国難にあってもの申す！！

中国共産党機関紙・人民日報は９日、
「学者：安倍氏の主導の下、日本の周辺外交はすでに『収拾のつかない状態』に」
と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員。

安倍氏の主導の下、日本は事実上すでに周辺外交が「収拾のつかない状態」にまで追い込まれている。
誤った歴史観を振りかざして至る所で挑発し、国際社会の信用を失えば、
日本の発展に有利な国際環境を得ることは当然難しい。

安倍政権に再びご忠告申し上げたい。本末転倒、縁木求魚になるよりも、まじめに歴史を正視し、
現実を正視して、誠意と責任ある態度で国際社会の信用を得る方がよい。平和的発展の道を堅持し、
歴史などの問題を適切に正確に処理して、隣国との関係改善、
地域の平和と安寧を維持するために努力をするべきだ。（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000003-xinhua-cn

★安倍首相：オセアニア、中南米訪問へ　近隣外交は停滞
2014年5月12日（月）21:40

　安倍晋三首相は７月上旬にオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアのオセアニア３カ国、同月下旬にメキシコ、ブラジルなど中南米諸国をそれぞれ訪問する方針を固めた。首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げて毎月のように海外に出かけており、７月の出張が実現すれば、第２次内閣発足後、５大陸をすべて訪れることになる。一方で中国、韓国訪問のめどは立たず、首相が精力的に世界を回るほど、結果として近隣外交の停滞が際立っている。

　オーストラリアでは先月来日したアボット首相と再び会談し、アジア太平洋地域の安定に向けた緊密な連携をアピール。両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）で正式合意する。政府内には「首相にとって、アボット氏はロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン首相と並ぶ親密なパートナーだ」という評価もあり、同じ首脳と会談を重ねる安倍外交の特徴が表れている。

　中南米訪問は、昨年９月のアルゼンチン以来。このときは２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席が目的で、首脳会談は行われなかった。今回は初の本格訪問となる。経済成長著しい中南米では中国も貿易を拡大しており、首相はトップセールスで投資やインフラ輸出の拡大につなげ、対抗する構えだ。

〈続く〉

ソース
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140513k0000m010106000c.html

国防部のキム・ミンソク報道官は１２日の定例記者会見で、
無人機挑発の責任を否認している北朝鮮に対し、「北側が我々に共同調査を要求したのは、
あたかも法律違反者が自分の犯罪行為を自ら調査するという居直りの主張だ」と非難した。

続いてキム報道官は「北が軌道に乗ったと主張する光明星１号は上がることもなく
そのまま海に落ちたことをみんな知っているが、嘘をつき続けた」とし
「北は嘘と歴史退行的な言葉ばかりし、早くなくなるべきだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000045-cnippou-kr

　反中韓を謳ったデモ「世界平和大行進【新社会運動】」が11日に行われたが、東京・新宿で行われたが、デモの模様を作家の柳美里氏がツイッターで写真付きで適宜報告している。デモの概要説明文では「今こそ平和の敵、支那朝鮮を追放、殲滅しよう。新宿から始めよう！　世界平和の第一歩を、支那朝鮮のない平和な世界を！」と呼びかけられた。

〈中略〉

これらのデモには「カウンター」と呼ばれる反対派も参加するが、警視庁の撮影係がカウンターの人々の顔を撮影・録画したことも報告。さらには、「ただ立っていただけで、私服警察官に肩を突き飛ばされた。腹が立った」と現場の様子も明かしている。
外国人がスマホでデモの様子を撮影していたことを受け、「拡散されてしまいますね」との懸念も示した。

ソース
amebaニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140511-123/

★関連
【社会】〈シバキ隊〉カウンターの在日「警察がオッチャンを突き飛ばして流血するという。やり過ぎや、警察」→流血は嘘でした[05/11]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399821555/l50

