・ＮＺ・豪、北朝鮮監視のため哨戒機を日本に派遣へ

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による国際的制裁履行を監視するため、ニュージーランドとオーストラリアが海上哨戒機を日本に配備すると、ニュージーランドのニュースサイト「Stuff」が、両国の大臣らによる声明をもとに伝えている。

New Zealand, Australia sending aircraft to help implement UN North Korea sanctions
13:06, September 7 2018
https://i.stuff.co.nz/national/politics/106902389/government-to-send-rnzaf-orion-maritime-patrol-aircraft-to-enforce-un-sanctions

ニュースサイト「Stuff」によると、ニュージーランドのピーターズ外相とマーク国防相は、同国が哨戒機「Ｐ３Ｋ２オライオン」１機をパトロール活動に向け派遣すると発表した。

マーク国防相は、「国連の安全保障理事会による制裁に反する、北朝鮮による海での活動を妨害するため、ニュージーランドは各パートナーと力を合わせていく」と述べた。

一方、オーストラリアのパイン国防相は、同国が沖縄の嘉手納基地へ、哨戒機「ＡＰ３Ｃオライオン」２機を派遣すると述べた。パイン国防相はまた、同国が北朝鮮に対して経済的・外交的圧力をかけ続けていると強調した。

国連安保理は２０１７年１２月、北朝鮮に対して、全期間で最も厳しいものとなった新たな国際的制裁を導入している。



2018年09月07日 22:09 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/j4nz

たまたま
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616161000.html

台風 地震の被害受けて「哀悼の意」韓国大統領がメッセージ
2018年9月7日 12時37分北海道で震度７

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本各地で台風や地震による被害が出ていることを受けて、安倍総理大臣に６日、メッセージを送り、その内容をツイッターで公開しました。

この中でムン大統領は「台風と地震で犠牲になった関西や北海道の方々に哀悼の意を表明し、家族を失った人やけがをした人たちに慰労のことばをおくります」としています。

そのうえで「台風と地震が相次いで発生し、衝撃は大きいと思いますが、自然災害に徹底的に備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」と述べています。

韓国では関西や北海道への旅行が人気で、新聞やテレビでは連日、被害の状況を大きく伝えています。

9/8(土) 8:15配信
産経新聞

八幡野漁港から伊雄山を望む。かなり海に近い位置に太陽光発電所はできる＝平成２９年８月、静岡県伊東市八幡野（三枝玄太郎撮影）

　【太陽光発電は人を幸せにするか】（５）

　海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。

　八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。

　ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。

　関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成２６年９月。平成２９年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。

　同社が開発を予定していた伊雄山（いおやま）は、かつて日本航空の関連会社「日航商事」や伊東市の不動産会社「ダイヤ観光開発」などが所有。ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。

　「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子（ながこ）さん（５０）は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓（さんてん）を見上げながら訴えた。

　「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」

　これまでのところ、小野達也市長（５５）は計画に反対の立場を取っている。平成２９年７月２８日、伊豆メガソーラーパーク代表社員で、ハンファの朴聖龍社長を前に小野市長は「伊東市は年間観光客が１１３０万人に上り、土砂の崩壊・流出により、河川、海が汚染される恐れもある」として、白紙撤回を求めた。

　伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。

　「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」（関川さん）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000501-san-soci

機械翻訳

聯合ニュース 2018-09-08 07:55

（烏山=連合ニュース）最終号記者= BMW車でまた火が出た。

8日の試合南部地方警察庁ハイウェイパトロールによると、前日の午後11時10分頃、
京釜高速道路釜山方面誤算IC付近を走っていたAさん（44）の2014年式BMW 520d車両から火が出た。

Aさんは、運転中に車両前部から煙が出ると路肩に駐車して避難して人命被害は発生しなかった。

車はほとんど火に乗った。

Aさんは警察で「先月27日、ソウルしたBMWセンターで緊急安全診断を受けた」と述べた。

警察と消防当局は、詳細な火災経緯を調べている。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180908n03061%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700019,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201&usg=ALkJrhgyvBFYmUxPIjW1DeU-SbjPeNjrJQ

「韓国のロケット技術、１０年後には先進国と肩を並べる」
2018年09月07日13時29分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。６日に羅老（ナロ）宇宙センターで会ったロシア企業Ｓ７スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問（６６）はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

－－Ｓ７スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

－－羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は１９７０年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし１０年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

－－ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

－－スペースＸを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも２０回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

