（写真=プラウザで開いてください）
https://www.fnn.jp/image/program/00358560HDK?n=1&s=12_l

■ 「熱狂」の現場はいま
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本勢が過去最多13個のメダルを獲得した、今年2月の韓国・平昌オリンピック。

羽生結弦選手の66年ぶりとなる五輪連覇。金メダルに輝いたスピードスケート小平奈緒選手が、銀メダルに終わったことで涙を流す韓国人選手を抱きかかえる感動のシーン。
多くの人たちが「スポーツの力」に心を動かされたのではないだろうか。

あれから半年…。

「熱狂」の現場は今、とんでもない事になっていた。

（写真=プラウザで開いてください）
https://www.fnn.jp/image/program/00358560HDK?n=11&s=nc
▲ 江原道の旌善（チョンソン）アルペン競技場。
アルペンスキー競技が開催された正真正銘の五輪会場だ。
しかし今では…

（写真=プラウザで開いてください）
https://www.fnn.jp/image/program/00358560HDK?n=12&s=nc
▲ リフトの横を勢いよく流れる泥水。
半年前まで使われていたとは想像できない光景だ。

（写真=プラウザで開いてください）
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▲ こちらは、今にも倒れそうな痩せ細った木。
ところどころで斜面が崩れてしまっている。

（写真=プラウザで開いてください）
https://www.fnn.jp/image/program/00358560HDK?n=14&s=nc
▲ 既に木の根がむき出しになるほど、土砂が流されてしまっている。

（写真=プラウザで開いてください）
https://www.fnn.jp/image/program/00358560HDK?n=15&s=nc
▲ 5月、6月に集中豪雨に見舞われた時は、近隣の住民が土砂崩れを心配して避難する事態に。

ソース：FNN PRIME
https://www.fnn.jp/posts/00358560HDK

>>2につづく

◆首相動静（９月４日）
時事ドットコムニュース 2018/09/05-00:07

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前８時４２分、私邸発。
　午前８時５６分、自民党本部着。
　午前９時３３分から同５１分まで、同党役員会。同５２分、同所発。同５５分、官邸着。
　午前１０時４分から同１２分まで、閣議。
　午前１０時１３分から同１９分まで、麻生太郎副総理兼財務相。同３１分から同３４分まで、秋山実内閣府独立公文書管理監。
　午前１１時３３分から同４０分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
　午後５時２分から同１１分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
　午後７時４０分から同５０分まで、野上浩太郎、杉田和博両官房副長官、高橋清孝内閣危機管理監、国土交通省の池田豊人道路局長、蝦名邦晴航空局長。同８時２分、官邸発。同４分、公邸着。
　５日午前０時現在、公邸。来客なし。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090400187


◆https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1536060344/
安倍さん、この災害時に行方不明になる

◆【またも…】安倍総理、台風21号の災害対応も後回しに”票固め”のために新潟入り！さらに、台風直撃のタイミングで「空白の5時間」が！
https://yuruneto.com/abe-kuuhaku5jikan/

2018年9月9日 5:56 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00C18A9000000

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産することだ」と強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。

トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。この対象にアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが盛り込まれた。

トランプ氏は「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは米政府に宛てた書簡で追加関税が発動された場合には商品の値上げにつながると警告していた。

トランプ氏は7日、対中追加関税の第3弾について中国の対応次第だとしつつも「近く発動される可能性がある」と強調。第3弾発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。

石田純一の「これだけ言わせて！」　第2回

すでにご存じとは思うが、LGBTの人たちに対して、〈彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉と、雑誌で堂々と発言した国会議員がいる。『新潮45』8月号に「『LGBT』支援の度が過ぎる」という記事を寄稿した自民党の杉田水脈衆議院議員である。

世の中には、やむにやまれぬ理由で子供ができない人も多い。杉田議員の主張はそういう人をおおいに悲しませ、憤慨させた。国会議員の仕事とは、国民の最大幸福を志すことではなかったのか。ところが、杉田議員は一部の国民を「生産性」を理由に切り捨てようと訴える。そもそも、人間を「生産性」という尺度で測るのがどうかしているが、それ以前に、彼女の主張は完全に論理破綻している。LGBTの方々のなかには、事業や活動で多くの収益を上げ、高額を納税している方もいる。そういう人は、仮に彼女の言う文脈で考えたとしても、国民全体のなかでも「生産性」が高いはずなのだが。

