海上自衛隊の支援艦が苫小牧へ

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180906/6080002233.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

むつ市の海上自衛隊大湊基地では、支援活動にあたる多用途支援艦が、北海道の苫小牧港に向けて出港しました。

大湊基地を出港したのは、災害時の物資の輸送や故障した船のえい航などの任務に対応する多用途支援艦「すおう」です。
「すおう」にはおよそ５０人の隊員が乗り込み、カップめんやレトルトパックのごはんなど、３００食以上の非常食や毛布などの支援物資を載せて、午前１１時ごろ、大湊基地をあとにしました。
「すおう」は、早ければ今晩中に、北海道の苫小牧港に到着するということです。

海上自衛隊大湊地方総監部総務課の嶋田章吾広報係長は、「被災地のニーズにしっかりと応えられるよう、現場の状況に応じた柔軟な対応を心がけていきたい」
と話していました。

09/06 12:55

★１が立った時間：2018/09/06(木) 15:31:55.48

前スレ：
【待っててね】300食以上の非常食などを載せ、海上自衛隊の多用途支援艦｢すおう｣が北海道の苫小牧港に向けて出港
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536215515/

2018年9月6日朝、北海道で最大震度6強の地震が発生した。韓国・東亜日報によると、現地を旅行中の韓国人観光客らの間にも不安が広がっている。

同日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とするM（マグニチュード）6．7の地震があった。その後も午前3時20分にはM5．3、午前6時11分ごろにはM5．4の地震が発生するなど、余震が続いている。

これを受け、北海道を旅行中の韓国人観光客らは、ネット上に
「台風が去った直後に地震。寝ている時に突然揺れてすごく驚いた。初めての地震は、想像以上に怖い。停電と断水が早く復旧してほしい」
「昨日は台風、今日は地震。一番悲しいのは、日本語が分からないから災害メールが読めないこと。無事に韓国に帰れますように」
「刺激的な休暇になった。電気も使えずまるで避難民」

などのコメントを書き込んでいる。

また、韓国の主要ポータルサイトでは「日本 地震」が検索ワード1位になっており、

「今年の日本はどうしちゃったの？」
「日本旅行はしばらくやめておこう」
「日本で無事に五輪を開催できるのか？」

など懸念の声が上がっている。


2018年9月6日(木) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b641499-s0-c30-d0058.html

※東亞日報の複数記事（韓国語）
2018-09-06 08:16:00
http://news.donga.com/list/3/02/20180906/91858174/2
2018-09-06 10:01
http://news.donga.com/3/all/20180906/91857950/1
2018-09-06 10:01
http://news.donga.com/list/3/02/20180906/91858986/2

https://snjpn.net/archives/66023




弁護士・太田啓子さんのツイート

いい加減にしろ安倍晋三。憲法は国会議員のものじゃない。議員の改憲発議の義務なんてあるはずなくしなくても全く怠慢じゃない。憲法は主権者国民のもので、議員や大臣など国家権力行使者たる公務員を縛るもの。あなたは憲法で縛られる立場だといい加減わきまえろ。

▼ネット上のコメント

・主権者国民が望む改憲です。国会議員も総理も、国民の代表です。いつまで日本は、他国に占領されていなきゃいけないんですか？憲法9条改正で、日本を取り戻すべきです。

・国会は立法府だから問題あればどんどん発議する機関ですよね、確かにそれが仕事と思いますが、

・安倍さんは俺が法律だと思ってますよね。総理大臣はなにをやっても許されると勘違いしています。こんな人を選挙で選んでる山口県民は、なんとも思わないのだろうか。私は山口県民としてとても情けなく思う。

・憲法改正の前に、憲法を守ること、犯罪をしない事‼

・なるほど確かに発議の義務はない。でも逆に発議しなくていい義務もない。憲法96条に発議の手続きはきちんと書いてある。よって発議するかしないかは我々国民の選んだ議員に委ねられている。発議されたら国民は国民投票するだけのこと。