反韓感情－最近の韓日関係悪化で10年続いた「韓流ブーム」下火
高価格・強気のマーケティング－ドラマ1話40万ドル、似たり寄ったりの公演乱発
韓流再編の動き－良質コンテンツで長期勝負を

東京のコリアン・タウン、新大久保にある「韓流百貨店」がこのほど経営破綻した。韓流スター関連商品・ドラマDVD・韓国製化粧品
などを販売していた韓流百貨店は2005年、新大久保にオープンしてから韓流ブームに乗って急成長を果たした。しかし、最近は
売り上げが急減して経営難に陥っていた。東京・六本木の韓流ミュージカル専用劇場「アミューズ・ミュージカルシアター」もオープン
から1年たった今年3月末に閉鎖された。興行に失敗したからだ。韓流ドラマも「テレビ東京」を除く地上波局で放送が終わった。

10年間成長を続けてきた日本の韓流ブームだが、韓日関係の悪化で「反韓感情」が高まり「消滅してしまうのではないか」という懸念
すら出てきている。韓流ブームの衰退は、ビジネスの論理を無視した価格つり上げや過当競争が一因だとの見方もある。

■あまりにも上がりすぎたコンテンツ価格

韓流ドラマの価格は2000年代に1話当たり2万ドル（約200万円）水準だったが、韓流ブームがピークに達していた12年に最高40万ドル
（約4000万円）まで上昇した。しかし、視聴率がそれほど稼げず、高い価格でドラマを輸入した日本のコンテンツ関連会社などは
相次いで大きな打撃を受け、今では韓流ドラマの買い付けに消極的だ。

朝日新聞は「韓流ドラマの価格が高騰したことから、日本の放送界は価格が安い中国歴史ドラマの放映を増やしている」と報道した。
このため、「日本での反中感情は反韓感情に劣らず強いが、それでも中国ドラマの輸入・放映が増えているということは『韓流ドラマが
下火になっているのは必ずしも韓日関係の悪化のせいだけではない』ことの証明だ」という声も上がっている。

■強気のマーケティングと過当競争

K-POP人気が急速に冷え込んでいる。2012年に67万枚以上売れたK-POPのDVD売上枚数は昨年30万枚へと急減した。テレビ局が
反韓感情を理由に韓国人歌手の出演を規制しているのも問題だが、企画会社の「強気のマーケティング」がK-POPの裾野を狭くした
との見方もある。

ある専門家は「K-POPブームに便乗した複数の企画会社が重複出演や似たり寄ったりの公演企画を乱発して観客動員が減っても、
逆にチケット価格をつり上げて収益を残すというやり方でマーケティングの基盤を自ら狭くしていった」と話す。チケット価格をつり上げ
ても熱心な固定ファンは必ず来ると踏んでいたからだ。一部の韓流スターはファンミーティング参加費を過度に高く設定、ファンから
苦情が出ていた。

新大久保の韓流百貨店経営破綻も、同様の店が「雨後のたけのこ」式に乱立した結果だといわれている。新大久保は韓流関連の
店が急増し、家賃や権利金が高騰したが、新たな顧客の獲得に失敗してサバイバル競争が繰り広げられている。

■韓流再編の動き

韓国コンテンツ振興院日本事務所のキム・ヨンドク所長は「以前は韓国企業がドラマ・CDを輸出すれば、日本国内の興行いかんに
関係なく収益を上げていたが、最近では日本企業と合弁会社を設立し、収益・損失を共有する構造のビジネスモデルが変わろうと
している」と言った。

日本人のハートをつかむコンテンツは反韓感情が吹き荒れるさなかでも好調だ。 NHKは韓流ドラマの放映をこのほど終了したが、
衛星放送で人気が高かった『太陽を抱く月』を総合テレビで7月にスタートさせることにした。これは視聴者の要望に応えたものだ。
キム・ヨンドク所長は「日本で正式デビューしていない『EXO』というアイドルグループは先日の公演で10万人を動員した。
良質のコンテンツや長期的な視点のマーケティングをすれば、韓流は再びブームになるだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/12/2014051201478.html

