韓国の各メディアが１９日、安倍晋三首相はトランプ大統領との日米首脳会談を通じて成果を得るどころか、むしろ通商問題だけを大きくしたと報じた。

韓国紙の朝鮮日報は同日付の「昼食会・ゴルフ会合にも相変わらずの安倍の片思い…トランプ『対日貿易赤字を減らせ」というタイトルの記事で、「二度の会談と『ゴルフ会合』にも、トランプ大統領に対する安倍首相の片思いは受け入れられなかった格好」とし「米朝首脳会談の開催を控え、韓半島（朝鮮半島）の懸案対応過程で日本が排除されるのではないかとの懸念から焦って米国に飛んでいったが、米国から対日貿易赤字に対する指摘だけを聞くことになった」と伝えた。

韓国通信社ニューシスは、「安倍、日米首脳会談　事実上“手ぶら”…拉致被害者を取り上げ約束だけ」というタイトルの記事で、トランプ大統領が日米通商問題で安倍首相を圧迫したことを紹介しつつ、「『ジャパンパッシング』への懸念払拭と政治的危機の回避のために急いで訪米の途に就いた安倍首相が、トランプ大統領との首脳会談でむしろこぶだけを作る羽目になった」とし「日米首脳会談で、安倍首相は事実上『成果なし』のまま帰国することになった」と伝えた。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.joins.com/article/688/240688.html

　【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。

　トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。
戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、合意が含まれるよう期待している」と述べた。

（以下略）

毎日新聞／最終更新 4月18日 21時31分
https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c

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◎記事元ソース名／放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感
日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」
　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と
通信の垣根はどんどんなくなっている。放送のあり方について議論すべきときだ」と初めて言及、新たな段階に入った。

　焦点となっていた政治的公平を定めた「放送法4条」の撤廃など具体論にはふれられなかった。
６月に最終答申をまとめる予定の同会議では、
①通信・放送融合時代のビジネス展開
②良質なコンテンツの提供とグローバル展開
③電波の有効活用に向けた制度のあり方、を検討していく。
視聴者がしわ寄せをかぶるのではと、関係者は不安な視線で「改革」の行方を見つめている。

○放送が通信に取りいれられると「経済弱者や高齢者に出る弊害」
　タイトルは「なぜ放送は必要か？～放送と通信それぞれの“特長”と、住み分けの利点を踏まえつつ、>『国民利益』を第一に据えた考察～」。
3月22日の日付が入った、「厳秘」と印刷された20枚以上ある内部資料を作ったのは日本テレビである。
政府の放送制度改革への対応を検討するため設けられた日本民間放送連盟（民放連）の「放送の価値向上に関する検討会」の議論のたたき台にするためだった。
同時に配布された、A4判で3枚の資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」も日本テレビが執筆したものだ。

　パワーポイント用の資料「なぜ放送は必要か？」では、「災害時の重要なライフラインとしての放送」
「中継局によってあまねく小規模世帯エリアもカバー」と、緊急時や地方にとっての強みを強調。
その一方で、複数の「ネットに上がった偽情報具体例」を紹介したほか、「字幕放送に対して関連団体から感謝状」と、自らの優位性を取り上げた。
　「なぜ放送は必要か？」の文書版では、「通信に全て包摂すると、年金生活者あるいは生活扶助受給者などの経済的弱者やデジタルデバイスの取り扱いが苦手な高齢者などが、災害情報・緊急情報をはじめ、
気象情報や地域情報など日常生活に必要な情報にアクセスできなくなる弊害が生まれる」
「在京キー局のように一部上場企業である場合、いくら公共的役割があるといっても赤字事業を存続させることは
株主への説明が困難だ。放送法の規定がなくなれば、民間放送の場合は今まで以上に事業性で判断する傾向が強まることは確実である」と警鐘を鳴らしている。

○「ＮＨＫだけでよい」と言わんばかりの改革案
　資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」でも、「放送にのみ課されている規制の撤廃」「放送のソフト・ハード分離を徹底」、「NHKのみ放送内容に関する規律は維持」のそれぞれの問題点を詳細に検討、「電波オークション議論との関係性」についても言及している。
　規制撤廃については、さまざまな反論をしている。
具体的には、「ネット上のフェイクニュースやデマ情報を放送で垂れ流しても咎められない状況をつくることが、国民・視聴者の利益にかなうのか」「外資規制は、主要な国々のほとんどが設けている。
日本でこれを撤廃すれば、例えば中国や韓国などの企業が放送局を買収して、番組を政治的な宣伝に利用したり、世論操作に使ったりする事態を防げなくなる懸念がある」。