－－１０月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300&sectcode=330

■自民党総裁選　石破茂氏に保育園問題を直撃「総理になったらやります」の真意とは？

自民党総裁選が7日告示され、3選を目指す総裁の安倍晋三首相（63）と、石破茂・元党幹事長が立候補を届け出た。20日の投開票に向け、一騎打ちの戦いが繰り広げられる。


＊　＊　＊
小林：安倍政権では「女性活躍」「待機児童解消」が目玉政策となりました。石破さんの女性政策にキャッチフレーズはありますか？

石破：「女性に“本当にこの国に生まれてよかった”と思ってもらえる社会を作る」ということ。政治は手品でも魔法でもないからいっぺんに解決できませんが、「政治が私たちのこと分かってくれる」と思ってもらえるようにしたい。何かに困っている女性が、「政治が私たちの味方になってくれる。政治家が、少なくとも、私たちの話をちゃんと聞いてくれる」と実感してもらえるようにしたい。

小林：女性の半数以上が非正規雇用という状況が続いています。妊娠すると雇い止めに遭うようなマタハラも多発している。妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントにより、いやおうなく女性が仕事を辞めざるを得ない現状があります。

石破：女性の率直な意見がきちんと政策に反映される仕組みが必要です。どうしても男性には限界がある。政策立案の場にもっと女性を登用しなければいけません。

小林：育児介護休業法が改正され2017年1月からは、非正規雇用の法適用の要件が緩和され、労働契約が続くかどうかあいまいでも育休が取得できるようになりました。にもかかわらず、非正規雇用では事実上、育児休業が取得できない状況は変わっていません。おおよその育休取得者数を知るには、育児休業給付金の初回受給者数をみるのですが、直近でも年間に約30万人が育休を取るなかで、うち期間の定めのある労働者はわずか1万人程度しかいません。

石破：非正規労働者がどうしたら育休が取れるのかという議論をしているうちに、時間だけが過ぎていく。それは許されないことです。私が総理になったら、「非正規労働者が望めば全員が育休を取得できる法律を作る」と宣言します。政府が言い切ることで、それは叶う。女性が自分の能力をめいっぱい発揮できる社会を作らなければ、この国は、たちゆかなくなります。これは、待ったなしの問題です。

　労働力人口が減るなかで、「女性の活躍」と「出生率の上昇」の二つを両立させる。これは大きな課題ですが、都道府県別に見ていくと、子育てしながらの女性就業率が高い地域もあります。そうした自治体の施策を参考にして全国で普遍化して実現していきたい。

小林：女性が働きながら子育てをするには、保育政策がますます重要です。安倍政権の待機児童対策で2013年4月に「待機児童解消加速化プラン」が策定され、17年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保すると表明するなど、急ピッチで保育所が作られた。一方で、たしかに保育施設は増えましたが、保育士不足に陥ってしまい、肝心の人材育成が追い付いていません。人手不足、経験不足で保育士に余裕がなくなり、保育士が子どもに暴言を吐く、思う通りにいかないと子どもにきつく当たるなど、保育の質の低下も問題になっています。

石破：一部に「質」より「量」が大事だという主張があり、急ピッチで保育所が作られています。だから、小林さんが著書などを通して指摘するような質の低下を招いてします。「せんせい、やさしくない」という思いを子どもたちにさせることがあってはなりません。子どもがそう思わなくてすむような環境を作ることは政治の義務です。実際に親や保育士が何を望み、何を悩んでいるのか。もっと目を向けたい。

　過酷な労働を強いられるのでは、保育士によっては、子どもたちへの愛情をどこかに置き忘れてしまうこともあるでしょう。仕事に見合う賃金水準でなければ、保育士を辞めて他の職業に流れてしまっても仕方のないこと。フルタイムで働く保育士の処遇をあげることは、理屈抜きで行います。

　保育所には児童虐待から子どもを救う役割もある。そうした意味でも子どもが頼りにできるところのひとつが保育所である。しかしながら、保育所で虐待が行われてしまうのでは本末転倒で、保育士の処遇をあげることは必要不可欠です。

つづく

AERA.dot
2018/9/7 14:31
https://dot.asahi.com/dot/2018090700050.html

経産相「北海道で週明け計画停電も準備」　節電を呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HS3_X00C18A9000000/

