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2014年10月

【韓国】「強制徴用は反人道的、日本の判決は韓国憲法に反す。賠償は強制執行できる」 ソウル地裁、不二越に賠償命令[10/30]

1:2014/10/30(木)21:23:44 ID:
ソウル中央地裁は30日、元隊員の韓国人女性13人と死亡した元隊員の遺族18人が
不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、1人につき8000万ウォン(約830万円)から
1億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。賠償総額は15億ウォン。
判決は、「賠償は仮執行できる」とし、国内に不二越の財産があれば、
原告は判決を根拠に強制執行によって賠償を受けることができるとの判断も下した。

 地裁は「被告が若い女学生らをだまして勤労挺身隊に志願させたり、強制徴用したりして
危険な労働に従事させたことは、日本の違法な植民地支配や侵略戦争と直結した反人道的な違法行為。
これにより原告が受けた苦痛を賠償する義務がある」と判決の理由を説明した。

 また、被害者らは日曜日を除き毎日10~12時間ずつ、厳しい監視の下で危険な労働をさせられ、
食事をきちんと取れず賃金も受け取れなかったと指摘した。

 不二越側は裁判で、「原告らは日本での訴訟で敗訴しているため、同じ訴訟を二度行うことはできない」
と主張したが、地裁は「日本の判決は強制連行そのものを違法と見なす
韓国憲法の価値と真っ向から衝突する」として日本の判決の効力を認めなかった。
また「1965年の韓日請求権協定により個人の請求権は消滅しており、民法上の消滅時効も成立している」とする被告の訴えも退けた。

 1928年に設立された不二越は、戦時中に12~18歳の韓国人女性1000人余りを富山の工場に強制連行し、過酷な労働を強いた。

被害者らは2003年に不二越を相手取り富山地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、
地裁は「請求権協定により韓国人個人の請求権は放棄された」として原告敗訴の判決を下した。
最高裁も11年に原告の上告を棄却した。

だが、韓国の大法院(最高裁)が12年5月、別の原告が三菱重工業と新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、
個人の請求権は有効だとの判断を示した。これを受け、不二越に徴用された被害者らは韓国の地裁に再び訴訟を起こした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/30/2014103003255.html
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【在日特権】「外国人世帯は日本人の約6分の1の税金で生活できる」 行橋市議員・小坪しんや氏が資料公開(拡散歓迎)[10/26]

1:2014/10/27(月)22:34:48 ID:
ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、
公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。
相当な規模・金額で、この証明を完成させました。ソース不定とは言われません。

本日は、資料の再掲をもって「中間まとめ」となすと共に、ターゲットにしたものが何か、
また本活動を通じて感じたことを書きます。

資料の各所に「陳情書」とあるように、これは「対国会議員向け」の行政資料であり、
すでに提出を済ませていることも併せて報告します。
訪問先議員のリスト、進捗については今後、ブログにて報告してまいります。

是非、拡散をお願いします。
情報の周知こそが、大きな武器になり、実効性ある「打撃」になります。

「外国人のみが、税金が安い」証明になります。
少し難解な書き方になっていますが(ベースが対国会議員向けの資料ため)衝撃的な内容だと思います。
法的な裏付け・報道があるため、ネットの大きな武器になると考えております。
これはソース不定とは言われません。

http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/


【外国人の扶養控除②】国会議員への陳情・添付資料1
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/
【外国人の扶養控除③】国会議員への陳情・添付資料2)
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a2/

【拡散】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-c/
【外国人の扶養控除①】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求!「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/
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【政治】安倍首相「枝野さんは殺人を何度も起こしてる革マル派と関係がある」→枝野氏「…誹謗中傷合戦はもう終わりにしましょう」[10/30]

1:2014/10/30(木)13:41:15 ID:
■【革マル】枝野さんが巨大ブーメランくらってた件 - ニコニコ動画:GINZA?

安倍総理 1:40~



枝野氏 「小渕や松島他の大臣の任命責任を取る気は無いのか」?

安倍首相 「各個人の詳細について答えられる事は少ないです。それらはそういう場で議論するべき。?
     今は重要案件についての審議を深めるべきだと考えます」?

枝野氏 「民主党政権時は、政治と金で散々追及していたじゃないか」?

安倍首相 「枝野さんと殺人集団である革マル派との関係は、まさに重大な問題なので追及した」?

枝野氏 「革マル派が少し混じっていただけだ!問題ないって言ってるだろ!」?
辻元 (総理がそういう事を言うな!!)?

安倍首相 「今辻元さんからヤジ飛びましたけど、殺人集団との関係はまさに重大な問題なので追及しただけです」?

