毎日新聞 「私たちは殺されてしまうの?」、在日コリアンへの脅迫年賀状で小学生がおびえる★2[01/23]

1: シャチ ★ 2020/01/23(木) 21:05:57.20 ID:CAP_USER
 在日コリアンの集住地域、川崎市川崎区桜本にある公的施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀はがきが届いた事件で、超党派の国会議員で作る「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」のメンバー7人が22日、被害調査のため同館を視察した。
同館の職員らから聞き取りをした白真勲参院議員(立憲民主党)は「ヘイトスピーチ対策法はできたが不十分な部分がある。
今回の被害を踏まえ、何ができるか検討し改正案を出せるよう頑張りたい」と話した。

 年賀はがきは年始最初の開館日の4日、同館の職員が届いていることに気づいた。「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか定規を使ったような直線で構成された文字だった。

 同館は市が多文化共生のまちづくりを目指して、日本人と外国ルーツの住民とが交流できる施設として1988年に開館し、地域の在日1世の識字教室や子どもの居場所作りなどを担ってきた。

 視察では、同館の職員が、年賀はがきが見つかった1月4日から21日までの利用者が前年に比べ843人少ない2315人で、利用者数が激減していることを説明。複数の子どもたちから不安を訴える相談があり、「私たちは殺されてしまうのか」と不安を職員に伝えてきた小学生もいたという。同館を運営する社会福祉法人「青丘社」の三浦知人事務局長は地域の住民に大きな衝撃が広がっているとし、「これは犯罪予告。この2週間、館の職員は大変な緊張をしている。利用者に寄り添いながら安心安全な態勢を研究している」と語った。また、同法人から被害届を警察に提出する準備をしていることも明らかにした。有田芳生参院議員(立憲民主党)は「桜本、ふれあい館、川崎が差別攻撃の対象になっている。津久井やまゆり園での悲惨な事件のように、ただ言葉だけの攻撃にとどまらない可能性のある非常に深刻な時代。全力を尽くし、この事態を打開したい」と話した。

同館を所管する市こども未来局青少年支援室の柿森篤実担当課長(施設指導・調整)は取材に、「(今回の年賀はがきは)爆破予告と同じで届いたことは遺憾。警察と連携し安全確保をしていきたい」とした。

 視察を前に取材に応じた同館のある桜本1丁目の山口良春町内会長(80)は「いままで在日コリアンと日本人が仲良くやってきたが、こうしたことで分断されるのはまずいと思う。津久井やまゆり園の事件もあり、(予告された加害が起きないように)未然に防がないといけない」と訴えた。

 この事件を巡っては人種差別撤廃を目指し学者や弁護士らで作る「外国人人権法連絡会」が国と市に対して対策を求めるネット署名を21日、サイト「change.org」で始めた。声明では、「在日コリアン市民に対して虐殺を宣言して冷水を浴びせ、恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣な行為です。これはヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません」と非難。国と市にヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの非難声明を出すこと、市にはさらに、入り口に警備員を配置するなどの具体的な安全対策、警察には犯人逮捕に全力を挙げることを求めている。22日午後5時現在で約4800人の賛同が寄せられている。【後藤由耶】

ソース 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200122/k00/00m/040/332000c
2020/01/23(木) 18:05:23.18
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579770323/

引用元: ・【川崎】「私たちは殺されてしまうの?」 在日コリアンへの脅迫年賀状で小学生がおびえる★2[01/23]


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外務省  中国全土に「渡航注意」、4段階中最低レベル [1/23]

1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/23(木) 18:05:52.64 ID:cm2lbygX9
https://anonymous-post.mobi/archives/18423
新型肺炎で中国全土に「渡航注意」 外務省、4段階中最低レベル 予防呼び掛け
1/22(水) 17:41配信
毎日新聞

外務省は21日夜、中国湖北省武漢市などでの新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、中国全土の渡航や滞在に十分な注意を促す「感染症危険情報」(レベル1)を出した。