中国：深センで中古住宅の投げ売り続出、“プロ投資家”が市場撤退

【中国】“不動産投機ノウハウの発祥地”とも称される広東省深セン市でこのところ、不動産投資会社が保有中古物
件を投げ売りする動きが目立ってきた。

　厳格な不動産引き締め策が実施される中で、同市には会社を興して法人名義で住宅を購入する、いわゆる“プロ投
資家”が多数存在する。深セン市の不動産市場を知り尽くした彼らの売り急ぎ行為については、同市不動産価格の値
崩れを見越した動きだ――とする悲観論が一部で浮上している。経済観察網が8日付で伝えた。

　直近では、龍華新区の中古集合住宅150戸が突如売りに出された。同物件を保有していたのは不動産投資会社。旧
市街地の再開発事業として同物件が竣工した09年に、完成と同時に買い占めていた。当時の平米当たり購入価格は1万
7000人民元（約27万7200円）。周辺エリアの中古住宅相場は足元で2万3000人民元に高騰していたため、「売り時」と
判断したようだ。実際、同市の住宅相場に関しては、「今度の上昇余地は限られる」との見方が業界関係者の間で優
勢となっている。

　このほか、購入まもない物件を手放す投資会社もみられた。このほど売りに出された福田区の高級オフィスもその
一つ。同物件はもともと社員寮として90年代に建てられた後、13年になってある投資会社が購入。高級オフィスビ
に改装していた。

　深センだけでなく中国の他都市でも、投資会社が中古物件を投げ売るケースが報告されている。アナリストは、
「過去数年の建設ラッシュを経て、中国の不動産市場は今後、安定・停滞期に入る。供給過剰がみられる地域では不
動産相場が下落に転じるだろう。投機抑制政策が常態化する中で、投機筋は保有物件を処分した後、市場から撤退す
る可能性がある」と見通した。

《亜州IR株式会社》
newsclip 2014.5.12 15:39

中国共産党機関紙・人民日報は９日、
「学者：安倍氏の主導の下、日本の周辺外交はすでに『収拾のつかない状態』に」
と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員。

安倍氏の主導の下、日本は事実上すでに周辺外交が「収拾のつかない状態」にまで追い込まれている。
誤った歴史観を振りかざして至る所で挑発し、国際社会の信用を失えば、
日本の発展に有利な国際環境を得ることは当然難しい。

安倍政権に再びご忠告申し上げたい。本末転倒、縁木求魚になるよりも、まじめに歴史を正視し、
現実を正視して、誠意と責任ある態度で国際社会の信用を得る方がよい。平和的発展の道を堅持し、
歴史などの問題を適切に正確に処理して、隣国との関係改善、
地域の平和と安寧を維持するために努力をするべきだ。（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000003-xinhua-cn

「中国とベトナムの船の衝突が日本を震撼させた」という一連の報道内容に対して、
大公網のユーザーからは反感のこもったコメントが次々と上がった。

「“日本が震撼”とか、幼稚なことを言うな。
日本がこういう風に表現するのは日本国民の中国に対する不信感を大きくさせ、
集団的自衛権を行使するためだ」

「領土問題は国家の主権の問題。領土防衛で毛沢東主席の対応はすばらしく、
『他人が自分を侵さなければ、自分も他人を侵さない。他人が自分を侵せば、自分も他人を侵す』と語った」

「『一方的に状況を変える』だと！？　小日本、いい加減なことを言うな！」
「中国のことになぜ外国人が口出しする？　日本は釣魚島を占領しようとし、
フィリピンは仁愛礁を実効支配している。偉大なる毛沢東主席の時代に怖いものがあったか？中国人よ立ち上がれ！我らが反撃する時が来た」
「なぜ強硬な態度をとらない？　軟弱な態度は無能を意味する」 （編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000010-xinhua-cn