美である！」
　感激した生徒たちは、勇んで志願兵になる。が、主人公のポールらが戦場で見たのは恐怖と苦痛と死。
　ポールは負傷して一時帰郷する。あの老教師が、相変わらず生徒たちをたきつけていた。話を頼まれたポールは答える。
「塹壕（ざんごう）で過ごし、戦闘を繰り返す。そして必ず誰かが死ぬ。それだけだ。それが事実だ」
「どれだけの人間の命が失われたか。僕は悟った。命を犠牲にして祖国のために戦う必要はない、と」
　ラスト、再び前線に戻ったポールは敵狙撃兵の銃弾に倒れる。その日、ドイツ軍前線から司令部へ報告が上がる。
「本日、西部戦線異状なし」

◆ナチスと聖戦
　映画の公開から３年後の３３年、ヒトラーが政権に就いた。独裁者は、自民族の優秀さとユダヤ人への憎悪をかき立てた。
再び老教師のような激烈な扇動が繰り返されたことだろう。
　ナチスドイツと手を組んだ日本でも老教師のように「神州」「皇軍」「聖戦」と教え、子どもたちを戦場に送った。
朝鮮人・中国人への蔑視、米・英国人を「鬼畜」とする憎悪。国のために死ぬことを唯一の生き方（死に方）と説いた。（続く）

カナロコ　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403200009/

続きは>>2-4

★「娘に祖国見せたい」横田さん夫妻が川崎・東橘中で講演／神奈川

　拉致被害者の横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さん（８１）と母早紀江さん（７８）が２０日、
川崎市高津区の市立東橘中学校で講演した。非人道的な行為が二度と行われないようにするためにも、
拉致問題は国家としてきっちり解決しておかなければならないと訴えた。

　市橘地区社会福祉協議会の主催。同校の生徒や保護者ら約８００人が参加した。
夫妻にとっては、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん（２６）とモンゴルで対面後、初めての講演会となった。

　夫妻は拉致発覚後の活動の様子を紹介。
早紀江さんは「あとどれくらい生きられるか分からないが、このままではいけない。
起こったことに対して、政府にきっちりと結果を出してほしいとの思いで今日まで頑張ってきた」と述べた。

　ウンギョンさんとの対面については、「１５歳で突然テレビに出てきたウンギョンちゃんももう２６歳になった。
１０カ月になる元気な赤ちゃんも一緒で、旦那さんもまじめな方だった。不思議な思いで対面してきた」と振り返った。

　滋さんは「人権的に問題だと世界から非難されている。この機会に少し動きだすのではないかと期待もある」と指摘。
「同胞を救わなければと思ってくれることが、最大の力になる」と協力を呼び掛けた。

　めぐみさんが帰ってきたら何をしてあげたいか、生徒から問われた滋さんは「新しい日本を見せてあげたい」と笑顔で語った。

カナロコ　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403200017/

★ＳＴＡＰ問題「理研は新法人の前に報告を」

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題について、
理化学研究所は、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定される前に、
原因や責任の所在などを盛り込んだ最終的な報告を出すべきだという考えを示しました。

政府は、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、
優秀な研究者の確保に向けて高額な報酬を支払えるようにするなどとした法案を
今の国会に提出することにしており、理化学研究所と産業技術総合研究所が指定される方向です。

これに関連して下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、
「ＳＴＡＰ細胞の論文を巡る問題で、理化学研究所に監督責任があったのかなかったのかが
明らかにならないと法案の閣議決定に影響する」と述べました。

そのうえで下村大臣は「『特定国立研究開発法人』としての客観的な担保を理化学研究所みずからが証明してほしい」と述べ、
理化学研究所は「特定国立研究開発法人」に指定される前に、
原因や責任の所在などを盛り込んだ最終的な報告を出すべきだという考えを示しました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013116781000.html

★スタッフ3人に1千億円預ける　国のあきれた法人「選考」

　設立半年で実績がなくても、国から1千億円の管理を委託された、何ともうらやましい法人が存在する。
さらにスタッフ3人の給料、都心の事務所賃貸料も出ているという。
　東京・大手町から徒歩数分のところにあるビル1階に、郵便受けが100以上設置されている。
レンタルオフィスの利用者向けで数多（あまた）の公的団体やベンチャー企業とおぼしき名前が並ぶ。
受付で一般社団法人「地域デザインオフィス」（ADO）について尋ねた。

「常設のオフィスがあるわけではございません。今、いらっしゃるかどうかも確認できません。
ご連絡内容をご郵送いただくか、こちらでご伝言メモをお取り次ぎいたします」

　ADOは、2012年9月設立で、13年5月16日に同所を主たる事務所として登記された。
経済産業省が所管する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の1400億円以上の基金を管理している。
この事業は、東日本大震災被災地の雇用創出と商業回復を目指している。

　昨年4月に同省が基金を管理する法人を公募し、3件の応募からADOが選ばれた。
しかし、この時点でADOは、基金管理に関して実績はない。審査は書類選考のみ。
「外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果」（同省産業施設課）という。

　3月14日の参議院予算委員会で民主党の蓮舫参議院議員が、法人選定について質（ただし）た。

「（基金管理法人の）公募が行われた時点でメールボックスしかなかったのはご存じでしたか？」

　茂木敏充経済産業相は、「5月16日に採択の内示をして、その際には適切な事務所を構える
ということでありまして、5月20日に事務所を構えております」

　加藤洋一地域経産審議官は、
「公募申請がありましたときには、新たに占有スペースを借りるという前提で、それを含めて評価採択した」
　と、それぞれ答弁した。

　ADOの代表理事に公募開始と重なる昨年4月10日に就任した財団法人日本立地センター理事は、
「手伝っていますが、給料はもらっていません。基金管理をやるため神保町でオフィスを借りています」。

