国難にあってもの申す！！

https://snjpn.net/archives/81074

渡辺主筆は「退院の準備」　巨人オーナー、容体デマ否定

▼記事によると…

・「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日（２２日）には、会社にも出てきた」。２８日、東京都内のホテルでプロ野球１２球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆（９２）の状態について明かした。

「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」

山口オーナーが振り返るのは、１６日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」

11/28(水) 16:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000054-asahi-spo

▼ネット上のコメント

・失礼だな、デマを発信した人。ご高齢なだけに信じてしまった。

・朝日がフェイクニュースやると何かを誤魔化そうとしてるんじゃないかと疑ってしまう(*´∀｀)

・菅野完は謝罪しないのかな？

・失礼ながらみんなの期待値がどこにあるかという事でマスコミ先頭に舞い上がった訳です。

・デマを流したやつを例を挙げてさらしてもいいいんじゃない。それを追求しないからデタラメやるんだと思う。

・デマを流した田中稔やリテラの責任を江川さんは追及すべき。「左翼だから｣という理由で甘い対応したらダメでしょう。

・ナベツネさんもミスターも回復しているようなので何より。

・おいおい職場に戻ってくるらしい。92歳なのにすごいなぁ。。

・一昔前に志村けんさんとかも死亡したというデマが流れたけど、人の生死についてのデマは本当にダメですよ。

・このデマを有料で流した菅野完とかいう奴、ただの中傷活動家じゃないか。デマ流して人を傷つけて金稼ぐとかいい商売してやがんなほんと。

■ 大法院（最高裁）判決を控えた勤労挺身隊ハルモニたちの事情は

（写真）



日帝強占期の徴用被害『少女』が80歳を越える『ハルモニ（お婆さん）』になり、日本の戦犯企業･三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟に対する大法院（最高裁）の判決が29日に出る予定である。

『勤労挺身隊ハルモニ』と呼ばれるこれらの数奇で胸の痛む事情が、今回の裁判をきっかけに再び関心を集めている。

ヤン・グムドクさん（89歳）は留学の道だと思って行って『地獄』を経験した。日帝強占期である1944年5月30日、全南（チョンナム）羅州（ラジュ）小学校の6年のある教室に、日本人の担任教師と校長、憲兵が突然入って来た。

これらは、「日本に行けばお金も稼げて勉強もできる」とし、小学生に『留学』を勧めた。誰も手をあげなかったため、担任教師は班長のヤン・グムドクさんを指名した。

ヤンさんは飛び上がるほど嬉しかった。日本がどこにあるのか知らなかったが、ただ「思いきり勉強ができる」という思いで嬉しくてときめいた。

数日後。 ヤンさんは友だちや先輩など24人と羅州駅から汽車に乗って麗水（ヨス）へ、麗水港から船に乗って日本に到着した。

名古屋の三菱工場で荷物を開いた途端、嫌な出来事が始まった。 労働の厳しさは韓国で予想したレベルではなかった。強いシンナーとアルコールで飛行機部品の錆を磨かなければならなかった。また、その上からペンキ塗りをしなければならなかった。

トイレに行くには『班長』と呼ばれていた日本人に会わなければならなかった。食事も十分に提供されなかった。他人が食べ捨てたご飯を常に拾って食べていた。辛い（つらい）労働で嗅覚が麻痺するなど、身体の具合はますます悪くなった。

日本での地獄のような生活が終わったのは解放後だ。ヤンさんは1945年10月になって、ようやく夢に見た故国に帰る事ができた。日本で毎日涙を流しながら懐かしく思っていた故国だったが、さらに辛い（つらい）生活が続いた。日本で働いていたという理由から、『お手軽女』の扱いを受けたのである。

男たちは、「一晩一緒に遊ぼう」と冷やかした。お見合いをしたが、日本で働いていた事がばれ、男たちとの連絡は途絶えた。

日本での悲惨な生活にも耐えきったが、光復から数十年経った現在でも、「あそこに “慰安婦ハルモニ” が歩いている」という小声で話す声を耳にする。勤労挺身隊と慰安婦を勘違いした人々の言葉である。

キム・ソンジュさん（89歳）は1944年、全南（チョンナム）順天南（スンチョンナム）小学校に通っていて、「日本に行けば思いきり勉強する事ができる」という言葉に騙されて日本に行った。

