国難にあってもの申す！！

■百田氏発言とその書き起こし

速報です。

11月20日の虎ノ門ニュースにて、百田尚樹氏が、Wikipediaの無断転載が『日本国紀』にあることを認めました。開始19分あたりを参照ください（重要箇所は下に書き起こししています）。

https://youtu.be/cq1m5MeFb4g



重要部分の書き起こし

『一番腹立ったのは、百田のこの本は、Wikipediaからパクってコピペしとると。これが腹立ってね。僕ね、この本書くのに、どれだけ資料揃えたかと、山のように資料揃えた。そんなかにはねWikipediaもそりゃあるよ。そりゃWikipediaから引用したもんとか、借りたもんとかある。でもねそんなもんはこの本の中の零点何パーセントなんですよ。これ原稿用紙でだいたい800枚くらい以上なんですけど、まぁWikipediaから借りたものなんていうのは原稿用紙なおすと、まぁ１ページ分か、せいぜい２ページあるかないか。……そう、それをね、もうネット上で、これも、これも、これもって、でもね、それもね、大半が、それ「歴史的事実」やし、誰書いても一緒の話や。』
【DHC】11/20(火) 百田尚樹×上島嘉郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

■コメントの要点と今後の予想

まずこの百田氏の発言のうち、なにより重要な点は、Wikipedikaからの無断転載を認めたことです。百田氏の言い訳としては、その分量は少ない、そして「歴史的事実」だから誰が書いても同じだということのようです。しかし、既に本ブログにおいて詳説してきたように、Wikipediaからのみならず様々な媒体からコピペが確認され、その分量もとても原稿用紙１ページ２ページで収まるものではありません。

なお一部で誤解がありますが、「歴史的事実」とは「昭和３２年生まれ」といった情報のことであり、翻訳や表現・語彙・構成は「歴史的事実」ではありません。したがって百田氏の言い訳は、非常に苦しいものであると言わざるを得ません。「渾身の書き下ろし」であるはずの『日本国紀』が、誰が書いても同じ「歴史的事実」でしかなかったとは驚きです。

また本ブログではこれまでの経緯について幻冬舎に報告し、これら問題点についてどの様に対応するのか問い合わせる予定です。詳細は追って報告いたします。

無断転載を認めた以上、著者の百田尚樹氏、編集の有本香氏、そして出版元の幻冬舎には真摯な反省の公表が求められるでしょう。現在判明しているコピペ箇所は以下の記事を参照ください。

【日本コピペ紀】Wikipediaやウェブサイトなどとの類似表現報告まとめ【日の丸すら】
https://rondan.net/1923

論壇net
2018.11.20
https://rondan.net/2700

【ソウル=ニューシス】 朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は19日、「(市庁で使う日本製製品を)可能ならば国産品に変える方案を精密に調べる」と話した。

パク市長はこの日午前、市議会是正質問で日本製製品使用禁止を提案したホン・ソンニョン、ソウル市議員(共に民主党)の質問にこのように答えた。

彼はまた「ドイツのような場合は冷戦解体後、財団を作って戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)ヨーロッパに比べて履行されていない」として「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に同感だ」と話した。

ただし、パク市長は「ソウル市が購入した日本製製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と話した。

彼はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つと憲法になっており(日本製製品使用を禁止すれば)この条約に背く危険がある」と説明した。

これに先立ってホン議員は「日本政府は反省と謝罪はおろか(私たちの)大法院判決が国際秩序に対する挑戦とし、国際的圧力を加えようとしている」として「ソウル市と教育庁が自主的に日本製製品の使用を禁止するのは国際条約に背くのではない。単に歴史認識の問題にすぎない」と話した。

パク・テロ記者

ソース：ニューシス／中央日報(韓国語) パク・ウォンスン「市庁内日本製製品、国産代替の有無調べる」
https://news.joins.com/article/23136083

関連スレ：【民団新聞】　「ソウルへ投資を」東京で初説明会…在日本国投資協会　[11/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542325961/
【韓国】公共機関での日本製品根絶を目指すソウル市議が使用状況を調査させる⇒たったの１～２％と判明⇒「杜撰な調査だ」と火病［9/30］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538291934/
【韓国】 「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」～ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求★２[09/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537527046/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に書面で祝辞を送り、「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」として、「両国が易地思之（相手の立場に立って考えること）の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」と述べた。青瓦台（大統領府）が総会から１日経った１９日に祝辞を公開した。

　文大統領は「韓国と日本は近い隣人であり、両国交流の歴史は古代までさかのぼる。われわれは互いに影響し合い、発展してきた」としながらも、「両国の長い友好協力の歴史の中には不幸な時間もあった」と指摘。「持続可能で強固な韓日関係のためにも、われわれは真実と向き合わなければならない」と強調した。

　また、「今、朝鮮半島と北東アジアに新しい時代が開かれている。長い対立を終わらせ、平和と和合の新しい歴史を書いている」とし、「北東アジアの繁栄のため大きな努力を傾けてきた日本の建設的な役割が非常に重要だ」と呼びかけた。その上で、「韓日関係も２国間の次元を超え、より大きな段階に飛躍できる」との考えを示した。

