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2015年10月

【南シナ海】“航行の自由作戦”日本にも参加呼びかけ 米議員 [H27/10/29]

1:2015/10/29(木)16:13:30 ID:
(略)
 アジア太平洋地域の安全保障政策に詳しい共和党のフォーブス下院議員は、
声明で「『航行の自由作戦』はアメリカだけの原則ではなく、普遍的なものだ」
などと主張しました。そのうえで、日本やオーストラリアなどの同盟国に対し、
「中国が孤立していることを示すために作戦に参加すべきだ」と呼び掛けました。
アメリカのメディアは、アメリカ海軍の制服組トップが29日に中国海軍の幹部と
テレビ電話で会談を行うと報じています。

全文 テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000061470.html

“航行の自由作戦”日本にも参加呼びかけ 米議員(15/10/29)
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【国際】ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定 中国の主張却下 [H27/10/30]

1:2015/10/30(金)11:56:07 ID:
[アムステルダム 29日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、
フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、
今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。

関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。

中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとして
フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。

しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した7件の事項を取り上げる権限があり、
中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。

続き ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/philippines-china-arbitration-idJPKCN0SO00U20151030
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【社会】五輪ボランティアを炎天下で酷使、陰でJOCと電通は濡れ手で粟の大儲け [H27/10/30]

1:2015/10/30(金)19:44:42 ID:
「オリンピックそのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、
今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」という
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏
(新業界団体『日本IT団体連盟』呼びかけ役 豆蔵ホールディングス代表取締役社長)の
発言がブラックではないかと物議を醸している。

「五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった
社会インフラが狙われる可能性がある。国の重要インフラを破壊されるのは、
戦争と言わずになんというのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、
日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。

 そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。
そのためには人材を育成しなければならない。それが4万人。今から教育をしなくては間に合わない。
だが、国はそれに対して費用を出す計画がない。

 新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという
狙いがある。まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。
そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、
ボランティアで働くという仕組みを提案した」(「『五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要』発言の真意を聞く」より)

「メリットがないものに国は予算をつけない」
「1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ」
といった趣旨のなかでの発言なのだが、ネット上では慢性的な人材不足のブラック業界ならではの発言ではないかと指摘する声も相次いだ。

 たとえば、元博報堂社員で作家の本間龍氏は
「これって、五輪で莫大なカネを稼ぐ電通はじめ各企業と同じ発想。
ボランティアの善意に頼って自分たちは荒稼ぎですか」とツイートする。

続き Business Journal
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12171.html
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12171_2.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 31◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445165737/452
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【経済】中国外相 「日中韓のFTA交渉加速を」 [H27/10/28]

1:2015/10/28(水)00:55:03 ID:
(略)

一方で、王毅外相は「3か国はアジア地域の経済を支える主要な国であり、
地域の安定と発展のために重大な責任を負っている」と述べ、
日中韓3か国の連携をさらに強化する必要性を訴えました。

そして「日中韓に自由貿易区を作ることは、3か国の人民の利益に合致する。
われわれは、ウィン・ウィンの精神にのっとり、このプロセスを早期に完成させるべきだ」として、
3か国によるFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉を加速させるべきだという考えを強調しました。

全文 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284651000.html

関連
【政治】中国・王毅外相「歴史問題避けられない」 日中韓首脳会談めぐり日本に「過去の誤り」反省要求 シンポで強調 [H27/10/27]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445929668/l50
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【社会】中国がレアアースで大きな利益を上げられない理由=中国メディア [H27/10/30]

1:2015/10/30(金)18:14:51 ID:
 中国は世界のレアアース生産量のうちの大半を占めるレアアース大国だ。かつてトウ小平は「中東に石油があるように、中国にはレアアースがある」と述べ、資源としての重要性を示した。

 レアアースはスマートフォンをはじめとするハイテク製品にとって必要不可欠な資源であり、中国はレアアースの重要性を利用し、2010年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海で漁船衝突事故が発生した際にレアアースの輸出制限を行った。
だが、輸出制限をきっかけに日本などでは中国依存のリスクが改めて認識され、レアアース調達における脱中国の動きが進んだ。

(後略)

 また、レアアースは採掘されたままの姿では当然使用できず、磁石などの製品に加工してこそ価値が生まれるものだが、中国報告大庁は「レアアース製品を生産するための技術は日本などの企業に特許を押さえられている」と指摘。

 中国が「環境汚染」という社会的コストを引き受けながらも、レアアース生産で大きな利益をあげられない理由について、中国報告大庁は中国に付加価値の高いレアアース製品を加工するための技術がないこと、
さらには、違法採掘によって結果的に値崩れが起きていることが原因だと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


全文は「ニコニコニュース」の「中国がレアアースで大きな利益を上げられない理由=中国メディア」で
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1868902?news_ref=top_latest
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