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2018年07月

舛添要一「韓国の平昌から南へ50キロの江原にあるカジノ周辺の殺伐とした風景の再現は御免」 カジノに慎重だったわけ [7/18]

1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/07/18(水) 10:34:54.76 ID:CAP_USER9
◆【舛添要一の僭越ですが】私がカジノに慎重だったわけ
7/17(火) 14:00配信 ニュースソクラ

■IR法は失敗だったリゾート法に似ていないか

 国会の会期末が7月22日に迫っている。

 政府・与党は、会期内の法案処理に全力をあげているが、とくにカジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案と参院選挙制度改革に関する公選法改正案が与野党の激しい攻防の的となっている。

 IR法案については、10日から参院内閣委で実質審議が始まった。その前提となる「ギャンブル依存症対策基本法」(議員立法)は既に成立している。

 IR法案の担当大臣は石井国土交通大臣であるため、野党は豪雨による災害対策を優先させるべきだと批判しているが、法案を確実に成立させるために、与党は一切の譲歩を拒否している。

 IR法との関連で、私がいつも思い出すのは、1987年に成立したリゾート法(総合保養地域整備法)である。当時の雰囲気は、バブルということもあって、これこそ地域振興の特効薬だと持て囃され、多くの国会議員が旗振り役となって、減税などの支援措置が採られた。そのときの空気は、今のIR法案への熱気によく似ている。

 民間活力の導入による内需拡大、ゆとりある国民生活の実現などのスローガンが行き交い、これには誰も反対できないような風潮であった。しかし、バブルが崩壊し、自然保護運動が高まると、多くのリゾート施設が赤字経営に陥り、破綻していった。

 その象徴が宮崎のシーガイアであり、夕張市のように財政負担に苦しめられるケースもあった。今から振り替えると、リゾート法は失敗であったと結論づけるしかない。

 私が約25年前に政治活動を始め、国会議員になったときには、すでにカジノ・IRの魅力について喧伝されており、自民党議員ならばこれに賛同すべきであるという空気になっていた。

 カジノ関連業界などが積極的にロビー活動を展開していたが、私は、ギャンブル依存症や資金洗浄(マネー・ロンダリング)など様々な問題があるので、諸手を挙げて賛成するわけにはいかず、2010年4月に発足したIR議員連盟にも参加しなかった。

 今回の法案では、6000円の入場料、週3回・月10回までの入場制限などが課されているが、それがギャンブル依存症の十分な対策になるとは言えない。さらには、日本人が額に汗して稼いだカネが海外資本に吸い取られる危険性がある。そもそも、期待するほどの経済効果がもたらされるかどうか、海外の失敗例は多々ある。

 カジノ目当ての海外の富裕層が、あえて東京に来るだけのメリットはあるのか。たとえばラスベガスやシンガポールのほうを選ぶのではないか。IR法は第二のリゾート法となるかもしれない。IR法推進者には、そのような危惧の念はいささかもないのであろうか。

 東京都知事として、私は、東京という大都市には「ナイトライフ」が欠如していることを指摘し、カジノもまた、それを改善する一つの方法として位置づけていた。しかし、ギャンブル依存症など諸問題について広汎な検討が行われることを大前提としたので、拙速に進める考えはなかった。

 この態度がカジノ推進派の怒りを買ったようであるが、海外マフィアの怖さを知っているだけに慎重に対応すべきだと判断したのである。

 夜のエンタテイメントならば、たとえば、コンサートや芝居などの上演時間をもっと遅くする、深夜でもフルコースで楽しめる料理店を増やす、夜食付きのナイトクルーズ(屋形船もそうだが)を増便するとか、カジノ以外にも様々な手がある。また、公共交通をせめて夜1~2時まで動かすなどの対応もある。

 カジノ誘致の候補地としては、大阪の夢州(ゆめしま)、横浜の山下埠頭などが挙がっているが、東京のお台場は、私の慎重姿勢が理由なのか、今のところ候補地として有力視されていない。

 世界の富裕層が大挙して日本のカジノに到来し、ラスベガスのような賑わいになる姿は、残念ながら、私にはあまり想像できない。むしろ、日本人が大金をつぎ込んで、家計破綻、一家離散などの悲劇が数多く生まれることを危惧する。

 カジノがなくても、寺社などの建築美、歌舞伎などの伝統芸能、若い才能溢れる現代美術、健康的な日本料理、四季に恵まれた自然など、日本には世界中の人々を惹き付ける魅力が多々ある。韓国の平昌から南へ50キロの江原にあるカジノ周辺の殺伐とした風景の再現は御免である。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010001-socra-pol
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「勤務中に韓国語を使ったという理由で解雇された。差別だ」~韓国人元職員4人がデルタ航空を提訴 [07/18]

1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/18(水) 12:11:09.12 ID:CAP_USER
米ワシントン州シアトル・タコマ国際空港で勤務していたデルタ航空所属の韓国人女性職員4人が勤務中に韓国語を使うという理由で解雇されたと主張し、会社を相手取り訴訟を起こした。

