共産・小池氏 首相の自衛隊めぐる発言を批判 「憲法尊重擁護義務を踏みにじる暴言だ」[9/4]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2018/09/03(月) 21:46:59.75 ID:CAP_USER9
安倍総理大臣が、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で「すべての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える」などと訓示したことについて、共産党の小池書記局長は、自衛隊の存在を憲法に明記するという主張を述べたものだと指摘したうえで、国務大臣の憲法尊重擁護義務に反すると批判しました。

安倍総理大臣は、3日、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、「すべての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任で、私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」などと述べました。

これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で、「明らかに安倍総理大臣の持論である憲法9条に自衛隊を明記するという主張を述べたものだ」と指摘しました。

そのうえで小池氏は、「自民党総裁としてではなく総理大臣としての発言で、憲法99条の国務大臣と国会議員の憲法尊重擁護義務を踏みにじる暴言だ」と述べ、国務大臣などの憲法尊重擁護義務に反すると批判しました。

NHKNEWS
2018年9月3日 19時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606421000.html
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石破ビジョン アベノミクスの失敗証明、石破公約と日銀リポートの共通点[9/4]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2018/09/04(火) 10:10:26.86 ID:CAP_USER9
石破茂氏が総裁選の公約に掲げた「石破ビジョン」。経済政策の柱は、<中小企業と地方の成長力の引き上げ>と<社会保障制度改革>の2つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、消費を喚起する」と訴えた。

 アベノミクスの欠陥を突いたのは明らかだが、意外にも黒田日銀の情勢分析とほとんど同じなのだ。金融関係者の一部で話題になっているという。日銀は1月、4月、7月、10月と年に4回、「経済・物価情勢の展望」を公表している。最新の7月号で<経済の中心的な見通し>について、こう記述しているのだ。
<先行きの経済成長や社会保障制度に関する慎重な見方が根強いことも、値上げ許容度の高まりの遅れにつながっている>

 要するに、5年間も「異次元緩和」を続けているのに物価が上昇しないのは、政府が、先行きに希望が持てる「成長戦略」を打ち出さず、国民の将来不安を解消する「社会保障制度」の改革に手をつけなかったからだ、と訴えたいらしい。

 驚くのは5年前、前任の白川方明総裁時代も、ほとんど同じ分析をしていることだ。これも、金融関係者の中で話題になっているという。2012年10月の「経済・物価情勢の展望」はこう記述している。
<成長力を強化する取り組みや社会保障制度の持続可能性を高める見直しが十分に進まなかったことが(略)物価の下落要因として作用してきたと考えられる>

 5年前も現在も<成長戦略>と<社会保障>。一体、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「黒田日銀が、物価が上昇しない理由として<先行きの経済成長や社会保障制度>を挙げたのは、責任は安倍政権にもあると防波堤を張ったのでしょう。いずれも政治マターですからね。問題は、5年前と同じ分析をしていることです。どこに問題があるのか、何をすればいいのか分かっていたのに、安倍政権は5年間も手をつけなかったということですからね。恐らく、石破茂さんも、そこを突くつもりなのでしょう」

 5年間のアベノミクスは、何だったのか。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236747/
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石破陣営「武士道を真ん中に据え、正々堂々と戦っていこう」「投票のときにこっそり石破氏の名前を書いてもらうことが大事だ」[9/4]

kokunanmonomousu
1: (^ェ^) ★ 2018/09/03(月) 21:39:10.33 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000071-mai-pol

 自民党総裁選に立候補する安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)の両陣営は3日、選対本部の発足式を東京都内でそれぞれ開いた。

 首相陣営の会合には細田、麻生、岸田、二階、石原5派と竹下派衆院側などから議員230人が出席。秘書などの代理人出席116人と合わせると、出席者は同党国会議員の8割を超えた。

 首相は「担ぎ手は素晴らしいが、みこしがぼろいと言われないように頑張らなければいけない」とあいさつ。選対本部相談役の麻生太郎副総理兼財務相は「6年間の自民党の成果、その代表が安倍総裁そのものだった。この顔を今代えるのが国益に沿うかを考えなければならない」と首相への支持を呼びかけた。

 石破陣営の会合には石破派や竹下派などから国会議員18人が出席した。広島、岡山両県に出張中だった石破氏は欠席した。選対本部長の尾辻秀久元参院副議長はあいさつで「武士道を真ん中に据え、正々堂々と戦っていこう」と訴えた。