枝野氏 「・・・誹謗中傷合戦はもうやめにしましょう」?
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【在日特権】「外国人世帯は日本人の約6分の1の税金で生活できる」 行橋市議員・小坪しんや氏が資料公開(拡散歓迎)[10/26]

1:2014/10/27(月)22:34:48 ID:
ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、
公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。
相当な規模・金額で、この証明を完成させました。ソース不定とは言われません。

本日は、資料の再掲をもって「中間まとめ」となすと共に、ターゲットにしたものが何か、
また本活動を通じて感じたことを書きます。

資料の各所に「陳情書」とあるように、これは「対国会議員向け」の行政資料であり、
すでに提出を済ませていることも併せて報告します。
訪問先議員のリスト、進捗については今後、ブログにて報告してまいります。

是非、拡散をお願いします。
情報の周知こそが、大きな武器になり、実効性ある「打撃」になります。

「外国人のみが、税金が安い」証明になります。
少し難解な書き方になっていますが(ベースが対国会議員向けの資料ため)衝撃的な内容だと思います。
法的な裏付け・報道があるため、ネットの大きな武器になると考えております。
これはソース不定とは言われません。

http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/


【外国人の扶養控除②】国会議員への陳情・添付資料1
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/
【外国人の扶養控除③】国会議員への陳情・添付資料2)
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a2/

【拡散】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-c/
【外国人の扶養控除①】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求!「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/
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【日韓】韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します ~第26回日韓特許庁長官会合の結果について~ [14/10/31]

1:2014/10/31(金)01:43:10 ID:
特許庁と韓国特許庁は、10 月 29 日、第 26 回日韓特許庁長官会合を開催しました。

本会合では、特許情報のデータ交換に関する新たな覚書を締結しました。本覚書によって、両庁で交換する対象データが拡大され、両国におけるさらなる特許情報の普及・活用が期待されます。また、この他、特許、意匠、商標、審判など、多方面にわたる協力について協議しました。
1.背景

日韓両国は、双方において第 3 位の貿易相手国となっており、2013 年の日本の対韓 投資額は 26.9 億ドルに達するなど、緊密な経済関係を築いています。また、両国における特許出願件数は、日本が世界第3 位(32.8 万件)、韓国は第4 位(20.5 万件) と、日韓両庁は知財分野において重要な地位を占めており、かつ、韓国においては、日本からの特許出願件数が外国出願として最多であるなど、知財分野における関係も深いといえます。

2.第 26 回日韓特許庁長官会合の結果 (概要)

(1)特許分野の協力
一方の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願したもう一方の国で優先した早期審査が可能となる「日韓特許審査ハイウェイ(PPH)」は、2007 年4月に開始されました。2013 年には、日本からは約1,200 件、韓国からは約 100 件の利用があるなど、その利用実績は順調に伸びており、早期の権利化や両庁のワークシェアリングに大きく貢献しています。
本会合では、審査官協議等を行い、両庁審査官の特許性の判断の仕方について互いに確認したり、PPH を利用した案件について先行技術調査の結果を比較して先行技術調査が十分であったか確認するなどして、特許審査の質の向上に向けた取組を協力して実施していくこと、PPH の申請が可能である時期などの PPH 申請の要件を統一するために議論を継続していくこと、さらに、PPH に関する両庁間の特許率、審 査期間などの統計データを交換することに合意しました。

(2)情報化分野の協力
日韓特許庁間では、2001 年 12 月に特許情報のデータ交換について合意し、交換を 実施してきましたが、これまでは対象データが限定され、また、利用目的が原則、庁内利用に限定される等、制限された内容に留まっていました。そこで今般、日韓特許庁は、交換する対象データを拡大し、さらに、交換したデータの利用目的に原則制限 を設けない、新たな特許情報のデータ交換に合意しました。

これにより、我が国ユーザーに向けて、韓国の公報データ、韓国特許出願の審査経過情報、日韓機械翻訳の辞書データなど韓国の特許情報の提供が可能となり、我が 国ユーザーの利便性がより一層高まることが期待されます。

より具体的には、民間サービス事業者が、韓国の特許情報を活用した高機能検索ツ ールや統計分析・パテントマップ作成ツールの提供等、ユーザーニーズに応じた多種多様なサービスを提供することによって、我が国のユーザーが、韓国での事業を計画 する際に事前に緻密な特許権の調査や特許出願動向の分析が可能となる等、韓国における知財戦略を策定する上で有効活用できることが期待されます。

3.今後の取組

特許庁は、日韓二国間の枠組みを活用し、我が国出願人の知財権が韓国において も迅速かつ質の高い審査によって保護・活用されるように、制度環境の構築に努めてまいります。さらに、第三国における知財環境整備のために、日韓両庁で協力してま いります。

詳しくは↓、解説図・表あり。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141030001/20141030001.html
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