　杉田議員には想像力も、包容力も、人を思いやる気持ちもない。人としても政治家としても、あまり質がよくないと言わざるをえない。そういう国会議員に税金を投入することが果たしていいのかどうか――。心底そう思ってしまう。ところが、残念ながら、この人は前回の総選挙で小選挙区では立候補せず、自民党の比例中国ブロックで選出されている。比例区では、彼女がどんなにとんでもないことをしても、容易には落選させられない。困った問題だ。

　そもそも国家とは、国民のためにあるものだろう。一方、最近、右派の政治家たちの多くは、国家のために国民がいると考えているから、人の価値を「生産性」で推し量ったりしたりするのだろう。そんなトンデモナイ主張に対して、自民党の初期対応もまずかった。二階俊博幹事長は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考え方がある」と述べたが、杉田議員の主張は人生観ではなく、偏見であり、マイノリティに対する奢りである。結局、自民党は彼女に対し、「今後、十分注意するように指導した」だけで、処分をしなかったそうだが、具体的にどう注意したのか、世間に公表すべきだと思う。

　かつて中曽根康弘元首相は、「政治というものは文化を守るためにある」と言った。見識がある言葉だと思う。「○○は文化」という、あのゴシップと結びつけて言っているわけでは、もちろんない。国民の夢とか、嗜好とか、生活とか、そうしたすべてを守るためにこそ政治があるのだ――という訴えに、強く共感するのだ。

　ところで杉田議員は、安倍晋三総理と近いと聞く。総理の肝煎りで政界入りしたようだが、だったらお子さんがおられず「生産性」がない（？）総理夫妻に、どう釈明なさるおつもりなのだろうか。

石田純一（いしだ・じゅんいち）
1954年生まれ。東京都出身。ドラマ・バラエティを中心に幅広く活動中。妻でプロゴルファーの東尾理子さんとの間には、12年に誕生した理汰郎くんと2人の女児がいる。元プロ野球選手の東尾修さんは義父にあたる。

デイリー新潮
2018年9月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09080615/?all=1

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html

年金支給開始を７０歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し６５歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを７０歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに７０歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の７０歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1～7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」（訳注：原文では「カマウジ（鵜）経済」）という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1～7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース：ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか
http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410

関連スレ：【経済】中国の攻勢で韓国半導体・ＯＬＥＤも危機に
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532486289/

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536471799/
★１の立った時間：2018/09/09(日) 14:43:19.66

▲キム・ジンスIBS遺伝体矯正研究団長(元ソウル大学教授)＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　世界トップクラスの科学者とされる元ソウル大学教授が、在職当時に数千億ウォン台の価値の世界的特許を自分が最大株主の会社に横流しした事実が明らかになった。ソウル大学は「業務上背任罪での告発が可能」という内部文書を作っておきながら1年間処置をせず、取材が始まってから「監査をする」と明らかにした。

　7日、「ハンギョレ21」の取材結果と共に民主党のパク・ヨンジン議員室がソウル大学から受け取った資料を総合すると、キム・ジンス基礎科学研究院(IBS)遺伝体矯正研究団長は、2012～2013年のソウル大学在職当時、同僚たちと開発した「クリスパー・キャス9」(CRISPR/Cas9、以下クリスパー)遺伝子編集源泉技術と関連し、ソウル大学に虚偽の職務発明申告をし、自分の会社であるToolGenに特許を横流しした。クリスパー技術は遺伝子組換え生物の開発、難病治療などに利用することができ、世界的に注目されている。

　ToolGenとキム元教授は、このように横取りしたクリスパーの特許で大きな利益を得た。ToolGenが2014年6月「KONEX」(中小企業向け株式市場)に初めて上場したとき、株式価値は一株当たり2100ウォン(約207円)に過ぎなかった。しかし、2015～2016年にクリスパー技術が国内外に特許登録されたことで株価が急騰しはじめ、7日現在は一株当たり12万5千ウォン(約1万2300円、時価総額約8千億ウォン＝約800億円)にのぼる。キム元教授はToolGenの創業者であり、株式の21.3％を持つ最大株主だ。