 危険情報は4段階あり、今回は最も低いもの。事態が悪化した場合は、渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)となる。
中国に渡航・滞在する日本人に最新の感染情報を入手し、マスク着用などで予防に努めるよう呼びかけている。日本帰国後にせきや発熱などの症状がある場合は医療機関を受診するよう求めた。【田所柳子】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000040-mai-soci

※追記記事

外務省、中国に「渡航注意」 4段階中最低レベルの1から2へ引き上げ 「不要不急の渡航は止めてください」~ネットの反応「中国政府自体が国民へ親戚宅訪問中止の勧告を出したのに…日本国民にはレベル2って、どういうこと?」「武漢以外はまだ1のままって…orz」 https://t.co/7xBOl1sHLQ

— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) January 23, 2020

(略)

引用元: ・外務省、中国全土に「渡航注意」 4段階中最低レベル ネット「マスゴミと野党に感染しねえかな


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韓国の醜悪な放射能五輪ポスターに原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」[1/23]

 韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄(やゆ)するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章(第50条)に違反すると問題になっている。卑劣な「反日」妄動に対し、東京電力福島第1原発から出た「処理水」の風評問題にも立ち上がった自民党の原田義昭前環境相が、対韓宣伝戦を激白した。

 「お国柄とはいえ、韓国はしつこい。ここはバシッと言わないといけない」

 原田氏は、問題のポスターを見た瞬間、こう怒りをぶちまけた。

 ポスターには防護服姿の聖火ランナーが放射能をイメージした緑色のたいまつを持ち、競技場を走る姿が描かれていた。

 インターネットを通じて韓国の対外広報を行う民間団体「VANK」(バンク=Voluntary Agency Network of Korea)が制作したもので、ほかにも2バージョンある。

 東日本大震災(2011年)に伴う原発事故の風評被害から、被災地が立ち直ろうとしているのに、冷や水を浴びせるものといえる。

 原田氏は、昨年9月の内閣改造で退任する直前、第1原発で増え続ける汚染水浄化後の「処理水」について、所管外ながらも「海洋に出し、希釈しても安全性に問題はない」と、世界各国の手法を踏まえて問題提起した。これにも、韓国は「汚染水は危険だ」などと大騒ぎした。

 原田氏は「この数カ月で言いがかりも収まったと思ったら、やはり、一事が万事だ」と、韓国の「反日」姿勢が変わらないことにあきれた。

 許しがたい隣国に対し、どう対処すべきか。

 「日本政府としてVANKに強く抗議するとともに、IOC(国際オリンピック委員会)に『五輪憲章違反だ』と訴える必要がある。外交問題として対処すべきだ。日本側の怒りが簡単には相手に届かなくても、厳しくいさめなければならない。『戦略的に無視』する方法だけでは伝わらない」

 原田氏は以前、自民党内に対外宣伝戦の一環として「国際情報検討委員会」を立ち上げた。韓国や中国が仕掛ける「反日」宣伝戦に対抗するには、党や外務省、民間が連携し、「対外発信力の強化」を図ることが不可欠だと確信した。

 「対外発信の人員や物量が足らなくても、すべては『国益』のためだ。科学的データを示して、安全性をアピールする。外務省だけでなく、当然、党としても動く。良識ある国際社会は『韓国側に非がある』と分かっている。東京五輪は世界中の皆さんと盛り上げるべきだ。決して、悪質なプロパガンダに汚されてはならない」

ZAKZAK

五輪を汚すだけの「反日」ポスター(VANKのフェイスブックから)


引用元: ・【韓国“醜悪”な放射能五輪ポスター】原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」[1/23]


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枝野幸男「(東日本大震災の対応)ご期待に応えられなかった点は率直にお詫びする。その教訓があるからこそ…」 [1/23]

1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/22(水) 22:03:38.71 ID:mB+c3TGv9
https://snjpn.net/archives/176831
Mi2さんのツイート

【私と一緒に…】

立憲民主党・枝野幸男
「非自民政権で官房長官、経産大臣として東日本大震災の対応にあった。ご期待に応えられなかった点は率直にお詫びする。その教訓と経験があるからこそ明るい未来を切り開く事が出来る。私にはあなたの力が必要です」