　設立時から代表理事を務める眞野修司氏を神保町のオフィスに訪ねた。

「基金管理の経験はありません。（基金管理の公募があることは）日本立地センター理事から聞いた」（眞野氏）

　眞野氏は都市再生機構OBで企業誘致や、都市計画に長く携わった経験を持つ。
同席したA氏は、りそな銀行OBでかつて年金基金運用を担当した経験があるという。
ほかに経理担当の女性アルバイト1人の計3人が常駐しているようだ。
管理運営経費として約1400万円（13年5月～14年1月）が国から支払われ、
月150万円を人件費と事務機器などのリースに使っているという（眞野氏）。

※AERA 　2014年3月24日号より抜粋　http://dot.asahi.com/news/domestic/2014031900039.html

関連記事は>>2-4あたりに

★作業員が汚染水浴びる事故も…福島の過酷な労働状況を米紙が告発　東電は「回答する立場にない」

「フクシマでマンパワーの危機」－。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、16日付で福島第一原子力発電所の
現場作業の実態を伝えるルポを掲載した。記事は、下請け、孫請けと何層にも複雑化している雇用形態や、
素人同然ともいうべき作業員の質などを問題視し、東京電力や国の「無責任体質」を暴いている。

【フクシマで働くのは未経験の失業者やホームレス】
　東日本大震災から3年が過ぎた今、福島第一原発には、経験豊富な作業員はほとんど残っていないという。
過酷な労働環境に耐えかねて辞めたり、年間被曝線量が上限に達したためだ。
　労働環境の悪化、賃金の低下から人が集まらなくなり、現場を取り仕切る請負業者は人員確保に四苦八苦しているという。
募集要項には「社会常識と会話能力が必要です」程度のことしか書かれておらず、元作業員の証言でも経歴は不問だったという。
　そのため、作業員の多くは失業者やホームレスなどで、二次災害の発生が懸念されると同紙は報じる。
実際、汚染水の貯水タンクのオーバーフロー事故など、「人災」とみられる実例が挙げられている。
東電はこれら事故について、作業員の経験など問題の核心に迫る質問にはことごとく回答を拒否したという。

【作業員募集には暴力団も関与】
　同紙は、こうした問題の根幹は、複雑な雇用形態にあるとみる。
作業員の募集を含む現場の仕事は、東電の委託を受けた請負業者が、
さらに下請けや孫請けの業者に分配する形で行われている。

そのため、東電は誰が実際に現場の仕事を仕切っているのか、
具体的に何がどのように行われているのか、まったく把握していないというのだ。
元作業員の一人は「現場でほとんど東電の社員を見たことはない」と、記事中で証言している。
　ロイターが昨年報じたように、ヤクザが作業員の調達に関わっていることも問題視されている。
英メール・オンラインは昨年12月、50におよぶヤクザが1050人の労働者を抱えているという警察の見積もりを紹介している。

【東電「回答する立場にない」】
　ノルマ達成のために仕事が雑になっているという例も報告されている。
4人の子を持つ沖縄出身の作業員は、一日1万5000円で汚染水の貯蔵タンクを作る仕事に従事。
本来は晴天下で行うべきタンクの継ぎ目をパッキンで埋める作業を、雨や雪の日にも急がされた。

「案の定、後にパッキンが剥がれて漏水の原因になった」と、この作業員は証言する。
「何度も上司に作業の欠陥を指摘したが、聞き入れられなかった」。

　東電は、こうしたリスクが高い作業に見合うよう、賃金を上げる約束をしたという。
しかし、現場の作業員たちの反応はあきらめムードだ。
「間にいくつもある業者がピンハネするに決まっている。自分たちの分はほとんど残らない」。

　東電は、作業員が直面するこれらの過酷な現実について、
NYTの質問に対し、「回答する立場にない」と文書でそっけなく伝えてきたという。

　こうした実態を告発するNYTの報道を、中国人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙や、
シンガポールのトゥデイオンライン、ニュースサイト『Salon』などが報じている。

NewSphere　http://newsphere.jp/national/20140318-9/

　韓国京畿道の議政府市議会は１７日、第２３２回理事会で「日本の安倍政権の日本軍慰安婦妄言に対する糾弾決議案」を全会一致
で採択した。複数の韓国メディアが報じた。

　市議会は、菅官房長官や桜田義孝文部科学副大臣など日本の閣僚が従軍慰安婦を否定する「妄言」を躊躇なく述べたと批判。
ＮＨＫの重要ポストに就く者も安倍政権に同調する発言をしたとし、「歴史の否定が深刻な状況」だと主張した。

　市議会は「安倍政権の妄言は歴史のわい曲であり、反人類的な犯罪行為を擁護する非理性的な発言で、従軍慰安婦を２度殺す
ものだ」と非難した。

　さらに「３月末までに安倍が直接、慰安婦に謝罪しなければ、日本が尊敬し、神のようにあがめている天皇について、４月の議政府
市議会理事会本会議で韓国で使われているもっとも強い言葉で非難する」と警告した。

　市議会は韓国政府に対しても「安倍政権の巧妙な言葉のすり替えに惑わされてはいけない」と注文。韓国の政治家や官僚は
「（日本の）歴史の否定や右傾化などの動きに対抗し、国際社会に問題を提起し続けるなど周辺国とあらゆる手段をもって断固として
対処していく必要がある」と強調した。

ソース（Yahoo・サーチナ）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000001-scn-kr
写真＝２０１４年１月、エチオピアにて