　ハード・ソフトの分離では、「特定企業の持ち込み番組で自社商品の購買を誘うステルスマーケティング広告（ステマ広告）の手法を使っていたら、ハード会社は拒否できるのか。エロティックな番組やグロテスクな番組の場合は、拒否できるのか」と問題提起。
このほか、「60年以上の歳月をかけて築かれてきた『NHK・民放の二元体制』という日本の放送秩序を土台から破壊する」
「報道機関は『NHKだけでよい』と言わんばかりの改革案は、日本の言論、民主主義に対する重大な挑戦である」
「放送用に割り当てられている周波数帯の一部からは民放事業者を“退場”させ、空いた帯域についてオークション的
手法で新規参入者に割り当てることを狙っての放送制度改革案である可能性が高い」と、強く反発している。
（残り:約1580文字／本文：約3249文字）
http://webronza.asahi.com/national/articles/2018041600007.html

トランプ大統領は日本時間の１８日午前、アメリカ南部フロリダ州の別荘で安倍総理大臣と会談し、 北朝鮮の問題などを協議しました。

そして、６月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起すると明言し、日米で結束して対応する方針を確認しました。

これに続いてトランプ大統領は、１９日開かれる２日目の日米首脳会談では貿易の問題などについてさらに協議する考えです。

トランプ大統領は１８日、「日本はアメリカから大量の軍の装備品を購入しているが、アメリカは日本から大量の自動車などを購入している。貿易について、われわれはまだ話さなければならず、安倍総理大臣も理解している」と述べました。

さらにトランプ大統領はツイッターに、去年、離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「私は好きではない」と投稿し、復帰に否定的な考えを示しました。

そのうえで、「２国間の協定のほうがより効率的でアメリカの労働者にとって有益だ」と書き込み、 ＦＴＡ＝自由貿易協定を重視する立場を強調しました。

また、１９日の会談に出席する予定の国家経済会議のクドロー委員長は、記者団に対し、日本とＦＴＡの交渉に入ることに意欲を示しました。このためトランプ大統領は公約に掲げる貿易赤字の削減に向けて、日本側にＦＴＡの交渉入りを求める可能性もあります。

（以下略）

NHK／4月18日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408301000.html
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　【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。

　トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。
戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

（以下略）

毎日新聞／最終更新 4月18日 21時31分
https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c

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◎記事元ソース名／麻生氏のＧ20出席 野党側の反対で了承せず 衆院議運委理事会


アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先
すべきだと反対し、了承されませんでした。

１８日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野上官房副長官は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、麻生副総理兼財務大臣が、１９日から２２日まで、アメリカ・ワシントンを訪問することへの理解を求めました。

自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。

閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。

（以下略）

NHK ／4月18日 13時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408161000.html

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　テレビ朝日は19日午前0時から緊急の会見を開き、女性記者が財務省の福田淳一事務次官から「セクハラ被害を受け、週刊新潮に情報提供をしていた」と発表した。
　当初、この女性記者は上司に相談したが、上層部が対応を取らず、「セクハラについて事実を曖昧にしてはいけないという思い」で週刊新潮に情報提供をしたことも明らかにした。
　会見した篠塚浩取締役報道局長は「セクハラに対する意識が低かったと言う批判は、甘んじて受けなければいけない。
情報が共有されていなかった」「新潮社から録音をくれと言われ、本人は迷ったけれど提供した」
「今月４日の分の録音を一部、渡した。新潮が公表した音声は４日の録音のものと一致している」
「謝礼はもらっていない」などと説明した。

　一方、女性記者へのセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田事務次官は18日、一転して辞意を表明した。だが、同日夕に記者会見した福田事務次官は週刊新潮に報道された内容については「事実と異なるものと考えており、裁判の中で争ってまいりたい」と身の潔白を訴えていた。

　当面は省内で福田氏から聴取を行った、部下の矢野康治大臣官房長が代行する。
　週刊新潮は女性記者と福田氏のやりとりとする音声データを公開。麻生財務相も「聞いた感じでは福田じゃない？
という感じがしました」と認めていた。

　ところが、財務省は2日前の16日、福田氏が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実を否定した聴取結果を発表。また財務省記者クラブの加盟各社に、被害を訴える女性記者に「調査への協力をお願いしたい」とし、弁護士へ連絡するよう異例の呼びかけをしていた。

　テレビ朝日の篠塚報道局長は「財務省への抗議はできるだけ速やかに行いたい」と言及した。

　浅はかな真っ赤な嘘が次々とバレた福田次官。
東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。
まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。

（以下略）

AERA dot. ／4月19日
https://dot.asahi.com/dot/2018041800088.html
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