　世耕弘成経済産業相は７日、北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする地震による停電と電力供給への影響に関し
「週明けの平日に需要が上振れし、再度、大規模な停電が起きるリスクがある」と述べた。
停電を回避するために「電力が完全に復旧するまで平常時より１割程度の節電が必須になる。
万が一の事態を想定し、計画停電などあらゆる手段の準備を進める」と話した。その上で道民や企業に徹底した節電の協力を呼びかけた。


原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
北海道で震度7の地震が起こり、北海道全域の295万世帯が停電した。
地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。
この原因は苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が地震で停止したためと言われるが、
地震が起きたときの消費電力300万キロワットのうち、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。

　本来は深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発（207万キロワット）が稼働していれば、
大停電は起こらなかったと思われるが、これは原子力規制委員会が安全審査をしており、いつ再稼動できるか分からない。
安倍政権は原発の問題からずっと逃げているからだ。
(略)

原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は、ずっと指摘されてきた。
特に北海道は、冬に停電すると凍死者が出るおそれがあるので危険だと言われてきたが、電力会社も経産省もそういう事態を「想定外」にしてきた。
それを想定すると、原発再稼動しか答がないからだ。

　安倍政権は電力会社を悪者にして原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ限界は近い。
北海道の電力危機は、次のもっと大きな危機を警告しているのではないか。


参考
世耕経産相「週明け計画停電も」 原発動かさないと冬には凍死してしまう
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536318677/

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5日に派遣した特使団が、平壌に滞在している間、南北経済協力に関して北朝鮮側とどのような議論をしたのかに関心が集まっている。

これに関して韓国大統領府（青瓦台）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は6日、報道陣に対し「（文大統領の）親書をはじめ特使団が行く中で、経済協力の『け』の字も出なかった」と語った。

だが鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は6日、特使団の訪朝結果の発表文で「南北首脳会談では、板門店宣言の履行成果を点検し、今後の推進方向を確認することとした」と明かした。

板門店宣言には、現在韓国政府が進めようとしている経済協力事業がかなり含まれている。国策研究所の関係者は「今回、南北首脳会談の日程を今月18日から20日までと確定させる中で、会談の議題について議論したはず。経済協力問題がその議論から除かれたとは考え難い」と語った。

南北経済協力に向けた韓国政府の意志は非常に固い。これは、来年度の韓国政府の予算にも現れている。北朝鮮との経済協力や支援に用いる南北協力基金を9624億ウォン（約956億円）から1兆1004億ウォン（約1093億円）に増やし、南北経済協力基盤のための融資予算も200億ウォン（約20億円）から1197億ウォン（約119億円）と6倍に増額した。

「特使団は経済協力問題を全く話し合わなかった」という大統領府の説明を巡っては「北朝鮮非核化の進展とは別に南北が経済協力でスピードを出すことに否定的な米国を意識したもの」という分析もある。

こうした中、北朝鮮は6日、「危機に直面した韓国経済の出口は南北経済協力にある」と主張した。

北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は「南朝鮮では、経済状況や民生がますます悪化するのを見て各階層の不満が高まり、現政権勢力も危機に陥っている。南朝鮮各界では、危機克服の出口は北南関係を改善して民族経済を発展させるほかに道はないということについて、意見がまとまっている」と伝えた。


2018/09/07 10:37／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701158.html

韓国は輸出に依存する典型的な「小規模開放経済」国家だ。内需よりは世界景気が韓国経済の「温度」を左右する。このような点で、韓国政府の経済政策に対する成績を決めるときは「絶対評価」ではなく「相対評価」で点数をつけなければならない。その基準がまさに世界経済成長率だ。

単純に韓国の数値が高いからといって良い点数をつけることはできない。世界高成長の薫風に便乗したとすれば減点要因だ。逆に韓国の成長率が低くても、世界経済が後退している状況なら加算点がもらえる。

世界金融危機が吹き荒れた２００９年が代表的だ。韓国の経済成長率は０．７％で数値だけ見れば悲惨な水準だ。だが、当時、世界経済は－０．１％、米国は－２．８％でマイナス成長をしていた点を勘案すれば、韓国政府の政策は「Ａ＋」に値する。

当時、米国・日本・中国などと計１１２０億ドル（現レートで１２兆３９００億円）規模の「通貨スワップ」を締結して流動性不足に先制的に対応した点は今でも危機克服の模範事例として評価されている。