 出席者数で首相陣営に大きく水をあけられた石破派陣営の幹部は「投票のときにこっそり石破氏の名前を書いてもらうことが大事だ」と語った。【高橋恵子、村尾哲】
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中央日報 サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」 [09/04]

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1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 11:26:18.35 ID:CAP_USER
サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。


2018年09月04日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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朝鮮日報/社説 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策 [09/04]

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1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER
韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


2018/09/04 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html
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鈴置高史 北朝鮮の核武装を望む韓国 [9/4]

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1: Ikh ★ 2018/09/04(火) 16:04:27.44 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)政権の挙動が怪しくなるばかりだ。
大国の横暴には「民族の核」で
前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。
鈴置:それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範(チ・ヘボム)記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」(8月8日、韓国語版)の書き出しを訳します。
最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。
彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。
南北が平和共存に向け協力する時代に入ることで、北の核は南北共同、すなわち民族の資産になるとの論理だ。だから北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流・協力を強化せねばならぬということだ。彼の言葉に対し、同席した何人かが首を縦に振った。

文在寅政権も夢見る
ついに韓国人が本音を語り始めましたね。
鈴置:池海範記者も韓国人が北の核で自らを守りたいと考えるのは、ある意味で当たり前と書いています。記事はこう続きます。
「南の経済力と北の核を結合する」との発想はかなり魅力的である。一部の知識層にこれを期待する雰囲気もあるようだ。外国からの侵略と亡国の歴史を持つ韓国人が、強く豊かな統一国家を夢見るのは極めて当然のことだ。
 さらに池海範記者は、文在寅政権もそう考えているであろうと指摘し、批判しました。
しかし万が一にも青瓦台(大統領府)のいわゆる「自主派」補佐陣までこんな夢を見ているとすれば、非常に危険なことである。
「北の核は民族の核」との論理を作り、宣伝してきた主役は平壌(ピョンャン)政権だ。1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「国内外の全ての朝鮮民族に送るアピール」はこう主張した。
「我が民族が握った核の宝剣は米国の核戦争の挑発策動を制圧し、全ての朝鮮民族の運命と千万年の未来を固く担保してくれる。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物と罵倒するあらゆる詭弁とたくらみを断固として粉砕しよう」。

※続きは元記事でご覧ください。

ソース
日経ビジネスオンライン 2018年9月4日(火)
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090300191/
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沖縄・佐喜真氏「一般公開しないことなどを条件に」記者クラブ討論会に一転参加 [9/4]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2018/09/04(火) 12:49:35.25 ID:CAP_USER9
 30日投開票の知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は3日、県政記者クラブが参加を呼び掛けていた立候補予定者討論会に参加する方針を固めた。2日、自民党県連は過密スケジュールを理由に見送ると発表したが、批判の高まりを懸念し、一転、参加を決めた。

 佐喜真氏は3日、那覇市内で開いた政策発表会見で「事務方の不手際でマスコミの皆さまに誤解を与えた。討論会は政策や主張を理解していただける絶好の機会で喜んでお受けしたい」と参加の意向を明らかにした。

 佐喜真氏は当初から5日にある日本青年会議所(JC)主催の討論会には参加予定で、県連は記者クラブ主催の討論会参加は見送り、「JC討論会への一本化」を申し入れていた。

 こうした対応に識者からは「討論会は有権者が候補者の討論能力を推し量る重要な機会だ」などと疑問視する声が出ていた。県連は3日午前に幹部が協議し、討論会を一般公開しないことなどを条件に参加する方針に転換した。

 今後、知事選に出馬する玉城デニー氏(58)と日程を調整し、開催日などを決める。

沖縄タイムス
2018年9月4日 08:45
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/308944
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庚戌国恥(韓国併合)、嫌韓、そしてアベ[09/04]

kokunanmonomousu
1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/04(火) 14:06:35.68 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ ナ・チェフン(三国志リーダーシップ研究所所長/歴史小説家)
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

我々と日本の総理、安倍一家との悪縁は深く、いつまで続くのか気になる。1910年の庚戌国恥(韓国併合)から始まって36年の終止符を打った1945年、日本の降伏当時の最後の朝鮮総督は阿部信行(現日本総理、安倍の祖父)だった。

そして1960年、韓半島(朝鮮半島)を中心とする周辺国の侵略を目的に集団的自衛権関連の憲法改正を推進した岸信介(安倍総理の外祖父)総理(当時)の魂胆は、軍国主義への回帰だった。

