※夜の政治スレ

自民党の石破元幹事長は、７日の総裁選挙の告示を前に、みずからの派閥の会合で、「政府・与党として北海道の地震への対応に全力で臨みたい。ただ、災害対応に万全を期すことと、わが国の将来をどうするか論戦をきちんと行い、党員の判断を仰ぐことは両立させていかなければならない。総裁選挙の延期も当然あり得ることで、党は、最もいい対応をすべきだ」と述べ、総裁選挙そのものを当面、延期するよう求めました。

2018年9月6日 13時03分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613751000.html

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の３大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行（韓銀）が４日に発表した４－６月期の国民所得（暫定値）には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。４－６月期の設備投資は前期比で５．７％減少した。２年３カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。４－６月期の個人消費は０．３％増にとどまった。１－３月期に４．４％（前期比）増加した輸出は４－６月期はわずか０．４％増だった。その結果、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べ０．６％の成長となった。

これは速報値（０．７％）より低い。前年同期比では２．８％の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も２．８％だった。これを受け、今年の成長率目標値２．９％達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。４－６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、１－３月期に比べて１％減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。４－６月期に所得下位２０％の所得は前年同期比７．６％減少した。一方、所得上位２０％の所得は１０．３％増えた。こうした傾向は今年１－３月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は先日ＪＴＢＣニュースルームに出演し、「昨年（最低賃金が）１６．４％上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

ソース：中央日報/中央日報日本語版【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

平成30年9月6日
北海道胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震についての会見


写真：会見する安倍総理


　平成３０年９月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、北海道胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震について、次のように述べました。

「今回の地震によって、心肺停止、土砂崩れ、家屋の倒壊、そして大規模な停電が発生している、被害が出ているという報告を受けています。
政府としては、人命第一で、政府一丸となって災害応急対応に当たってまいります。これから危機管理のために、しっかりと対応していきたいと思います。」

関連動画
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201809/06kaiken.html

小中学校に広がる「プール廃止」　老朽化、コスト負担大きく

　全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっている。

　プールは改修・管理の費用負担が大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声も。
　全国の多くの学校で普通だった、“プールのある風景”が変わりつつある。（玉崎栄次）

■１千校以上で廃止か

　文部科学省が数年ごとに行っている「体育・スポーツ施設現況調査」によると、平成８年度に２万１１１校あった屋外プールを持つ小学校は、２７年度に１万５１６３校まで４９４８校（約２５％）減少。
　また、中学校も７６４６校から５６５７校に、１９８９校（約２６％）減った。

　この間、小中学校では少子化に伴う統廃合が進み、小学校は約２万４５００校から約２万６００校に、中学校は約１万１２００校から約１万５００校まで減っている。
　統廃合による学校自体の減少を計算に入れても、小中学校それぞれ１千校以上で屋外プールがなくなったことになる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

産経ニュース　2018年9月6日 9時7分
http://news.livedoor.com/article/detail/15264779/

北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

　地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

　これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）

　さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）

　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

　2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても電源喪失が起きる可能性があることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）

　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。笘東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です」（岡村氏）

　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）

>>6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました

2018.9.6 14:16dot.
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1

関連スレ
【地震】泊原発、外部電源を喪失、非常用電源で対応中。北海道電力 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536203497/
【北海道地震】泊原発の非常用発電機、7日間の冷却可能 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536206925/

★1が立った時間　2018/09/06(木) 17:26:58.77
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536227191/

北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。
北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、７日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の３か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。

■電気供給の仕組み

家庭などで使う電気は、発電所から一定の周波数で送られています。
そのためには電気を使う量と、発電する量のバランスを保つ必要があります。
このため、電力会社は需要を予測して発電する量を調整しています。

しかし今回は、地震が起きた当時に北海道の電力需要の半分程度をまかなっていた「苫東厚真発電所」が緊急停止し、発電する量が急激に減り、周波数を保つことができなくなりました。
決まった周波数が保たれないと設備が壊れてしまうため、ほかの発電所も、一斉に停止せざるを得なくなったのです。

■本州からの電力供給はあす以降

北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で60万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。
ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。
つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。

このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、７日以降になる見込みだということです。
一方、北海道に送る60万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとしたうえで、東北電力や東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004