・いい加減にするのは貴方たちの頭のほうでは……？

・憲法が時代に合わないのが明らかなのに改憲を発議しないのは怠慢そのものです。

・国民の意見発露の機会である改憲国民投票の国会発議を縛る権限こそ、あなたにない。

・国民投票で否決される可能性と、通る可能性両方ある。国民が直接判断するのだから、どちらになっても、国民はどちらを支持しているのかはっきりするのでは？それのなにが問題なのか？？

・おいおい、最終的に決めるの我々国民だぞ。70年間一度の発議すらしていないのは、政治家の怠慢以外のナニモノでも無い。

https://snjpn.net/archives/66027




朝日新聞・鮫島浩氏のツイート

モリカケで判明したのは、安倍首相は自分に不都合な事実はどんな証拠を示しても決して認めないということだ。

戦争、金融危機、パンデミック、大災害、原発事故等が起きた時、この首相が「安全です」と言っても信用ならないのである。

これほど危機管理に弱い政権はない。

▼ネット上のコメント

・災害とかおきてるけど、なんか混乱あった？モリカケしかやらない国会やマスコミでも株価もあまり下がらないんだよ？そんな総理がなんでもやるわけじゃないのに、そんなにリーダーシップ欲しいのか？

・などと意味不明な供述を繰り返しており今後も余罪を追及していくとの事です。

・ウソはやめましょう。

・自分に都合悪い真実を認めないのは朝日新聞社という会社だと思いますが…

・国連で、世界トップクラスの先進国であるはずの日本の野田総理のスピーチを聞かずに会場を去るひとが多くいた。尖閣諸島周辺の中国漁船による巡視船衝突を隠蔽しようとした。こんな民主党政権よりはいいと思うなー

・可笑しすぎる！証拠なんて何も無かったのに！朝日新聞や野党に乗せられまくったらこうなるのかな？それともとにかく安倍首相を悪者にしたいの？

・メタタグで判明したのは、朝日新聞は自社に不都合な事実はどんな証拠を示しても決して認めないということだ。戦争賛美、慰安婦捏造報道、サンゴ損壊、吉田調書捏造報道、メタタグ等が起きた時、この新聞社が「事実です」と言っても信用ならないのである。これほど事実の報道に弱い報道機関はない。

・こんな事ばかり言って記事にするから発行部数が減る😁 やればやる程、部数減に繋がるから必死にやって下さい(・∀・)ノ

・そもそもモリカケで有効な「証拠」は何も提示されてないじゃないですか笑

・惨めにならないのがキミの凄いところ。凄いバ◯って意味だけどな。

https://snjpn.net/archives/66170

これが日本共産党の正体

百田尚樹
「共産党は数々の犯罪を犯してる。資産家を人民裁判にかけ小学生3人を含む資産家一家に重傷を負わせ現金強奪、活動資金を得るために代議士を斬りつけたり、警部補を射殺したり、共産党と在日朝鮮組織が警察や米軍施設を攻撃」

▼ネット上のコメント

・共産党は自浄作用を！ 最低限第三者機関による事実関係の確認と公表、処分をすべし、それが出来ないのならば、事実上の犯罪者集団となる！さあ、どうする共産党！(¬_¬)

・テ◯集団やん

・個人的には、共産党は政党では無いと思っています。言い換えれば、テ◯組織だと思っています。政治活動が出来ないよう、法制度を作る事が重要であると感じています。アメリカのようにね。

・放送観てました。日本人民共和国にならずに本当良かった！共産党はやはり同じ事をしてたんですね。拡散です。

・きょうさんとうの悪行を知れば、どんな組織かわかるよね。

・実に恐ろしい組織ですよ

・共産党は弱者ビジネスが非常に上手い。国民は等しく平等を唱いながら弱者からカンパをむしり取る。上層部の洗脳に異を唱えると集団で攻撃する独裁集団である。どこを切っても金太郎飴のように思想洗脳されている。日本が汚染されたら中共の様になってしまう。