　同委員会に対しては、「韓日の協力で北東アジアの平和と繁栄をけん引できるよう、知恵を出してもらいたい。良い方策が国民に伝わり、実践されるよう力を尽くしてほしい」と要請した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜文大統領　相手の立場に立つ姿勢強調＝日本の建設的役割も要請＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111902926.html

関連スレ：【日韓】文大統領「真実直視を」「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」 ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542530397/
【日韓】 「日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」～日韓議員ら関係改善訴える[11/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542608423/

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国会での演説で「韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの共同繁栄に向かう歴史的な出発ラインが目の前にある。奇跡のように訪れた機会であり、決して逃してはいけない機会だ」と述べた。
（中略：この機会を生かすには発想の転換による決断が求められる）

奇跡のような機会を逃さないためには米朝非核化交渉だけに依存することはできない。非核化プロセスに対する多者的接近方式を代案として提示すべきだろう。文大統領は非核化交渉に進展がある場合、東アジア鉄道共同体構想に進むことを提案したことがある。米朝交渉が進展する場合にも結局は多者的保障体制が必要なら、現時点であらかじめ準備しておくべきであり、２国間交渉が座礁する場合に予想される危機状況に備えるためにも必要となる。

根本的に非核化は決して米朝交渉だけで完了しない。具体的に「非核化ロードマップ作成のための北東アジア地域協議体」構成を提案し、南北と米・中・日・露および欧州連合（ＥＵ）が参加する多者的な非核化プロセスを始めなければいけない。初期段階では韓米非核化実務チームを拡大して多者実務ＴＦ（タスクフォース）チームを設置することから開始できる。多者協議体が従来の６カ国協議と違うのは、北核廃棄だけでなく経済制裁の緩和や非核化以降の対北朝鮮経済協力計画まで議論し、長期的には北東アジアから米中間の問題まで協議する場になる可能性がある点だ。

このため文大統領は強制徴用賠償判決で悪化した日本との関係改善に積極的にならなければいけない。
また、中露首脳との会談を通じて多者的な非核化プロセスに対する支持を確保する必要がある。覇権競争の様相を呈する米中の葛藤を仲裁できる国はなさそうだ。
しかし非核化を媒介に米中問題も多者化できるという点を積極的に活用するのがよい。米国に対しても、非核化問題は米中双方にとって重要な課題であり、非核化が座礁する場合は米中の対立は今よりはるかに悪化することを強調し、説得すべきだろう。非核化は韓国としては生存の問題であり、韓国が立ち上がって米中と周辺国を論議の場に呼び込む名分があり、難しくても必ずそうしなければいけない。いつまでも米中間で状況を眺めながらどちらに立つかを考えてばかりいられないからだ。

２つ目は非核化交渉が長期化する場合への対応だ。相当期間続く「非核化履行期」を想定しなければいけない。韓半島で７０年間続いた対決状況が数回の首脳会談で解消すると考えるのは非現実的だ。非核化交渉の核心には米朝間、南北間の信頼問題がある。信頼は一日で築かれるものではない。当事者が相手の立場で思考し、相互性のある実質的・具体的措置が必要となる。このような措置が繰り返され、ある瞬間に「非核化不可逆地点」を通過することになる。これは単に核と直接関連する問題だけが解決されるのではなく、経済社会的なあらゆる分野で基層的な相互信頼が構築される時に可能だ。

３つ目、文大統領が数十万人の平壌（ピョンヤン）市民の前で北朝鮮の非核化を金正恩委員長と公開的に約束したため、北朝鮮が非核化のルビコン川を渡ったと青瓦台（チョンワデ、大統領府）は分析している。本当にルビコン川を渡るには文大統領が内部に視線を転じて非核化プロセスに対する国内の支持基盤を固める必要がある。野党はもちろん批判世論集団と夜を明かしながらでも批判を聞いて説得する努力がなければいけない。
経済で包容政策を強調して北朝鮮を包容するように、国内の反対陣営を包容して共に進んでいこうとする努力が求められる。奇跡のように訪れた機会を生かして本当の奇跡を起こすには、まず自ら姿勢を低める姿を見せなければならないだろう。

パク・ジェフン／仁川大北東アジア国際通商学部教授／リセットコリア諮問委員

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【時論】文大統領、奇跡のような機会を生かすには決断が必要＞
https://japanese.joins.com/article/266/247266.html

【ソウル＝境田未緒】

第二次世界大戦中に三菱重工業に徴用された韓国人が、同社に損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は十九日、判決を二十九日に言い渡すと発表した。

最高裁は十月三十日、新日鉄住金を相手取った元徴用工の損害賠償上告審で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させており、三菱重工に対しても同様の判決を命じる可能性が高い。

日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で個人請求権も解決済みという立場を主張し、韓国政府に早期の措置を求めている。韓国政府は李洛淵（イナギョン）首相を中心に対応策をまとめる一方、日本政府側の批判に不快感や失望を表明している。

原告五人は広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたと主張。一、二審で敗訴したが二〇一二年五月、大法院が日本企業側の賠償責任を求めて審理を高裁に差し戻した。釜山（プサン）高裁は一三年七月、元徴用工の個人請求権を認めて一人当たり八千万ウォン（八百万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。


2018年11月19日 東京新聞　夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000248.html