米国情報当局が最近、北朝鮮は核兵器をすぐに放棄する考えがないという結論を出したと、米ＮＢＣニュースが３０日（現地時間）報じた。またＮＢＣニュースは、北朝鮮の核兵器を完全に除去するという米政権の交渉目標達成に米中央情報局（ＣＩＡ）は疑問を提起したが、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を進めていると伝えた。

放送によると、ＣＩＡの報告書はトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表した２４日の数日前に回った。ＮＢＣニュースは報告書を閲覧した政府当局者の言葉を引用し、「北朝鮮が非核化しないことはみんな知っている」と伝えた。

ＣＩＡは、北朝鮮がその代わりに西側のハンバーガーフランチャイズの平壌（ピョンヤン）オープンを提案する可能性を提示した。金正恩委員長がファストフードが好きなトランプ大統領に平和のジェスチャーを表すことに関心があるということだ。トランプ大統領は２０１６年の大統領選挙期間中、「金正恩とハンバーガーを食べながら対話をする」と述べたことがある。

ＮＢＣニュースによると、報告書はどのフランチャイズが北朝鮮の招待を受けるかは特定しなかったが、「金正恩委員長は会談中、こうした提案を利用して飲食を提供しながら、西側の投資に自国が開かれていることを見せようとするかもしれない」と分析した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000033-cnippou-kr
中央日報日本語版

http://japanese.joins.com/article/822/241822.html

韓国与党・共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表が日本人記者の少女像移転要請の質問に「少女像は陰険な物でない」と述べた。秋代表は２９日、ソウルプレスセンターで海外記者懇談会を開いた。

秋代表はこの日、「大韓民国は法治主義国家だ。国際法に基づいて日本大使館前の少女像を片付けることができるのか」という産経新聞の記者の質問に対し、「少女像は全世界に、国を失った国家の少女を性的奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と答えた。

続いて「国際法を守るかどうかではなく、日本軍慰安婦被害者問題は韓日間で解決すべき歴史」とし「日本が過去に犯したことについて心から懺悔し、反省し、被害者に謝罪すれば、これほどまで両国間の問題に発展させなくてもよい」と指摘した。

秋代表は「日本軍慰安婦被害者は数人も残っていない」とし「このような質問を受けるということ自体が慰安婦被害者に申し訳ない」と伝えた。

一方、秋代表は米朝協議の成功のためには「『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』と『完全で検証可能かつ不可逆的な体制保証」（ＣＶＩＧ）が交換されるべきだというが、重要なのは拘束力」とし「両首脳が会ってお互いの信頼の中で確約を受けることが残っている」と強調した。

また「最初に完全な非核化または体制保証を交換する覚書があればよいが、そうならないこともある」とし「しかし米国もある程度の成果を出せる談判的なものは含まれることを期待している」と指摘した。

トランプ大統領の書簡で米朝協議が中止の危機を迎えた状況については「我々も眠れず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同じだったはず」とし「このように早期に復元したのは文大統領の誠意が主な原因」と述べた。

国会板門店（パンムンジョム）宣言支持決議案処理の不発については「米国も上院の承認を受けるという中、大韓民国の国会が大きな失望を与えて申し訳ない」と頭を下げた。秋代表は基調演説では「米朝首脳会談は成功しなければいけないと強調したい」とし「終戦宣言と平和協定の締結で韓半島（朝鮮半島）に持続可能な平和を完成していく」と述べた。

日テレ「恋人の有無」質問削除
「高校生クイズ」

　日本テレビは30日、クイズ番組「第38回全国高等学校クイズ選手権　高校生クイズ2018」の参加者へのアンケートから、恋人の有無や今まで付き合った人数、ファーストキスの経験などの質問項目を削除した。
　同社は「視聴者の方々からさまざまな意見を頂いたため」と説明している。

　インターネット上で「プライバシー侵害」「セクハラでは」などと批判が相次いでいた。

　同社によると、参加者の募集はネット上で今月28日に開始。3人一組のチームを登録してもらった後、任意でアンケートを取っていた。
　「これまで頂いた回答は責任を持って削除する」としている。

共同通信　2018/5/30 19:53
https://this.kiji.is/374511133496853601

☆ 調査期間：2016年－2017年の2年間（『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』東洋経済新報社）

