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2018年05月

韓国、徴用工像をトラックで撤去 市民団体敗北[5/31]

1: 動物園φ ★ 2018/05/31(木) 14:49:22.77 ID:CAP_USER
5/31(木) 14:46配信
時事通信

 【釜山時事】日本統治時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が韓国南部・釜山市の日本総領事館近くの歩道に放置されていた問題で、道路を管理する釜山市東区は31日、像をトラックに積んで撤去した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000066-jij-kr
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北朝鮮、核放棄の代わりに平壌ハンバーガー店オープン提案?[05/30]

1: たんぽぽ ★ 2018/05/30(水) 17:22:04.47 ID:CAP_USER
米国情報当局が最近、北朝鮮は核兵器をすぐに放棄する考えがないという結論を出したと、米NBCニュースが30日(現地時間)報じた。またNBCニュースは、北朝鮮の核兵器を完全に除去するという米政権の交渉目標達成に米中央情報局(CIA)は疑問を提起したが、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談を進めていると伝えた。

放送によると、CIAの報告書はトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表した24日の数日前に回った。NBCニュースは報告書を閲覧した政府当局者の言葉を引用し、「北朝鮮が非核化しないことはみんな知っている」と伝えた。

CIAは、北朝鮮がその代わりに西側のハンバーガーフランチャイズの平壌(ピョンヤン)オープンを提案する可能性を提示した。金正恩委員長がファストフードが好きなトランプ大統領に平和のジェスチャーを表すことに関心があるということだ。トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中、「金正恩とハンバーガーを食べながら対話をする」と述べたことがある。

NBCニュースによると、報告書はどのフランチャイズが北朝鮮の招待を受けるかは特定しなかったが、「金正恩委員長は会談中、こうした提案を利用して飲食を提供しながら、西側の投資に自国が開かれていることを見せようとするかもしれない」と分析した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000033-cnippou-kr
中央日報日本語版
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韓国メディア 日本記者の「少女像移転」質問に韓国与党代表「少女像は陰険な物でない」[05/30]

1: たんぽぽ ★ 2018/05/30(水) 09:51:00.04 ID:CAP_USER
http://japanese.joins.com/article/822/241822.html

韓国与党・共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表が日本人記者の少女像移転要請の質問に「少女像は陰険な物でない」と述べた。秋代表は29日、ソウルプレスセンターで海外記者懇談会を開いた。

秋代表はこの日、「大韓民国は法治主義国家だ。国際法に基づいて日本大使館前の少女像を片付けることができるのか」という産経新聞の記者の質問に対し、「少女像は全世界に、国を失った国家の少女を性的奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と答えた。

続いて「国際法を守るかどうかではなく、日本軍慰安婦被害者問題は韓日間で解決すべき歴史」とし「日本が過去に犯したことについて心から懺悔し、反省し、被害者に謝罪すれば、これほどまで両国間の問題に発展させなくてもよい」と指摘した。

秋代表は「日本軍慰安婦被害者は数人も残っていない」とし「このような質問を受けるということ自体が慰安婦被害者に申し訳ない」と伝えた。

一方、秋代表は米朝協議の成功のためには「『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』と『完全で検証可能かつ不可逆的な体制保証」(CVIG)が交換されるべきだというが、重要なのは拘束力」とし「両首脳が会ってお互いの信頼の中で確約を受けることが残っている」と強調した。

また「最初に完全な非核化または体制保証を交換する覚書があればよいが、そうならないこともある」とし「しかし米国もある程度の成果を出せる談判的なものは含まれることを期待している」と指摘した。

トランプ大統領の書簡で米朝協議が中止の危機を迎えた状況については「我々も眠れず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も同じだったはず」とし「このように早期に復元したのは文大統領の誠意が主な原因」と述べた。

国会板門店(パンムンジョム)宣言支持決議案処理の不発については「米国も上院の承認を受けるという中、大韓民国の国会が大きな失望を与えて申し訳ない」と頭を下げた。秋代表は基調演説では「米朝首脳会談は成功しなければいけないと強調したい」とし「終戦宣言と平和協定の締結で韓半島(朝鮮半島)に持続可能な平和を完成していく」と述べた。
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日テレ・「高校生クイズ」参加者アンケートから「恋人の有無、今まで付き合った人数、ファーストキスの経験」質問削除[5/30]