よし政権を任せよう…ってんなわけあるか。

(略)

引用元: ・枝野幸男「(東日本大震災の対応)ご期待に応えられなかった点は率直にお詫びする。その教訓があるからこそ…」 ネット「お断りします


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9千人に休職、韓国の米基地労働者に休職通知も 軍駐留費の負担増交渉を巡り[1/23]

1: 新種のホケモン ★ 2020/01/23(木) 14:03:26.23 ID:CAP_USER
 【ワシントン共同】トランプ米政権が在韓米軍の駐留経費の負担増を韓国に求めている問題で、ブルームバーグ通信は22日、複数の関係者の話として、交渉が妥結に至らなければ、在韓米軍基地で働く韓国人労働者約9千人に対し、数週間以内に休職を通知する方針だと伝えた。

 トランプ政権は在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)についても現行から5倍の増額を求めているとされており、日本政府は先行する米韓交渉の行方を注視している。

 トランプ政権は韓国に対して昨年の負担額の5倍を超える約50億ドル(約5500億円)を要求し、両国は昨年末まで協議を続けたが妥結できないまま越年した。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012301001133.html

2020年1月23日 11時18分

引用元: ・【9千人に休職】韓国の米基地労働者に休職通知も 軍駐留費の負担増交渉を巡り[1/23]


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試される日本の「移民」政策、外国人受け入れ―日本社会は変われるか?[1/23]

1: 新種のホケモン ★ 2020/01/23(木) 15:56:51.75 ID:CAP_USER
エジプトで出された質問は…?
2019年4月、入国管理法の改正によって就労を目的とした新たな在留資格「特定技能制度」が新設された。まだ受け入れ数は多くないものの、ブルーカラー分野での就労を目的とする初の在留資格創設の意義は大きい。

最大の課題は、日本社会が外国人生活者をどう受け入れていくかだ。従来、単一民族的な色彩が強いといわれてきた日本社会で、外国人との交流に慣れていない日本人がどのように意識を転換できるかが問われている。

2019年12月、筆者は国際交流基金の招きでエジプトを訪問し、国会とカイロ大学で講演した。入管法改正への関心が高く、出された質問は、「閉鎖的といわれる日本社会が変われるのか?」「日本人が嫌がる仕事をさせるために外国人労働者を受け入れるのではないか?」だった。

日本人は白人崇拝意識がある一方で、他のアジア人を見下す傾向があると言われてきた。さらに近年の日本と韓国、中国との関係悪化により、一部の国民の感情が悪くなっている傾向もある。当選はしなかったが、地方選挙では在日韓国・朝鮮人の排斥を堂々と訴える政党もあった。

《中略》

地域レベルから変わる在留外国人の受け入れ態勢
これまで政府による在留外国人(>>1)への政策は極めて少なかったものの、地域レベルでは自治体やNPOによる支援・交流活動が行われてきた。長野県、名古屋市、北九州市は多文化共生月間を定め、住民に対する啓発活動を進めている。宮城県は「国籍、民族等の違いにかかわらず県民の人権の尊重および社会参画が図られる地域社会の形成」を目的に、「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」を制定し、多言語による相談センター設置や技能実習生と住民との定期的な交流会を行っている。静岡県も同様の条例を制定した。

政府レベルでは、2016年に罰則規定のないヘイトスピーチ解消法が成立した。自治体でも、大阪市は16年にヘイトスピーチ対処条例を制定し、川崎市は19年12月に、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を成立させた。東京都新宿区では「多文化共生まちづくり会議条例」が制定されている。筆者が会長を務める新宿の会議では、日本人住民と在留外国人にとって暮らしやすい街づくりを目指して、両者の代表が忌憚(きたん)のない意見交換を行い、在留外国人の暮らしの現状を明らかにするとともに、同じ住民として暮らしの改善に取り組んでいる。

