経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は２０年前の通貨危機と１０年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の２つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は１２兆９０００億ウォン（約１兆２９００億円）にのぼった。前年同期比で２１％増え、年間では過去最大となる見込みだ。

庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は３５．６％にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年７－１０％だ。それでも上半期に前年同期比９％近く増え、６０兆ウォンを超えた。

さらに不吉なのは金利が年１４－１５％にもなるカードローンの急増だ。カード７社の今年上半期のカードローンは１７％増となり、２１兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は１８０度変わる。

８月に新規雇用が３０００件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者１００万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

イ・サンリョル／経済エディター

ソース：中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ＝韓国
https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

2018年9月12日、観察者網は、ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

記事が取り上げたのは11日発売の「Fear：Trump in the White House」。記事はトランプ大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との細かいやり取りが記された章があると説明し、「数度の電話会談の中でトランプ氏は米韓自由貿易協定への批判を強めた。両国間の180億ドル（約2兆円）に上る貿易赤字、在韓米軍の35億ドル（約3900億円）の費用を非常に気にしており、自由貿易協定を終了させたいとの考えすら伝えた」と紹介した。

記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐって「韓国側は費用を支払うべきだ。なぜわれわれがあそこへ自分たちのミサイルを配備しなければならないのか」とトランプ氏が声を荒げる場面もあったという。
記事は、同著に「外国政府に米軍とCIA（中央情報局）の海外での活動経費を出させることがトランプ氏の最大目標の1つ」と記されていることに言及し、「トランプ氏は在韓米軍、THAAD配備費用をめぐって盟友である韓国を何度も非難した。就任したばかりの文氏に怒りを示し、盟友との関係を壊しそうになった」と説明。ウッドワード氏が「トランプ氏は米韓自由貿易協定、韓国と韓国の新たな指導者を低く評価している」「ホワイトハウスの関係者らはトランプ氏の言論に『驚がく』させられた」としたことを指摘し、ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター大統領補佐官（当時）らが冗談交じりに「大統領の韓国に対する怒りがライバルの中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮に対するものより大きいということは理解に苦しむ」と語ったというエピソードを紹介した。
Record china
配信日時：2018年9月13日(木) 7時50分
https://www.recordchina.co.jp/b643606-s0-c10-d0063.html

ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は１３日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「（政治的）釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は（日本側の回答に）何も期待していない」との見解を明らかにした。

　クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。

　クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」と断言。プーチン氏の提案は日本にとり「日本が７０年間続けた（領土問題解決後に平和条約を締結するとの）主張を、ロシアが全く受け入れる考えがないことを如実に示している」とも述べた。

　クナーゼ氏はモスクワ大卒業後、ソ連外務省に入省し在日本大使館などで勤務。外務次官、駐韓国大使などをへて現在はロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所主任研究員を務めている。　（共同通信＝太田清）

共同通信
2018/9/13 11:02
https://this.kiji.is/412790601292219489

https://snjpn.net/archives/67531




DAPPIさんのツイート

石平
「連日、中国船が尖閣諸島に領海侵犯しても日本国内では大きなニュースにならないし、国会でも議題にならない。中国はこの問題に対する日本の麻痺状態を狙ってる」

中国船は何度も警告しても無視し領海侵犯してきてます。
それなのにマスコミや野党はこれを問題視せず、やるのはモリカケばかり…

▼ネット上のコメント

・尖閣諸島に自衛隊を常駐すべし‼でないと、竹島のようになるぞ‼

・三回言って聞かなかったら撃沈。ほんとそれありだと思いますよ。

・北朝鮮からのミサイルアラートもあるだから、領海＆領空侵犯のアラートも実装すべきでは？

・侵略行為に断固として毅然とした対応も時には必要ではないか？威嚇射撃など。向こうが領海を侵犯してきたので先に手を出したのは中国船。専守防衛しなければ。

・海上保安が反撃すると、野党もマスコミもこぞって報道するだろう❗

・日本政府は日々の尖閣諸島への中共強引を発信するべきだろう😠💨虎ノ門ニュースで初めて現状を見た。

・日本の大震災中に尖閣諸島への領海侵犯は、確信犯的行為である。自衛隊、海保の機動力の確認である。共産党国家の常套手段。WEBでも中々拝見出来なかった。野党は知らん振り。どこの国の政党なんだろう？

・本当に腹立たしい！

・日本が挑発に乗ってくるのを待っているのでは。

・その為にも憲法を改正し、９条の規定は自衛権の発動を妨げない事と明記するなどして、正々堂々と尖閣諸島領域の主権を声も高らかに明確に主張しましょう。

水原ワールドカップ競技場の電光掲示板（写真＝大韓サッカー協会）



「ＳＡＹ　ＮＯ　ＴＯ　ＲＡＣＩＳＭ」（われわれは人種差別に反対する）

１１日、韓国とチリのＡマッチが開かれる前に水原（スウォン）ワールドカップ（Ｗ杯）競技場の電光掲示板に流された文章だ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の人種差別反対のフレーズが韓国Ａマッチに露出したのは初めてではない。だが、フレーズが目についた理由はチリ選手団の相次いだ人種差別行為のためだった。

特に、問題となったチリのＭＦディエゴ・バルデス（モレリア）が紹介される時はブーイングが浴びせられていた。その時、競技場の電光掲示板には人種差別に反対するＦＩＦＡのスローガンが流れた。「ＳＡＹ　ＮＯ　ＴＯ　ＲＡＣＩＳＭ」は数回露出した。

