1:2014/11/03(月)18:59:16 ID:
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長起訴について
『iRONNA編集部』
著者 一市民

 私は根っからの日本人ですが、日本の法律すらよく知りませんし、韓国のとなればなおさらです。しかし、このことについて思うところがありますので意見を申し述べます。

 韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」の内容は全く知りませんが、同法律により韓国の地検が名誉毀損罪で起訴できるものかどうか疑問に思っています。理由は二点あります。

一.直接の利害関係が全くない市民団体が告発
 私が報道を見逃しているのかもしれませんが、朴槿恵、チョン・ユンフェ、チェ・テミンの三氏は告訴していません。この三氏が告訴していないにもかかわらず、韓国の地検は直接利害関係のない市民団体の告発を受理し、かつ起訴できるものなのでしょうか。

 日本の法律では名誉毀損で罪を問えるのは、直接の当事者による告発の必要があるのではないのでしょうか。韓国も日本と同じ自由民主主義陣営に所属してるのですから、法律の基本というものは大きな違いはないものと考えています。

 そうであるなら、市民団体による告発は法律上の利益がないということで、本来、受理すらできないものである、というのが私の考えです。

二. 韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」は韓国の国内法
 あくまでも韓国内に適用されるものであって、国外にまで適用されるものではないでしょう。このようなことがまかり通ってしまえば、日韓だけの問題ではなくなり、世界中が混乱に陥ります。自国の法律が他国の法律に縛られてしまうことになるからです。地球上に独立国は存在しくなります。
(以下、略)

詳細のソース
http://ironna.jp/article/548


2:2014/11/03(月)19:08:07 ID:
韓国は司法ですら反日となると感情が優先する国だから
法云々を説いても無理というものでしょう
3:2014/11/03(月)22:57:01 ID:
韓国は理屈の通じる国ではありません。
4:2014/11/03(月)23:28:54 ID:
韓国は法治国家ではありません。