《中略》

政府が積極的に対応する一方で、懸念材料も生まれている。1993年に導入された「技能実習生」が急増している実態だ。直近の数字では年間8万人のペースで急増しており、年間の失踪者数も9000人に増加している。特にいままで、外国人住民が少なかった九州や四国地方で人手不足が深刻化し、技能実習生の雇用が急増。これらの地域企業は、外国人雇用の経験が乏しく、急速な実習生の受入れ拡大による雇用や生活を巡るさらなるトラブルが懸念されている。転職の自由がない「技能実習生」の増大は失踪、不法滞在につながる恐れがある。また、最低賃金で働かされるので、日本人との対等な関係をつくりにくく、差別や治安の悪化にもつながりかねない。外国人労働者の受け入れ制度の改正は喫緊の課題だ。

政府による「総合的対応策」の策定は評価できるものの、法律に基づくものではない。在留外国人が安心して日本で暮らし、日本が魅力ある受け入れ国になるには、「在留外国人基本法」のような法律も必要だろう。今後、人口の急減が予測され、直近でも一年間に51万人減少している。一方、在留外国人は20万人のレベルで増え、一層の増加が見込まれている。国のトップは、人口減少と在留外国人の急増という事実を直視し、外国人と日本人が協力して社会をつくる時代に向けた明確なメッセージを発信すべきだろう。

《中略》

在留外国人の急増に対し、国の制度そして国民の意識がどこまで柔軟に変化し、対応できるか。それこそが日本社会の未来を占う試金石となるだろう。

毛受 敏浩

(東京都新宿区)=2019年3月 (時事)
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00534/

引用元: ・【試される日本の「移民」政策】外国人受け入れ―日本社会は変われるか?[1/23]


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水原希子が在日コリアンへのヘイトスピーチに関連する対策を求めた[01/23]

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/01/23(木) 09:17:48.22 ID:CAP_USER
|彼女は米国人の父親と韓国人の母親との間に生まれた。

(写真=サイズ注意)
no title

▲ Model Kiko Mizuhara poses for photographers upon arrival at the premiere of the film 'Yomeddine' at the 71st international film festival, Cannes, southern France, Wednesday, May 9, 2018.
_______________________________________________________

日本のモデル兼女優の水原希子が、在日コリアンに対するヘイトスピーチに対する対策を求め、関連する署名運動への参加を求めた。

水原希子は21日、自身のTwitterに、「悪質な人種車別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛む」、「どこに生まれても私たちはみんな同じ地球人だ」とし、日本国内の韓国人ヘイトに苛立ちを表現した。

続けて、「 “在日コリアン虐殺宣言年賀状” に対して、国と市に緊急対策を求める」というタイトルの、署名運動のリンクも共有した。この署名運動は、日本の外国人人権法連絡会が20日から開始し、6日に神奈川県 川崎市の多文化交流施設に、「在日韓国人を抹殺しよう」という内容の脅迫はがきが到着した事件など、韓国人へのヘイトスピーチに対する対策作りを求める目的で行われている。署名運動は安倍晋三首相、福田紀彦川崎市長、森まさこ法務大臣、山田隆川崎臨港警察署署長に宛てられる。

(キャプチャー)
no title


水原希子は、「署名運動に賛同する」とし、「在日コリアン虐殺宣言年賀状に対して、国と市に緊急対策を求める」と強調した。

川崎市は以前から嫌韓デモが頻繁に起きて、ヘイトスピーチ関連集会の公共施設の利用制限などを盛り込んだ条例を作っている。

日本国内では2016年に『ヘイトスピーチ防止法』が制定されたが、大した効果を収めることはできなかった。これによって東京都は2018年に、これを抑制するための条例を作ると明らかにした。

特に、これは2020年の東京オリンピックを控え、『いかなる差別も禁止』するオリンピックの精神に応じるための側面もあると解釈される。

ソース:HUFFPOST(韓国語)
https://www.huffingtonpost.kr/entry/story_kr_5e27d546c5b67d8874a912b7

引用元: ・【ハフポスト】水原希子が在日コリアンへのヘイトスピーチに関連する対策を求めた[01/23]


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Newsweek 韓国で強まる日本の放射能汚染への懸念[1/23]

1: 新種のホケモン ★ 2020/01/23(木) 18:29:41.88 ID:CAP_USER
韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。