◆最新版！20政令指定都市｢幸福度｣ランキング
　～さいたま市が2位に後退､1位になったのは？

『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』（寺島実郎：監修、日本総合研究所：編）が東洋経済新報社より刊行された（5月25日発売）。
各自治体・メディアが注目する「総合ランキング」についての解説を転載し、紹介する。
都道府県ランキングに続き、今回は政令指定都市ランキングをお届けする。

■さいたま市を抜き浜松市がトップに

全47指標の総合ランキンク゛て゛は、政令指定都市20市中、浜松市か゛1位となった。
浜松市は財政健全度や合計特殊出生率か゛1位なと゛、自治体としての基本的なホ゜テンシャルか゛高いことに加え、古くからのものつ゛くり産業の集積なと゛、安定した雇用環境も有している。
また、健康分野や生活分野も上位3位内と高順位て゛、健全な市民生活を送ることか゛て゛きる環境も整っており、総合ランキンク゛て゛さいたま市を抜きトッフ゜となった。

2位はさいたま市て゛あり、人口増加率や所得なと゛、基本指標か゛1位て゛、浜松市と同様幸福度の高い地域つ゛くりを進めるための基本的な力を有している。
前回と比へ゛て、仕事分野の順位を若干落としたことか゛影響し、2016 年版の1位から順位を一つ落とした。

総合3位は川崎市て゛あり、雇用領域、企業領域ともトッフ゜クラスて゛、仕事分野て゛は1位て゛ある。
これまて゛も京浜工業地帯の中核工業都市として発達してきたか゛、近年は市内に拠点を持つ大企業の知的財産を中小企業に提供する「川崎モテ゛ル」の展開や、先進技術の研究開発拠点の形成なと゛、全国の注目を集める取り組みを推進している。
以下て゛は、基本指標と 5 分野のランキンク゛について解説する。

(1)基本指標ランキンク゛

1位か゛さいたま市、2位か゛川崎市、3位か゛浜松市の順になっている。
さいたま市は、「勤労者世帯可処分所得」か゛政令指定都市の中て゛も群を抜いて高く、経済的に恵まれた環境て゛あり、結果として、「人口増加率」や「財政健全度」か゛トッフ゜5という順位にも結ひ゛付いているものと考えられる。

一方て゛、20位は大阪市、19位は神戸市、18位は北九州市となっている。
大阪市、神戸市は「勤労者世帯可処分所得」や「自殺死亡者数」の順位か゛低く、北九州市は「選挙投票率」や「財政健全度」の順位か゛低くなっている。

基本指標は、人口動態や所得、財政健全度なと゛、都市の持続可能性や住民生活の根幹 を支える要素を表すものて゛あり、今回、基本指標ランキンク゛の上位3市か゛総合ランキングて゛も上位3市になっているように、都市の土台つ゛くりか゛重要て゛ある。
各都市か゛抱える課題 等を的確に捉え、それそ゛れの状況に即した総合的かつ体系的な対策を講し゛ることか゛求められる。

■仙台市はダントツの「健康都市」

(2)健康分野ランキンク゛─ 盤石の仙台市

1位か゛仙台市、2位か゛浜松市、3位か゛千葉市の順になっており、2016年版から上位3市に変動はない。
1位を維持している仙台市の「健康診査受診率」については、3位以下と 10%以上の差か゛ついており、政令指定都市中、断トツて゛あるとともに、「生活習慣病による死亡者数」と「平均寿命」も上位に位置しており、病気の予防に対する仙台市の住民意識の高さか゛うかか゛える。

一方て゛、20位は大阪市、19位は北九州市、18位は堺市となっている。
今後、大都市においても急速に進展する超高齢化社会を見据えると、人々の幸福を左右する要素として、これまて゛以上に健康の重要性か゛増すとともに、医療・介護制度を持続可能なものとするためにも、住民の健康つ゛くりに対する意識の向上か゛求められる。

解説図：http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/1040/img_1c2ee31b0eb752360b449f63d1ce1121237478.jpg

東洋経済オンライン　2018年05月27日
https://toyokeizai.net/articles/-/221995

■関連スレ
【調査】２０１８年版４２中核市の「幸福度」ランキング…１位は豊田市､２位は富山市､３位は長野市 〔東洋経済オンライン〕
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527682130/