1990年代の初めに日本軍『慰安婦』問題が表面化して、彼らの総合月刊誌である『文藝春秋』がこの問題を特別対談記事で嫌韓談論が本格化するが、安倍家は一定の役割をしたと見ることができる。 2013年の総理就任以降、安倍は日帝強占期当時に日本が犯したあらゆる悪事、日本軍慰安婦はもちろん強制的徴用、数多くの人権抹殺事例を否認したり歪曲する事の先頭に立っている。その上既存の村山総理などが発表した謝罪談話まで否定的に貶したり、歪曲解釈している。また何かにつけて独島を自国の領土と主張したり防衛白書、加えて教科書改訂まで躊躇なく主張する。

今年に入って北朝鮮が対話路線に転換したが、北朝鮮を自分らの再武装のテコに(手段と)する慣性は相変わらずである。私学スキャンダル(モリカケ問題)や憲法改正などで支持率が急落する度、北朝鮮の脅威(核・ミサイル)を誇張して苦境から脱する事を躊躇わない。少し前までミサイル避難訓練を実施して、太平洋戦争当時を彷彿とさせる警報システムを稼動して、恐怖心を刺激する事で目的を達するだけでなく、嫌韓感情を積極的に活用する事に安倍は躊躇しないという事実である。特に、嫌韓を煽り立てて巧みに活用する問題は非常に深刻である。嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対する嫌悪発言を意味するが、日本の極右勢力、安倍を含む政治・社会・文化界の国粋主義者が、歪曲した民族主義と愛国心を高める為に使っているという点である。

憎悪犯罪研究者のレビンは、『憎悪のピラミッド5段階』を次のように説明している。第1段階は偏見、第2段階は偏見による行動、第3段階は差別行為、第4段階は暴力行為、第5段階は人種虐殺(ジェノサイド)である。

嫌韓を躊躇しない日本の態度を見れば、5段階理論を受け入れる事ができる 彼らは日帝強占期の36年をあたかも正当な事で、安倍は公然と殖民統治を通じて韓半島の近代化を助けたと強調する。偏見にしても、このような偏見はありえないレベルだ。そして現在行っている行動の基礎も同じだ。偏見による行為だ。在日韓国人を始め、南北韓(南北朝鮮)に対する安倍の差別行為は、数えきれないほど経験している。すでに1~3段階も明らかである。集団的自衛権云々だが、これは韓半島を紛争地域化しようとする意図だ。

安倍の祖父や外祖父の時代、彼らは東アジア平和議論の旗印を掲げたが、結局は軍国主義の爪を隠すベールに過ぎず、安倍もその延長線上にいることは決して否めない。彼は陸上配置型迎撃ミサイルシステムのような先端武器導入のため、存在しない脅威まで作り出していないか。

安倍と日本の極右勢力のこのような行為を軽く見たり、嫌韓発言などを一時的な現象で片付けて放置してはいけない。いつ彼の祖父や外祖父がした事のように変わるかも知らない。いや、安倍は嫌韓の確信がある。そうではなければ過去の歴史について、このように韓国と韓国人を見下し侮辱して、攻撃する事はできない事だ。

嫌韓は突発的な現象ではなく、かなり前から訓練されて養成されたものである。したがって我々は嫌韓を構成する成分を一つ一つ解体しなければばならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的問題も同時に考察しなければならない。

長期執権を目前にした安倍総理の動きと発言を、綿密に察しなければならない理由だ。一方で我々自ら内部的に国民全員の一致した協力と和合を成さなければならない。庚戌国恥を終了させた1945年、光復と解放の喜びを改めて楽しみ、記念する事も重要である。その意味をじっくりと考え、今、日本が再雄飛という国家的課題を置き示す安倍の姿に対し、警戒心を持たなければならないだろう。

ソース:畿湖日報(韓国語)
http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=767034
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企業の内部留保446兆円 前年度比9.9%増[9/4]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2018/09/04(火) 12:59:41.60 ID:CAP_USER9
 財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計は、企業が蓄えた「内部留保」に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新した。好景気で自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、利益が一段とたまったとみられる。一方、稼ぎを人件費に回した割合を指す「労働分配率」は43年ぶりの低水準で、企業に賃上げを求める声が高まりそうだ。

 17年度の利益剰余金は製造業が9.1%増の153兆3205億円、非製造業が10.4%増の293兆1…

この記事は有料記事です。

毎日新聞
2018年9月3日 20時41分
https://mainichi.jp/articles/20180904/k00/00m/020/098000c
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