17日(現地時間)のワシントン州現地メディアKIRO7によると、キムさん、パクさん、イさん、アンさんの元デルタ航空職員4人は最近、デルタ航空の解雇は「人種および国籍に基づく差別と報復」として、ワシントン州キング郡上級裁判所に訴訟を提起したと報じた。

4人はともに韓国出身で、デルタ航空の仁川(インチョン)-シアトル路線の乗客に主に対応してきた。職員4人の勤続期間をすべて合わせると50年にのぼり、うち3人は米国市民権者だ。

イさんはメディアのインタビューで「韓国語を話す顧客は私たちを見て喜んだ。が韓国語で話すと安心するようだった。すべてのデルタの顧客に家族のように接した」と話した。

4人はデルタ航空が自分たちを雇用した理由の一つも韓国語ができるためだったと主張した。しかしデルタ航空は昨年5月、客に韓国語を使ったという理由で解雇し、矛盾していると指摘した。表面的な理由は承認を受けていない座席のアップグレードをしたという理由が付いた。

アンさんは「デルタ航空のマネージャーが『韓国語を話さない職員から不満があった』と警告した。韓国語を使うと不便だと感じるようなので韓国語で話すのを控えるべきだと話した」とKIRO7に伝えた。しかしアンさんは「韓国語以外の外国語を使うデルタ航空の職員に対してこのような指針を出すのを見たことがない」という主張だ。

デルタ航空側は「KIRO7」に対し「私たちは職場内の嫌がらせや差別に関する主張を非常に深刻に受け止める。4人の元職員が提起した主張を調査した結果、根拠はないことが確認された。会社は4人がチケッティングと運賃規定を違反したという結論を出して適法に解雇した。デルタはこうした主張にいかなる根拠もないという結論が出ると確信している」と明らかにした。

ソース:中央日報/中央日報日本語版「韓国語を使うという理由で解雇」…韓国人職員がデルタ航空相手に訴訟
http://japanese.joins.com/article/287/243287.html
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「日本が起こした戦争、韓半島分断の契機作った」~牙山民間人虐殺現場に「赤旗」記者が取材に来た理由[07/18]

1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/18(水) 21:31:29.56 ID:CAP_USER
「牙山(アサン)民間人虐殺」をご存知ですか

解放後、親日派を擁護した李承晩(イ・スンマン)政権は米軍政と共に南北分断をたくらんだ。韓国民は大きく抵抗した。韓国戦争前後、イ・スンマン政権は抵抗する民間人を「赤処罰」という名目の下、全国のあちこちで虐殺した。イ・スンマン政権で虐殺を行った主体は主に米軍、国防軍、警察などだった。

国家に反逆するアカという容疑をかぶせた虐殺は民主的で合法的な手続きなしで「疑い」だけでも強行された。反逆者とその家族を処断するという名分の下、犠牲になった対象の中には高齢の人はもちろん婦女子、子供たちも多かった。民間人虐殺推定場所は全国168カ所。そのうち発掘されたところはただ13カ所だけだ。牙山にも遺骨が埋蔵された場所で10カ所ほどが推定される。
(中略:遺体発掘現場の紹介)

[栗原記者ミニインタビュー]「戦争を憎悪する心は全く同じだ」

http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2018/0717/IE002365496_STD.jpg
▲遺体発掘現場に取材を来た赤旗新聞の栗原記者に附逆容疑について説明するキ・チャンホ遺族会長。(c)ノ・ジュンヒ

<赤旗新聞>の栗原千鶴記者はろうそく集会の時も、慰安婦問題の時も韓国にきた。彼女は韓国の政治・社会問題取材を主に担当する。栗原記者は「7月末または、8月初め<赤旗新聞>に今回の取材内容が連載記事または特集版の形で報道される予定」と知らせた。
以下は彼女との一問一答を整理したもの。

-<赤旗新聞>を紹介してくれ。
「1928年日本共産党が創刊した<赤旗新聞>は今年で90周年をむかえる。創刊以後ずっと韓国の独立運動を支持し、日帝植民支配を批判してきたメディアだ。1931年3月1日発行新聞では3.1運動を支援し植民政策を取る日本政府に異議を提起した歴史がある。日刊新聞であり毎週日曜日特集版を発行して113万人に達する有料読者を確保している。」

-ここまで取材を来た理由は?
「南北首脳会談、北米首脳会談など韓国戦争終戦に対する日本国内の関心は高い。しかし、韓国が休戦状態と知らない日本人も多い。民間人虐殺以外に韓国戦争全般の話を日本人に知らせたい。」

-民間人虐殺になぜ関心が高いのか。
「戦争を起こした日本が韓半島分断の契機を作ったと考えるからだ。しかし、今回の取材は韓国戦争終戦関連取材だ。韓国戦争が民間人に与えた影響と、韓国人が終戦をどのように受け入れて感じるのか知りたかったし、より良い韓国を作ろうとする人々と連係するためだ。」

