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【役職辞任しても結局こうなる】今村復興相が辞任問題で国会審議朝からほぼ全面的に停止(参議院では福島復興再生特措法を採決、衆議院ではテロ等準備罪審議予定)[4/26]

1:2017/04/26(水)15:47:30 ID:
 
 テレ朝によると、今村氏の発言と辞任に伴い、野党が議員辞職をもとめ、審議がストップしているという。
 本日の予定は、参議院では福島復興再生特措法採決、衆議院ではテロ等準備罪法案の6時間の審議が中止と
なったという。
 野党は続けて、安倍首相の任命責任も求めるという。
 詳細はテレ朝で。
 日本経済新聞によると、後任は、衆院福島5区選出の吉野正芳衆院議員。
 詳細は日本経済新聞で。
 

> 震災発言の今村復興相が辞任 国会審議に影響
2017/4/26 12:08  日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0I_W7A420C1MM0000/

>「かばう余地ない」大臣辞任で国会審議全面ストップ(2017/04/26 11:48)
テレ朝news (政治部・中丸徹記者報告) 2016/4/26
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099431.html
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【犯罪者が仲間を売るのは問題がある(キリッ)】山尾志桜里「共謀罪は自首すれば刑が軽くなる。共謀者が裏切って密告するのは問題」と何故かテロリストの裏切りを懸念[4/26]

1:2017/04/26(水)19:36:09 ID:
衆院法務委員会参考人質疑についてのブリーフィング 2017年4月25日



06:56~


ガソリーヌ
「今回の共謀罪なんですけど、自首すれば刑が軽くなるっていうのが付いちゃってるんですよ。
こういうのを付けちゃうのは非常に問題です。
共謀の段階で自首すれば、自首した人間だけ罪が軽くなる。
つまりですよ?
これは共謀の段階で裏切って、密告するのを奨励しちゃってるないようなんですよ。
密告を奨励しちゃう法案は、これはすごい問題だなと私は思うのです」


……自首の何が問題なのか全く理解できない

何が問題なのかw

◎ソース/jpsoku.blog.jp/archives/10655… pic.twitter.com/2Y66xFuppG
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【報じない自由の行使度ならば世界でも片手に入るだろう】報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に[H29/4/27]

1:2017/04/27(木)00:51:37 ID:
報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に
パリ=青田秀樹2017年4月26日22時18分

 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が
下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html
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【今回は「不幸中の幸い」という趣旨の言葉を狩ったんだよ】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか?[H29/4/27]

1:2017/04/27(木)00:31:46 ID:
【復興相辞任】
「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか? 東北特派員・伊藤寿行

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。

 今村雅弘前復興相の「(東日本大震災は)東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。

 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」
という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。

 〈被災地に寄り添い(中略)復興事業を進める〉

 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。

 復興庁ができて5年。この間に大臣が6人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。

 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。
だが、彼が平成24年の衆院選で、被災地から離れた比例中国に「国替え」して当選した事実は忘れられない。

続き 産経ニュース 全2ページ
http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260032-n1.html
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【復興相辞任、敵失とはいえ野党攻勢】「1強」崩しへ首相の任命責任追及 蓮舫代表「国民をバカにしている」[H29/4/26]

1:2017/04/26(水)22:05:58 ID:
◆敵失とはいえ野党攻勢 「1強」崩しへ首相の任命責任追及 蓮舫代表「国民をバカにしている」
[産経ニュース 2017.4.26 21:48]


 野党にとって今村雅弘氏の復興相辞任劇は、学校法人「森友学園」(大阪市)
問題の追及が行き詰まる最中の出来事だっただけに、与党を揺さぶる格好の攻撃材料を
手に入れ、勢いづいた形だ。

 民進党の蓮舫代表は26日の参院議員総会で「あまりにも国民をバカにしており、
おごり、緩みのレベルではない」と今村氏を批判した。

 民進、共産、自由、社民の4野党は26日、緊急の幹事長・書記局長会談を開き、
与党が衆参の予算委員会で集中審議に応じない限り、全ての国会審議に
応じないことで一致。開催が決まった来月8、9両日の集中審議では、
首相の任命責任を徹底的に追及する構えだ。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260062-n1.html
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【産経・単刀直言】「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も[H29/4/27]

1:2017/04/27(木)05:31:25 ID:
◆「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も
[産経ニュース 2017.4.27 01:02]


 東京都議選(7月2日投開票)で民進党候補の離党が相次いでいますが、
私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。民進で選挙を戦いたいが、
勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、
恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。
都連会長として、非常に忸怩(じくじ)たる思いです。

 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。
でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を
維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、
党としてこの現象をどう捉えるかですよ。

 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、
執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の1強体制がいいと
思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、
民進党に頑張ってほしいとは思わない」という声を聞きます。実際、
世論調査の政党支持率に明快に表れていますよね。

     ===== 中略 =====

 例えば、蓮舫代表の「二重国籍」問題しかり。みんな
「はっきりさせてほしい」と思っているのですから。それが釈然としないのなら、
この件で国民が納得しているのかどうか世論調査もかけてみればいい。
今はこの問題を正面から言う人は少なくなりましたが、それは忘れたのでなく、
みんなまだ胸につかえているのです。戦略的にも、
腹をくくってやるべきではないでしょうか。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/politics/news/170427/plt1704270008-n1.html
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【リテラ吠える】週刊女性が共謀罪10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判。[4/25]

1:2017/04/25(火)12:33:21 ID:
記事名/「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判

「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

 国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。
国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、
例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えない
お粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

 この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが
明らかになっている。
先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、
20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、
この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などと
いうネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

 しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組を
のぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」と
いう安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なく
されるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

 そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」(主婦と生活社)だ。
「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題し、
なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。
この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、
この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
リテラ 4月22日
http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html
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【情治国家韓国との向き合い方】加藤達也・産経元ソウル支局長が指南「ジャパンファーストの新たな対韓外交を」[H29/4/25]

1:2017/04/25(火)19:40:19 ID:
“情治国家”韓国との向き合い方 加藤達也・産経元ソウル支局長が指南「ジャパンファーストの新たな対韓外交を」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして韓国検察に起訴され無罪となった
産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が23日、広島市で「情治国家 韓国との向き合い方」
をテーマに講演した。

 加藤氏は、韓国の現状について、朝鮮半島の軍事的緊張が高まっているにもかかわらず、自国の大統領選を優先し
北朝鮮に対する危機感が鈍い「高いリスクの国」と分析。その理由を「『国民情緒』の揺れに同調する国家だからだ」
と指摘し、リスクの根源を「常態化した政治の不安定」と説明した。

続き 産経WEST 全2ページ
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250025-n1.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 69◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/179
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