　キム元教授は、2016年に韓国研究財団が国内の基礎科学分野の研究者144人に聞いた結果、「ノーベル科学賞にもっとも近い韓国の研究者」の一人に選ばれた。

　クリスパー技術は、細菌の免疫システムを利用し、細胞内の遺伝情報を自由に編集できる3世代の遺伝子編集技術だ。科学分野の代表誌「サイエンス」は「2015今年の革新技術」の1位にキム・ジンス元教授らのクリスパー遺伝子編集を選定した。

　ソウル大学在職当時、キム元教授が開発したクリスパー技術は国民の税金で作られた。キム元教授チームは2010年から2014年まで韓国研究財団の創意研究事業として29億3600万ウォンの支援を受け、この技術を完成させた。「発明振興法」などによって国公立学校の教職員の職務発明または国家研究開発費を支援された職務発明の特許所有権は、当該研究者の所属機関の専従組織にある。これによってクリスパー技術に関連する特許の所有権は、ソウル大学の産学協力団にあるべきだが、実際には民間企業のToolGenが2012～2013年に米国・欧州・韓国・中国・日本・インドなどに単独で特許を出願した。

　キム元教授は特許権がToolGenに行くようにソウル大学に虚偽の職務発明を申告した。彼がソウル大学の産学協力団に2012年11月16日提出したクリスパーの核心特許(出願番号61/717,324)に関連する職務発明申告書を見ると、韓国研究財団の支援を受けたという内容が抜けている。この研究には国民の税金が使われていないと虚偽申告したのだ。代わりに、自分の所有する民間企業ToolGenが100パーセント研究費を支給したように見せかけた。また、クリスパー技術開発と大きく関係のない2010年に行われた小型研究課題2件を持ち込んで職務発明申告書に書いた。キム元教授は「ハンギョレ21」に「韓国研究財団で支援した研究費とクリスパー技術開発は関係がない」と話した。

　しかし、キム元教授の在職当時の研究室の事情をよく知る複数の関係者は「ハンギョレ21」とのインタビューで、「キム元教授がソウル大学に申告した職務発明の申告内容は完全に嘘」だと話した。彼らは「研究室は2012年夏、ジェニファー・ダウドナ(米国カリフォルニア大学バークレー校教授)がクリスパー技術を初めて発見した後になってクリスパー研究を始めた。当時、(キム教授チームの)クリスパー研究に投入された研究費は全て韓国研究財団が支援した金」だとし、「研究費の使用内訳を調査すればすぐに明らかになるだろう」と話した。
（後略：ソウル大学の対応）

ピョン・ジミン「ハンギョレ21」記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861184.html
韓国語原文入力:2018-09-07 22:29 訳M.C

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜「ノーベル賞級科学者」元ソウル大学教授、数千億ウォン台の特許を横領＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31580.html

https://snjpn.net/archives/66934

アカギさんのツイート

石破応援団がまた増えた　強敵過ぎる　安倍総理だめかも😂





▼ネット上のコメント

・この応援団だったら安倍総理の安泰は確実

・わかり易い。でも亡くなった方も、、、。

・凄いメンツですね

・確かに最強だ‼😬

・小林よしのりもでしたっけ？

・お腹いたい…( ￣▽￣)だってメンバーが……

・待て、これは石破の罠だ。逆の意味で安倍応援団ではないか。

・これ応援団？マジで？笑 足引っ張りに来ただけやん😂

・石破が如何に安倍首相おろしに利用し易い、軽い男かがよく表れています。本人はそれも判らないということ。

・破壊力だけは強力ですね。自爆効果も強力そうですが。

関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」（２５９１トン）が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。
船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。
同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨そうびょう」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則３マイル（約５・５キロ）以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。
的な義務はない。
運航会社によると、タンカーは３日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風２１号に備えて午後１時半頃、岸壁の南東約１・６キロにいかり（約２・５トン）を下ろし停泊した。


2018年09月09日
讀賣オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180909-OYO1T50005.html