《中略》

ソウル市は19年8月から1ヶ月、市場やスーパーで売られている日本産農水産物や日本産原料が含まれる加工食品を検査して結果を公開すると発表した。期間中、セシウムやヨウ素は検出されていない。日本の食品は出荷時に検査を行い、輸入時には韓国政府も検査する。検出される可能性はほとんどない。

さらに韓国食品医薬品安全処は、2020年1月7月、日本製化粧品のマスカラやアイライナーから放射性物質が検出されたとして、当該製品の販売中止と回収措置を行った。安全基準値より低いが、化粧品に使用できない原料が検出されたとして同製品を購入した消費者に返品を呼びかけた。同製品を製造したメーカーは、原料調達や製造過程、また出荷前にも検査を実施し、問題ないと判断した上で販売しているとして代理店を通じて異議の申し立てと情報開示を求めている。

韓国与党も根拠が不明な日本の放射能汚染図を公開
19年9月に韓国与党「共に民主党」が、根拠が不明な日本の放射能汚染図を公開すると、外務省は在韓日本大使館のホームページを通じて、福島市 、いわき市、東京、ソウルの放射線量を公開した。日本国内は各自治体、ソウルは韓国原子力安全技術院の測定値を、休館日を除く毎日更新している。

また、「共に民主党」が公開した地図には東京五輪の主要競技場の土壌に含まれるとされる放射性質量が記載されており、福島あづま球場は1平方メートルあたり205万7800ベクレル、宮城スタジアムは同4万8000ベクレル、埼玉スタジアム同20万3800ベクレル、国立競技場21万9480ベクレルなどの数値が並んでいた。

同党は出典を「みんなのデータサイト」としているが、同サイトの福島あづま球場に近い測定ポイントは14万5200ベクレルで14倍の開きがあり、国立競技場も一番近い新宿区片町が1万9100ベクレルで同じく11倍以上、埼玉スタジアムに最も近いポイントは200ベクレルで、共に民主党の地図とは3桁も異なっている。

韓国国内産食品の検査はほとんど行われていない
日本産食品等の放射能検査を実施する一方、韓国産の食品や日本以外の国から輸入した食品の検査はほとんど行われていない。

2014年1月、ソウルでスイーツの国際イベントが行われ、主催者は欧州などから原材料を輸入した。輸送の際に日本の港を経由した原材料が検査対象となり、一部から基準を超える放射性物質が検出されて輸入が拒絶されたが、欧州から直送した原材料の検査が行われることはなく、イベントで使用されている。

スイーツ材料に含まれる放射性物質の基準は、日本と韓国は1キログラムあたり100ベクレルで、EUは1250ベクレルである。韓国の基準は370ベクレルだったが、福島原発の事故の後、日本に追随して引き下げた。

また、19年10月、韓国内で飲料用の地下水76カ所から基準値の最大157倍のウランが検出されている。2007年にも環境部が世界保健機構(WHO)勧告値の109倍のウランが検出された地域に地下水の飲料を禁止する通告を出したが、汚染の可能性が浮上したのは2003年で、4年間放置されていた。

韓国政府とともに日本の放射能汚染を批判する環境保護団体グリーンピースだが、2016年、韓国の原発に警鐘を鳴らしている。国土面積当たりの設備容量や原発密集度が世界で最も高く、同団体は半径30キロメートル以内に380万人が居住する古里(コリ)原発を「原発が6基以上集まっている世界の原発団地で、最も居住者が多い」と懸念を述べている。

日本の厚生労働省は、福島原発の事故以降、食品中の放射性物質の基準を引き下げた。生産者は出荷時に検査を行い、また測定限界以下など国より厳しい基準を設ける小売店もある。少なくとも日本の正規ルートで基準を超える食品が消費者に届くことはないはずだ。韓国に輸出される食品も同様だが、日本産食品には、過剰とも言える規制が実施され、韓国の国内産食品には、安全が確認されていない"安全神話"とも言える多くの食品が食卓に並べられているのが実情だ。

Newsweek日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92209.php

2020年1月23日(木)18時00分
佐々木和義
no title

引用元: ・【Newsweek】韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念[1/23]


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