-<赤旗新聞>は日本の戦争中加害行為について取材を多くすると聞いた。なぜか。
「日本が侵略戦争で他国の人々を殺した部分に直面すべきで、本当にアジアの国々の信頼を受ける国になることができると考える。日本国内でも原爆と空襲被害犠牲者を知らせて戦争自体を批判的に報道している。」

-<赤旗新聞>は『私たちは加害者です』という本を出した。
「韓日間歴史問題解決のために正しい歴史を知らせる作業の一環で出した本だ。『私たちは加害者です』は赤旗傘下の新日本出版社が記録した日帝侵略と植民支配の残酷史を構成した。私が取材した内容も入っている。」

-牙山(アサン)民間人虐殺現場取材を終えた感想は?
「勇気を出して事件を告発した遺族会長と遺族に敬意を表わす。告発を通じて次世代が同じ経験をするのを防ぎたかった、キム・チャンホ会長の話に感動した。どこの国の戦争も被害を受けるのは一般市民と子供たち、女性、老人だった。戦争を嫌って憎悪する心は全く同じだということを実感した。多くの方と協力して戦争をなくすことができるよう希望する。」

ソース:オーマイニュース(韓国語) 「日本が起こした戦争、韓半島分断契機作った」
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002455306
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安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」 批判するだけの野党が内閣を後押しする結果に [7/18]

1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/07/18(水) 10:52:12.82 ID:CAP_USER9
結局、ピンボケだった…

株価好調で年金大もうけ

国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。

7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9%となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。

2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12%に達する。

2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ(運用資産構成割合)を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。

だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。

「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立ち上げ、「株式シフト」に批判を浴びせた。つい2年前のことだ。

株価の下落によって2015年度の年間収益が5兆3098億円の赤字になったことや、2016年度第1四半期(4-6月)の収益が5兆2342億円の赤字になったことが追及チーム結成の理由だった。

「損失が出たこと自体よりも、ポートフォリオを見直して株式での運用比率を高めた結果、損失が出ていることが問題。判断を誤ったのではないか」

当時の追及チームのメンバーだった国会議員からは、こんな批判の声が挙がった。

GPIFは2014年10月31日に基本ポートフォリオを全面的に見直し、それまで12%だった「国内株式」の割合を25%にまで引き上げた。構成割合には上下乖離幅というのが認められており、この時点で、国内株を34%まで買うことができるようになった。

一方で、それまで60%だった「国内債券」での運用割合は35%(乖離幅上下10ポイント)にまで引き下げたのである。また、外国株式も12%から25%に引き上げた。

これによってGPIFは、国債中心の運用から株式に大きくシフトしたわけだ。この「株式シフト」が損失を発生させたと、2年間に野党は批判の声を上げた。2年前の野党議員は、国債中心の安全運用に徹していれば、こんな損失を被ることはなかった、と声を荒げたのである。

常識的な運用の結果
ところが、そんな株式運用批判はその後、急速に沈静化する。

というのも株価が大きく上昇に転じたからだ。米国でトランプ氏が大統領選で勝利すると、大方の予想を上回って日本の株価も大幅に上昇したのだ。

結局、2017年度のGPIFの決算は7兆9363億円の大幅黒字となったが、これと共に「株式シフト」批判は雲散霧消した。

2018年度も、それをさらに上回る10兆円超の収益を上げることができたのも「国内株式」へのシフトの効果が大きい。

3月末のGPIFのポートフォリオは「国内株式」25.14%、「外国株式」23.88%、「国内債券」27.50%、「外国債券」14.77%と、ほぼ基本ポートフォリオどおりになった。国内債券が基本割合を下回っているものの、乖離幅の範囲内である。

年間の収益率は前述の通り6.90%になったが、運用資産ごとに利回りは大きく違う。低金利が続く中で「国内債券」の利回りは0.80%、「外国債券」も3.71%に過ぎない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56597
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カズヤ垢BANで香山リカ歓喜「新しい朝が来た希望の朝だ 喜びに胸を開け大空あおげ Kさんの画面は漆黒の闇だ」 [7/18]

1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 07:43:36.42 ID:CAP_USER
香山リカ@rkayama
朝起きた瞬間にすごいニュースが!

香山リカさんがリツイート
ソラカラ@Yukiluglio
なんj民さんが、ついに、ヘイト動画をあげていたKAZUYA さんのチャンネルをBAN(閉鎖)させたようです。
ネトウヨ父のユーチューブ履歴には彼の動画がありました。父が何らかの衝動で見たくなっても二度と観ることはありません。
なんj民さんは、父の更生を後押ししてくれました。本当にありがとう。

香山リカさんがリツイート
すこット・マシソソ@dfwEG1v6LJ6Lit6
<悲報>KAZUYAさん、ついに無職になる...

香山リカ@rkayama
新しい朝が来た 希望の朝だ
喜びに胸を開け 大空あおげ
Kさんの画面は 漆黒の闇だ
ヘイトもスパムも やめろよ
それ 一 二 三

https://twitter.com/rkayama?lang=ja
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