１９８０～９０年代に１０％以上の高度成長を謳歌した韓国の成長が止まったのは２００３年だ。経済成長率は２．９％で前年（７．４％）の半分にも至らなかったが、その後ずっと世界経済成長率を本格的に下回り始めた。問題はこの成長率の逆転幅が拡大の一途をたどっているという点だ。今年、韓国の成長率は３％で世界経済成長率（３．９％）より０．９％ポイント低い。

最近では、韓国政府が成長率見通しを低くし、米国の好況が持続するという点を根拠とした韓米成長率逆転を予想する見解もある。図体がはるかに大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは今までたった３回しかない。韓国経済がグローバル薫風に便乗するどころか成長と投資が萎縮しているという信号の一つだ。

雇用部門も韓国だけ逆走している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のほとんどが金融危機以前の失業率水準まで回復したが、韓国の失業率は依然として２００７年よりも高い。ＯＥＣＤ加盟国のうち、最近４年連続で失業率が増加したのは韓国だけだ。

このように世界経済と比べてみるとヒントを探すことができる。現在の韓国の経済危機は、世界景気の問題というより政策の問題ということだ。政府が成長を主導する時代は過ぎた。雇用を作って投資を導く主体は企業だ。企業負担を重くする政策は国家競争力を損ない、雇用を減らす副作用を招く。

米国トランプ、独メルケル、仏マクロン、日本安倍ら世界の指導者が企業活動を奨励する経済活性化政策を打ち出しているにはすべて訳がある。まだ経済危機を打開する妙案を見つけることができないでいるなら、これらの政策をカンニングすればできる。


2018年09月07日09時02分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/877/244877.html?servcode=100&sectcode=120

韓国政府は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

大統領府（青瓦台）は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金（IMF）など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9％達成、※基礎年金の30万ウォン（約2万9500円）への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

仁荷大の洪得杓（ホン・ドゥクピョ）名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。


2018/09/07 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080_2.html

※記事中の「基礎年金の30万ウォン」の（）内は書き換え

米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。

　コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。

　トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。

　両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に出席するのに合わせてニューヨークで首脳会談を行う方向だ。これに先立ち、閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」の２回目の会合も行う見通し。トランプ氏は１１月の中間選挙を控え、日本との貿易赤字の解消も成果にしたい考えで、輸入車への高関税措置をちらつかせて、日本側に妥協を迫る可能性がある。（ワシントン＝土佐茂生）

朝日新聞
2018年9月7日10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL972C1VL97UHBI009.html

【9月6日 AFP】

南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ（Baron Waqa）大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢（ごうまん）」に存在感を強調していると強く非難した。

ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ（PIF加盟国・地域）の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ（南太平洋）へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。

今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で最も紛糾する年次会議の一つとなっている。主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ（査証）発給をめぐって中国政府の反発を招いた。

さらに4日、中国代表団の杜起文（Du Qiwen）団長が会議の席上で気候変動について演説しようとしたところ、議長を務めるワガ大統領がこれを制止。PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないとしたため、中国代表団は退席して抗議した。報道によると、杜氏は退席する際、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという。

5日夜の記者会見でワガ大統領は、杜氏の振る舞いについて「中国国家主席の前でもあんな態度をとるだろうか？」と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たちを見下したのだ。全く冗談じゃない」と批判。「杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張してツバルの首相より先に発言しようとした。頭がおかしいのではないか」とこき下ろした。

ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連（UN）でも問題にする」と主張。「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。

中国はPIF加盟国ではなく、「対話パートナー」18か国・地域の一つとして首脳会議に参加している。


2018年9月6日 17:32
http://www.afpbb.com/articles/-/3188654?cx_position=

来週１３日に告示が迫った沖縄県知事選の形勢について、いくつかの調査で玉城デニー前衆議院議員が自公維の佐喜真淳前宜野湾市長をかなりリードしていることは８月３１日付の日刊ゲンダイでも既報の通り。若干補足すれば、自民党本部が県内で実施した独自調査では、玉城が佐喜真を１０ポイント以上リードし、また某全国紙の調査では玉城がダブルスコアでリードしているという。

　日刊ゲンダイ記事も指摘していたように、自公維側が相手陣営を油断させるために流している偽情報も混じっているかもしれず、決して真に受けてはならないが、８月末の時点では、宜野湾の市議・県議・市長しか経験していない県内ローカルの佐喜真よりも、かつてラジオの人気ＤＪで沖縄市議を経て衆議院議員を４期務めて自由党幹事長でもある玉城のほうが、知名度において勝るのは当然で、まあダブルスコアはオーバーだろうけれども、イメージ戦で玉城が優位にあるのは事実だろう。しかし、沖縄の有力な玉城支援者に言わせると、そんなことは問題ではない。