※続きます

29日午後4時17分ごろ、大田市儒城区外三洞のハンファ大田事業所で爆発とみられる火災が起き、33歳男性をはじめ従業員2人が死亡したほか、3人が全身に重度のやけどを負い、病院で治療を受けている。さらに2人が軽いやけどをした。

事故は工場内でロケット推進容器にアンモニウムパークロレートを成分とする固体燃料を注入中に起きた。爆発の影響でサンドイッチパネル製の建屋のドアと壁の一部が破損した。

火は消防車など29台が出動し、約10分後に消し止められた。ハンファ関係者は「常温で燃料を注入していたが、その過程で何が起きたのかは分からない」と説明した。

ハンファ大田事業所は軍需企業で、セキュリティーレベルが最高クラスの施設に属する。


2018/05/30 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/30/2018053000557.html

サーチナ2018-05-29 11:12
http://news.searchina.net/id/1660200?page=1

　中国メディア・東方網は２７日、「日本の刺身はあなたが思っているほど簡単な食べ物ではない。くれぐれも帰国してマネしないように」とする記事を掲載した

記事は、「日本は島国であり、さまざまな海産物の食べ方を持っている。生で食べたり、火を通して食べたり、あるいは、半生で食べたりするのだが、いずれの方法においても彼は研究し試行錯誤してきたのである」とした。

　そのうえで、「日本人の食べ物の中でも特徴的な海鮮料理は、自分たちで食べて喜ぶばかりでなく、世界にまで普及させようとしている。

おもしろいのは、生で食べるほうが、煮たり焼いたりして食べるよりも値段が高いことだ。これは、生食のほうが栄養素を壊すことなく摂取できるからなのかもしれない。例えば、魚に含まれるＤＨＡは大脳の発達を促進するという。

そして、サケが持つ抗酸化作用はワインと肩を並べるレベルというのは、女性にとっては嬉しい情報だ。しかし、生の魚の多くには寄生虫や細菌がいるリスクがあり、食べることによって逆に体に悪影響を及ぼしかねないのである」と伝えている。

（全文は配信先で読んでください）

【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
5/30(水) 8:53配信
中央日報日本語版

事実上完全雇用に達した日本と、「雇用創出」が空回りしている韓国の経済政策の比較が最近増えている。企業が人材確保に没頭する日本の「採用戦争」と青年たちが針の穴をくぐるような入社競争を行う韓国の「就職戦争」を総合比較した２９日付韓国経済新聞の深層報道はそうした比較の完結版だ。

今年日本の大卒就職率は９８％、体感失業率は０％に到達した。求職者１人当たり求人数を示す「有効求人倍率」は３月基準１．５９倍だ。０．６倍の韓国と比較すると「求職者天国」だ。２３％を上回る青年層の体感失業率だけ見ても現在の韓国の雇用創出能力は日本と比較すること自体がきまり悪い。

５～６年前だけでも全くこうではなかった。日本は１９９０年代のいわゆる「バブル経済」以降、景気低迷期が長期化した上に、２００８年の金融危機、２０１１年の東日本大震災などを経て長く厳しい時期を送った。日本の青年の間で「ロスジェネ」「就職浪人」のような自嘲的な新造語が出回ったほどだ。２０１３年の有効求人倍率が０．８８倍だった日本が「就職天国」でがらりと変わることになった原因に注目する必要がある。

雇用市場には経済・非経済のさまざまな要因が総合的に作用する。企業の生産性、労働組合の活性度と労使関係、雇用関連法と制度などひとつひとつが意味ある変数だ。だがいま韓日間の比較では雇用創出能力を中心にした政府政策にさらに重点を置かなくてはならない。金融緩和、減税、規制改革を中心に企業のやる気を引き出し、市場機能活性化に注力した日本の「アベノミクス」と韓国の「経済民主化」「政府主導の雇用創出と人為的所得拡大」政策はそれだけ対照的だ。雇用と就職率はそのような政策にともなう冷静な結果であり成績表だ。もちろん日本では７０代になった「団塊世代」（１９４６～１９４９年に生まれたベビーブーマー）など高齢者が大挙リタイアしたという点も無視することはできない要因だ。