・日本共産党は、戦前から富裕層、資産家を敵視している。「格差・格差」を無くすのでは、貧困を無くす政策が大事。

・日共は紛れもない非合法政党。いや非合法組織。

・このようなテ◯リスト集団が国会で一定の議席を確保しているという事が非常に恐ろしいです。

　１０～１３日の日程で訪ロする安倍首相に、プーチン大統領が強烈な“先制パンチ”を食らわせた。

　防衛省は３日、ロシア海軍の軍艦２８隻が宗谷海峡をオホーツク海から日本海に向けて通過したと発表した。

　同省によると、１日午後９時半ごろから２日午後４時ごろにかけて、宗谷岬沖の公海をロシア海軍の駆逐艦、フリゲート艦、情報収集艦など２８隻が西に航行した。領海侵犯や危険行為はなかったが、冷戦後に日本政府が公表した軍艦数としては過去最多だ。

　また、ロシアは２日、第２次大戦で日本に勝利したことを祝う式典を北方領土などで開催し、周辺での軍事活動も強化している。

　安倍首相訪ロ直前の北方領土でのこうした動きは、プーチン大統領が安倍首相など歯牙にもかけていないことの表明で、強烈な当てつけとみられている。

　安倍首相は「北方四島について（プーチン大統領と）胸襟を開いて議論したい」と話し、初日の１０日にも首脳会談を行いたいとしているが、プーチン大統領が安倍首相に対してどんな対応をするか注目だ。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236799

https://snjpn.net/archives/66288

田中ひろみさんのツイート

1)生活費／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)中略7)医療費補助／実費の80％

上記 262万円！年に262万円ですよ。しかも支援・支給額です
中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。これも民主党のしわざ、枝野、玉木っ

▼ネット上のコメント

・文部科学省の天下り確保のためでござりまする。

・即刻廃止希望

・ホントにムカつく‼

・これってなにもわざわざ外国人対象にしなくてもそのまま日本人に配ったらよくないですか？

・これも旧民主党の負の遺産。現安倍政権下で廃案、改善策を進めないと大変なことになります。

・日本の若者にこの半分でも支援してくれれば進学を家庭の事情で諦めずに済んだ人も多いはず！

・少子化対策しなきゃ未来の日本国を支えられないんだから、日本人の子どもの手当てをして欲しい。

・廃案しない自民党の責任が問われる！

・税金の無駄遣いですね、これこそ😒早いとこ、法改正しましょう😎💣🔥

・日本人が進学を諦めたり、有償の奨学金で返済破綻や結婚に踏み切れない状況で苦しんでいるのが現状。先ずは日本を背負う自国の若者に希望を与えるべきでは？

　２０日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、ＪＮＮが、１、２両日に実施した世論調査で分かった。

　安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわずか１ポイント。無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。

　安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。

　また、安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提出する意向については、「賛成」は２６％にとどまり、「反対」は５３％と半数を超えた。

　安倍首相が成果を強調するアベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。

　石破氏が言う通り、自民党と国民との“遊離”はますますヒドくなっている。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236801

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の３大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行（韓銀）が４日に発表した４－６月期の国民所得（暫定値）には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。４－６月期の設備投資は前期比で５．７％減少した。２年３カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。４－６月期の個人消費は０．３％増にとどまった。１－３月期に４．４％（前期比）増加した輸出は４－６月期はわずか０．４％増だった。その結果、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べ０．６％の成長となった。

これは速報値（０．７％）より低い。前年同期比では２．８％の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も２．８％だった。これを受け、今年の成長率目標値２．９％達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。４－６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、１－３月期に比べて１％減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。４－６月期に所得下位２０％の所得は前年同期比７．６％減少した。一方、所得上位２０％の所得は１０．３％増えた。こうした傾向は今年１－３月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は先日ＪＴＢＣニュースルームに出演し、「昨年（最低賃金が）１６．４％上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

ソース：中央日報/中央日報日本語版【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

　麻生太郎副総理兼財務相は4日、熊本県益城町の自民党会合で講演し、総裁選に出馬する安倍晋三首相と石破茂元幹事長について「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか。簡単にそういうことを言っている」と述べ、石破氏をやゆしながら首相支持を呼び掛けた。

　麻生氏は、首相が国政選挙で連勝していることや、国際社会の評価が高い点を挙げ「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう1人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と強調した。

共同通信
2018/9/4 21:32
https://this.kiji.is/409687620765942881