「知名度とかイメージとかで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない。今年１月の名護市長選でも、辺野古阻止の理念とかイメージで言えば、稲嶺進＝前市長が勝って当たり前だったが、実際には自民党がカネを散布したあとに創価学会員が地を這うように戸別訪問を繰り返して票を掘り起こす徹底的な組織戦を展開して、稲嶺陣営としてはお手上げだった。６月の新潟知事選も同様だったと伝聞している。となると、自公維側のそのような組織戦に対抗して、地を這う集票作戦を立案し実行できる「『オール沖縄』の統一作戦本部が必要になる」と、彼は言う。

　その通りで、実のところ、安保法制反対運動でオール野党の共闘態勢が生まれ、それを背景に１６年４月の北海道衆議院５区補選から同年７月の参院選など野党統一候補擁立という機運が生じた。それで勝ったり負けたりしたけれども、そこでの最大の問題は、「オール野党」と言いながら、各党党首勢揃いによる街頭演説の順番をどうするかといったような愚劣なメンツ問題では言い争うけれども、選挙の実情に即した地を這う組織的な集票活動をどう分担するかという冷静な作戦の立案・実行は誰も責任を持っていないという実態である。

　選挙の本質は組織戦であり、オール野党とかオール沖縄とか言いながら、その作戦指導部を持たなければムードだけで勝てるわけがない。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236891

https://snjpn.net/archives/66657

極楽ペンギンさんのツイート

今被災地になってみて解る
共産党がいかに無能で国や政府にいちゃもんつけて自分等の株を上げようとすることしか考えていないか
対応に追われる電力会社にケチつけるバカ政治家より自衛隊の方が万倍頼もしいわ
共産党にはほとほと愛想がつきた
さっさと滅んでくれ

▼ネット上のコメント

・間違っても自衛隊員の邪魔だけはするなよ笑

・誰も期待なんてしてない

・日本には不要だということが、よりはっきりしたので、出て行ってほしいです

・お見舞い申し上げます。早く電力復旧すると良いですね。滅んでくれ、と頼んでも無理です。滅ぼすのは国民の１票です。

・それももう使ってないアカウントにケチつけるとかいくらなんでも頭緩すぎる…

・昔の野党はまだ良識があって、こんな時は「休戦する。政府は頑張って欲しい」と言ったものです。

・「記者会見を未だにしない」と文句を言っておく→この人云々に関わらず会見始まる→「うちの小池が電力会社を動かし会見を早めた」と赤旗紙面で盛ってドヤる。これがしたいだけです

・沖縄県知事選挙の共産党による世論操作で県民を混乱させている阻止しないといけない。

・電力マンは、不眠不休だと思う。過労死する暇もないだろう。働き方改革なんのこっちゃ。

・お見舞い申し上げます、体調管理に気を付けて下さい。一日も早く復興を願っています。

日本には軍隊は存在しないが自衛隊が存在し、国の安全を守るために日夜活動を行っている。
中国人としては人民解放軍から「軍隊といえば屈強な男性をイメージする」ようだが、自衛隊の募集ポスターを見るとこうしたイメージと自衛隊は大きくかけ離れていることに気づくという。
中国メディアの快資訊は５日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。

記事はまず、自衛隊は中国人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。
続けて、近年の自衛隊では「おもしろい」現象が起きていると分析。それは女性自衛官のカレンダーや、二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターが登場していることだと主張し、これを根拠に自衛隊は「女々しくなっている」、「オタクが多くなっている」と主張、このような状態では「戦争などできないはずだ」、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた。

さらに記事は、日本では戦争を知らない若者ばかりで、自衛隊も単なる職業の１つと認識されていると分析。
また、国のために命を捧げることは重要なこととは認識されておらず、「国より自分の方が重要な若者は多い」と主張し、こうした傾向が二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターからも見て取れると論じた。

一方、中国人民解放軍のポスターは「国家や同胞のために」、「情熱にあふれ、不屈の意思」を表現したものが一般的であり、見る人は「血が沸き立つような思い」になると主張。
こうして比較して見ると、中国では軍人になることは「理想の実現」、「国家のため」であるのに対し、日本の場合は「まるで遊びに行くかのように見える」と主張した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15270290/