1: すらいむ ★ 2018/05/30(水) 19:56:12.63 ID:CAP_USER9
日テレ「恋人の有無」質問削除
「高校生クイズ」

 日本テレビは30日、クイズ番組「第38回全国高等学校クイズ選手権 高校生クイズ2018」の参加者へのアンケートから、恋人の有無や今まで付き合った人数、ファーストキスの経験などの質問項目を削除した。
 同社は「視聴者の方々からさまざまな意見を頂いたため」と説明している。

 インターネット上で「プライバシー侵害」「セクハラでは」などと批判が相次いでいた。

 同社によると、参加者の募集はネット上で今月28日に開始。3人一組のチームを登録してもらった後、任意でアンケートを取っていた。
 「これまで頂いた回答は責任を持って削除する」としている。

共同通信 2018/5/30 19:53
https://this.kiji.is/374511133496853601
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韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず[05/30]

1: ニライカナイφ ★ 2018/05/30(水) 12:24:31.36 ID:CAP_USER
◆韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず

日本は原則として外国人労働者を受け入れていない。
外国人労働者の受け入れについては政府で議論が行われてきた。
日本では近年、人手不足が問題になっているが、外国人の受け入れで人手不足を解消するのではなく、女性、若者、高齢者など国内人材の確保に最大限努めるべきであるとして、受け入れには慎重な立場を崩していない。

一方、お隣の韓国では2004年から外国人労働者を受け入れている。
外国人労働者受け入れで一番懸念されることは、自国の労働者の職が奪われることであろう。

人手不足といっても業種や企業規模などによって大きな差がある。
外国人労働者が、自国の労働者が就業しない職場で働けばいいが、そうでない場合は両者で競合が起こり、自国の労働者が職場から押し出されてしまう可能性もある。

その結果、失業率が高まってしまえば、国民の不満が高まることも予想され、政府としてもこれは避けたいところであろう。
韓国では外国人労働者を受け入れるため雇用許可制度が導入されたが、この制度は外国人労働者により韓国人労働者の職が奪われないようさまざまな工夫が盛り込まれている。

結論から述べれば、一部で問題は出ているものの、この工夫は概ねうまく機能している。
よって韓国の雇用許可制は日本にとって大いに参考になる制度ではないだろうか。

■緻密な韓国の雇用許可制

さて具体的に韓国の雇用許可制を見ていく。
同制度で入国する外国人労働者は、一般外国人労働者と特例外国人労働者に分かれる。

特例外国人労働者は、両親か祖父母が韓国籍を持っていた者であり、圧倒的に中国の朝鮮族が多い。
日本に参考になるのは、一般外国人労働者であり、以下はこれについて説明していく。

なお、一般外国人労働者が就業できる産業は、農水産業、建設業、製造業であり、サービス業はごく一部の業種でしか就業が認められていない(ちなみに特例外国人労働者はサービス業への就業が広範に認められている)。
また送出国は、労働者数が多い順からカンボジア、ネパール、インドネシア、タイ、スリランカ、ベトナム、フィリピンなど16カ国である。

外国人労働者と韓国人労働者の競合を防ぐための仕組みのひとつ目は、韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができることである。
これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。

2つ目の仕組みは、永住権を得られない期間に限り就労を許可することである。
雇用許可制の下では、3年間の在留が認められ、さらに雇用主が再雇用した場合には1年10カ月の延長が認められる。
永住権を得るためには5年間連続して韓国に住所がある必要があるため、外国人労働者が永住権を得ることはできない。

ちなみに、2012年からは4年10カ月の期間が切れて韓国から出国した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国して就業できる制度が新設された。
これは仕事に慣れた外国人労働者に引き続き働いてほしいという雇用主の要望を受け入れた制度であるが、この場合でも、いったん韓国から出ているので永住権取得の対象にはならない。
よって外国人労働者が永住権をとることで年々その数が増加することはない。

3つ目の仕組みは、毎年政府が不足する労働力を業種ごとに推計して、その数だけ外国人労働者を受け入れることである。
景気の状況によって労働力不足の程度は変化する。

すでに韓国で就業している外国人労働者が出国すれば労働力が不足する。
そこで政府は、業種ごとの欠員率、翌年の景気見通し、在留期限が切れ本国に戻る外国人労働者の数などを勘案して、業種ごとに新しく受け入れる労働者数を毎年決定している。
外国人労働者の受け入れ総量は管理されており、無制限に外国人労働者が流入するわけではない。

これら3つの仕組みが功を奏していることもあり、韓国では外国人労働者を受け入れることにより自国の失業が増えるといった状況には至っておらず、逆に農業や製造業の零細企業などでは外国人のおかげで事業が継続できているところが少なくない。

ビジネスジャーナル 2018.05.30
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23518.html

※続きます
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