それでも正規職と非正規職の中間ほどの「限定正社員制」を導入し、在宅勤務・フレックス勤務の活性化で企業が耐えられる雇用から創出してきた日本と、政府が乗り出して賃金から引き上げ正規職化を圧迫する韓国は根本方向が違う。

日本は雇用の量の問題を解決し質を悩む好循環社会に進んでいる。「必要量」を供給できない韓国よりはるかに先を行っている。もちろん低い初任給など日本企業の賃金体系に対しては多様な解釈と評価が可能だ。だが大企業と中小企業間の深刻な格差、公共部門に集まる青年たちの偏りのような後進的で構造的な問題点はない。韓国では「資本所得の二極化」より「賃金所得の二極化」が深刻に進んでおり、労働界層内の格差も普通の問題ではない。

こうした状況でも韓国政府は最低賃金など一連の雇用懸案で労働界最上層の既得権を打破することができず、民間の良質の雇用創出を自ら妨げている。企業の役割を度外視したまま官製雇用創出にすがり続けるならば結果は見るまでもない。韓国政府は間違って捉えた方向を固守しており、国会は傍観者になった。韓国の青年たちが隣国の有り余る雇用を得るために「生存用日本語」の勉強にすがる現実を見守らなければならないのか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000010-cnippou-kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/05/30/0800000000AJP20180530003100882.HTML

【長城聯合ニュース】韓国南西部、全羅南道長城郡は３０日、佐賀県多久市の横尾俊彦市長が同郡を訪問してキム・ヨングォン郡首代行と会談し、両自治体の交流協力を推進することで一致したと伝えた。

　横尾市長は日本でも知られている長城郡の行政改革事例を学びたいと伝え、カラーマーケティングを取り入れた「イエローシティープロジェクト」、著名人が講演を行う「２１世紀長城アカデミー」に関心を示した。

　長城郡の行政モデルは、日本で刊行された書籍「奇跡を呼びこむ、人　イノベーションの起点、韓国と日本と松下イズム」で紹介されている。

　多久市は近代以降、石炭産業で栄えたが、炭鉱の閉山後は景気低迷に直面した。現在は高速道路に近い利点を生かし、工業都市への変身を模索している。

ynhrm@yna.co.kr

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00026291-kana-l14

　茅ケ崎市元町の国道１号交差点で４人が乗用車にはねられ死傷した事故で、茅ケ崎署は３０日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで逮捕、送検された同市の無職女性（９０）が釈放されたと明らかにした。

　横浜地裁が横浜地検の勾留請求を却下した。同地検は在宅で捜査を継続するとみられる。

　事故は２８日午前１０時５５分ごろに発生。女性の乗用車が交差点に進入し、４人をはねて１人が死亡、３人が軽傷を負った。

【ソウル聯合ニュース】韓国滞在中にショッピングする外国人観光客は減った半面、グルメ観光を楽しむ人が増えたことが分かった。

　文化体育観光部と韓国観光公社は３０日、「２０１７外来観光客実態調査」の結果を発表した。調査は１９カ国・地域の外国人１万３８４１人を対象に空港や港で面接方式で行われた。

　昨年訪韓した外国人観光客の旅行目的は「余暇活動・レジャー・休暇」が５１．９％で最も多かった。旅行の形態は個人旅行が８２．８％で、団体旅行（１１．６％）に比べ圧倒的に多かった。

　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の限韓令（韓流禁止令）の影響で、昨年訪韓した団体旅行客に占める中国人客の割合は前年の７５．１％から１９．６％に急落した。

　外国人観光客の主な訪問地域（複数回答）はソウル（７８．８％）、京畿（１５．６％）、釜山（１５．１％）などの順。

　外国人観光客が昨年最も多く訪れた場所はソウル・明洞（６１．９％）だった。明洞は「韓国を旅行中に最も良かった観光地」のトップ（３９．６％）も占めた。

　また、韓国滞在中は主にショッピングとグルメ観光を楽しんだことが分かった。滞在中の主な活動（複数回答）について「ショッピング」と答えた人の割合は前年の７５．７％から７２．５％に落ち込んだが、「グルメ観光」は５１．０％から５８．２％に上昇した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/05/30/0500000000AJP20180530003300882.HTML