国難にあってもの申す！！

慰安婦問題はいつまで日韓の間でくすぶり続ける？（17年5月、ソウル） Kim Kyung Hoon-REUTERS


＜文在寅政権が「和解・癒やし財団」の解散を発表――強気の背景には世界的な人権重視のトレンドがある＞

日韓関係はこうもこじれるものなのか。韓国政府が21日、15年の日韓慰安婦合意の根幹となる「和解・癒やし財団」の解散を発表した。合意に基づき、日本政府がこの財団に10億円を拠出。生存する47人のうち34人が1人当たり1億ウォン（約1000万円）を受け取っている。

だが、合意と財団は慰安婦支援団体をはじめ少なからぬ韓国世論の反発を受けてきた。「朴槿恵（パク・クネ）前政権が日本と政治的な合意を結んだ」というのがその理由だ。文在寅（ムン・ジェイン）現政権はこれを受け、「法的拘束力がない政治合意で、公権力の行使とみるのは難しい」と発表。理事の大半が昨年末で辞任し、財団の実質的な機能は停止していた。

さらに韓国では10月末、大法院（最高裁判所）が徴用工問題に対し、「個人請求権はある」との判決を出し、日本の新日鐵住金に賠償を命令。65年の請求権協定で定められていない「個人請求権」を韓国司法が認めたことで、国際法違反という反発が日本側で強く起きた。そして今回の財団解散だ。安倍晋三首相も「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と、強い口調で反発している。

しかし、韓国には馬耳東風だろう。「（財団解散について）もともと韓国国民は無関心な上に、文政権が慰安婦合意に否定的な声明を発表した延長線上にあると認識しているので、大きな問題になっていない」と、ある韓国の全国紙記者は言う。「日本側の反発も大したことがないと、大統領府や政府が思っている可能性はある」

日本からすれば、韓国側の態度は「日本軽視」に見える。だが「大統領府のスタッフはむしろ逆に『日本に対し、われわれはよくやっている』と思っている」（日本の韓国政治研究者）。植民地支配の過去の清算をきちんと行わない日本には現在のような対応でいい、ということだ。

中国や北朝鮮も参戦か？

日本では慰安婦や徴用工の存在そのもの、そして「被害」の定義をめぐって論争がある。だが、韓国にとっては「戦争・植民地による人道的被害」というのが共通認識であり、道徳性や正当性から見て日本側が一方的に悪い、と今も考えられている。

徴用工問題について、日本側は日韓基本条約に定められた手続きによる2国間紛争解決、さらには国際司法裁判所（ICJ）への提訴も考えている。慰安婦問題は当時の状況からして同条約には言及・明記されていないが、日本政府は「国際法・合意違反」を打ち出し、世界に韓国の非を訴えるほかない。だが、それがどこまで通じるか。

冷戦終了以降、過去の戦争や植民地支配などでの非人道的行いについて、国家間では解決済みとされても、個人的な責任追及や賠償などを求める声が高まった。そして、この動きが世界的なトレンドになっている。

日本では異論があるが、国連での場でも、途上国を中心にそうした意見が高まり、決議もされている。11月19日にも、国連の強制的失踪委員会が、日本の慰安婦問題について元慰安婦らへの保障は十分とは言えず、最終的かつ不可逆的に解決したという日本政府の立場に遺憾の意を示したばかりだ。

慰安婦合意の再交渉や破棄はないというのが日本の立場だ。しかし「国際法違反」という日本側の主張が、世界にどこまで通用するか。今後、中国や北朝鮮も歴史問題を取り上げてくるかもしれない。負の連鎖を止める日韓両国の知恵が、今こそ最も必要とされているのだが。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11357.php
Newsweek 2018年11月30日（金）15時40分

　防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。　（「税を追う」取材班）

　要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。

　複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。

　輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。

　一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。

　防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。

　そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。

　本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。

　防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。

◆返済先送りでない

＜防衛省会計課の話＞　契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。

◆調達改革の一環

＜財務省主計局の話＞　防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。調達改革の一環として、防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。

（東京新聞）
2018年11月29日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

https://snjpn.net/archives/81074

渡辺主筆は「退院の準備」　巨人オーナー、容体デマ否定

▼記事によると…

・「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日（２２日）には、会社にも出てきた」。２８日、東京都内のホテルでプロ野球１２球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆（９２）の状態について明かした。

「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」

山口オーナーが振り返るのは、１６日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」

11/28(水) 16:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000054-asahi-spo

▼ネット上のコメント

・失礼だな、デマを発信した人。ご高齢なだけに信じてしまった。

・朝日がフェイクニュースやると何かを誤魔化そうとしてるんじゃないかと疑ってしまう(*´∀｀)

・菅野完は謝罪しないのかな？

・失礼ながらみんなの期待値がどこにあるかという事でマスコミ先頭に舞い上がった訳です。

・デマを流したやつを例を挙げてさらしてもいいいんじゃない。それを追求しないからデタラメやるんだと思う。

・デマを流した田中稔やリテラの責任を江川さんは追及すべき。「左翼だから｣という理由で甘い対応したらダメでしょう。

・ナベツネさんもミスターも回復しているようなので何より。

・おいおい職場に戻ってくるらしい。92歳なのにすごいなぁ。。

・一昔前に志村けんさんとかも死亡したというデマが流れたけど、人の生死についてのデマは本当にダメですよ。

・このデマを有料で流した菅野完とかいう奴、ただの中傷活動家じゃないか。デマ流して人を傷つけて金稼ぐとかいい商売してやがんなほんと。

2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。

またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。

「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」
「韓国よりイスラエルの方が大事ということ？信じられない」と驚く声や、
「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの？ただ観光しに行ったのでは？」
「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの？」
「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」

と疑う声も。

その他「こんな恥ずかしいことある？スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。


2018年11月29日(木) 17時10分
https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html

【ソウル＝桜井紀雄】

三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。

「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。

弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。

日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。


2018.11.29 18:23
https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html