日本人の嘘に騙され、父親の判子を盗んでまで名古屋の三菱工場に向かったが、毎日が地獄だった。幼い年齢でカッターを使って金属板を切断する仕事が与えられた。

安全装置はおろか、手袋さえも支給されない状況で仕事をした。結局、事故が起きた。カッターで左指1本を切断したのである。

1944年12月には大地震が起きた。辛うじて命は救われたが、膝の骨が飛び出す程の重傷を負った。まともな治療は期待する事ができなかった。

ある日、「韓国にいる弟が死んだ」という消息を聞いた。無条件で故国に帰ろうとしたが、「行く事はできない」という返事が帰ってきた。

キムさんは自分の妹も、「日本に行けばお姉さんに会える」という言葉に騙されて日本の工場で働いているという事を知った。解放後に故国に帰ったが厳しい生活が続いた。結婚はしたが、日本に行っていた事がばれて夫と別れる事になった。

もう一人の原告であるパク・ヘオクさん（88歳）も順天南小学校を卒業した直後の1944年、学校長の勧めで動員され、イ・ドンリョンさん(89)も羅州小学校を卒業後の1944年、日本人の担任の勧誘で日本に行く事になった。

前述のハルモニたちと同様、様々な苦労を経験して韓国に帰って来た。その後韓国でも様々な誤解で精神的苦難を受けた。

4人のハルモニは2009年、日本の厚生年金『99円』事件の当事者でもある。

（以下、略）

ソース：NAVER/光州=news1（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003715678

　アラブ首長国連邦（UAE）がフランス電力（EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

　韓国産業通商資源部（省に相当）によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ（Nawah）とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル（約11億3600万円）と小規模だという。ナワはUAE原子力公社（ENEC）と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

　EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

　バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン（約2兆円）に達する。ナワは16年、韓国水力原子力（韓水原）と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約（OSSA）を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

　EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

　産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html

　中国では、日本人を「日本鬼子」という蔑称で呼ぶ反日教育が幼稚園から行われ、抗日をテーマにした絵画コンクールもある。これらが続く限り、中国人の反日感情はいつまでたっても収まらない。

　「独裁国家は、常に外部に敵をつくって内部を団結させ、民衆の不満を外部にそらすのです。
今、北朝鮮が反米反日運動を展開して国内の不満を日米に移していますが、中国も同様です。
1949年の建国後、最初はアメリカ帝国主義を仇敵とし、次に旧ソ連に反目して『ソ連こそ敵である』と宣伝しました。
天安門事件後は、反日教育に力を入れて、学校の教科書だけではなくニュースなどでも日本を恨むように煽りました。日本だけではありません。
中国共産党は『今日は反日』『明日は反韓』、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判をフィリピンが仕掛けてきたときは同国、それからインド、ベトナムと外国への恨みつらみのオンパレードです」(在日中国人ライター)

　ところがそんな反日を煽る中国共産党および習近平国家主席に洗脳されない「新人類」と呼ばれる若者が2億人もおり、中間層を構成していという。また海外反体制メディア『大紀元』によると、中国共産党傘下の共産主義青年団と少年先鋒隊から脱退する人が3億人もいる。合計5億人だが、重複しているので2億人から2億5000万人くらいだろう。

　「中国には『旧世界人』と『新世界人』がいるのです。前者は、習主席を絶対指導者として戴き、中国共産党の権威主義に平身低頭する人々です。後者は、そういう価値観とは全く相いれない若い一人っ子世代です。彼らは抗日ドラマなんか見ないし、そもそもテレビ自体を見ません。スマホで日本のアニメを観て、ゲームに興じているのです」(同・ライター)

　新世界人は日本にもたびたび旅行で来日し、日本に来ることで余計に日本を好きになって帰国するので、どんなに反日教育を受けても全くなびかない。

　「彼らは一人っ子で甘やかされて育っていますから消費することにも貪欲で、普通の買い物も日系のコンビニで済ませていますよ」(同)

　日本を憎悪しない「新世界人」が中国の中枢で活躍するようになるとき、日中はようやくまともな関係を築けるのかもしれない。


https://wjn.jp/article/detail/5090898/

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

　関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

　ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は、２０１４年度までの５年間の前会長の報酬が実際は約１００億円だったのに、有価証券報告書に約５０億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

　関係者によると、ゴーン前会長…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLCX5DG3LCXUTIL03V.html