大韓サッカー協会も１２日、該当写真を公式ＳＮＳを通じて公開して「それぞれ違う肌色を持っているとしても、それは重要なことではない」として「風が見せる光を見ることができる、そのような目が必要だ」と指摘した。

８日、入国したチリは４日目にして２度も人種差別議論を起こした。先に、バルデスが韓国ファンと写真を撮って両目の横に人差し指をあて、吊目（目尻を外側へ伸ばすような）ポーズを取った事実が１０日、知らされた。

また、チリメディアの「アライレリブレ」は１０日、ＭＦチャルレス・アランギス（レバークーゼン）がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に掲載した動画を紹介した。

この動画には水原の街中を歩いていたＤＦマウリシオ・イスラ（フェネルバフチェＳＫ）がスペイン語で「目を開けろ。野郎ども（Ａｂｒｅｌｏｓｏｊｏｓ．ｗｅｏｎ）」と話している姿が映されている。

動画には目を細めている顔文字まで添付した。バルデスとイスラは相対的に目の小さい東洋人を侮辱したという疑惑がもたれている。

非難が強まるとバルデスは１０日、謝罪文を掲載してＳＮＳを非公開に切り替えた。チリ監督のレイナルド・ルエダ氏は１０日、記者会見で「人種差別論争」に対して「サッカーのことだけ話そう」と言及を避けた。

韓国のＳＰＯＴＶＮＥＷＳによると、人種差別に反対するスローガンの露出は競技当日に決定された。サッカー協会関係者はメディアを通じて「スローガンの露出が初めてではない」としつつも「（競技前）人口差別論争もあったため」と説明した。


2018年09月12日17時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/088/245088.html?servcode=600&sectcode=610

http://anonymous-post.net/post-1377.html

弁護士 太田啓子@katepanda2

泊原発あたりって震度２だったって広く知られてますかね？震度２で電源喪失寸前ってどれだけ危ういのか。お粗末という言葉でも足りない。原発持てる国土じゃないって認めようよ。。
「震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者」

池田信夫@ikedanob
その他 池田信夫さんが弁護士 太田啓子をリツイートしました

AERAのデマが伝言ゲームでワイドショーまで伝染しているようだが、泊原発で「電源喪失」した原因は地震ではなく大停電。北海道全体で停電したんだから、泊の外部電源が停電したのは当たり前。予備電源に切り替えたんだから何の問題もない。

管理人
ネットの反応
名無し
れおん@sudachishiumai
なぜ弁護士ともあろうお方が事の経緯をきちんと理解出来ないのか不思議でなりません。
反原発という思想や憎悪が事実を認識する力や正常な判断力を奪うのでしょうか？
名無し
アナハイムエレクトロニクスの掃除婦@a_electronics3
震度2の地震で止まったワケじゃない
火力発電所が止まったから電気が供給されなくなって外部電源が喪失したんだろうが
災害を利用して不安を煽るなんて弁護士のやる事じゃねーだろ
名無し
アナハイムエレクトロニクスの掃除婦@a_electronics3
印象操作が見破られたらブロックですか？
そうですか
名無し
HARU@harusameyaro
みんなが大変な時に震災に乗じてデマを吹聴。
最も軽蔑されるべき行為だな。
名無し
ダラスのルビー@SundayAthlete
ばかまるだし
名無し
てけ@NHM_TEK2
情弱ですね
名無し
鮪夫（つなお）@gyoraidou
おつむてんてんだね😇
名無し
integra-typeY@我們支持台獨@integra_typeY
震度２と外部電源が喪失したことに因果関係はないんですけど。
報道内容等よく読んでからツイートしないと、恥をさらすだけですよ。
名無し
SLIMEBALLS@rhrnjj
ものすごい事実誤認をしているポンコツ弁護士を発見！
太田ナントカさんは泊原発が稼働中だと思ってるのかな。
事実関係すら把握できないのだから反原発のお粗末さには困ったものである。
名無し
カカSíプラス@scarecrow_1911e
なに言ってんだこの人。震度2で泊原発が止まったんじゃなくて苫東の発電所が止まって全道が停電になったから泊に通常電源が来なくなっただけでしょうに。震度2で泊が止まるわけもなし。今まで何を見てきたのよ。それに、泊の非常用電源の喪失危機なんて起きてもいない。少しは自分の頭で考えろよ…
名無し
さとやま@poppoab
泊原発が停止していて発電してないから外部から冷却用の電気を使ってて、全域停電した結果冷却用電源喪失して非常電源使ったって事理解してます？
外部電源喪失→非常用電源がすぐに作動、冷却に支障なし、非常用電源用燃料7日分備蓄、なのに何が危ういのか意味不明です。
すべて想定内での対応です。

（略）

翁長雄志知事の死去に伴う沖縄知事選が9月13日に告示された。翁長氏の後継路線を打ち出している玉城デニー氏と、自民党や公明党が支援する佐喜真淳氏の、事実上の一騎打ちとなる。翁長氏の突然の訃報で、当初の予定よりも早まり、知事選は大混乱した。

翁長氏は那覇市長や自民党県連幹事長など沖縄の要職を歴任した保守政治家だった。

　2014年の選挙では、自民党からも翁長氏支持にまわる議員が続出。自民党の支援で出馬した仲井真弘多元知事に10万票近くの差をつけた圧勝だった。

「オール沖縄は、自民党の保守の一部に、社民党や共産党という枠組み。それでなければ、10万票も差がつかない。翁長氏ゆえに作れた、枠組み。今回もそれを維持できるかどうかが、カギだ」とオール沖縄支援の地方議員は言う。

　だが、翁長氏の「遺言テープ」の存在を巡って、オール沖縄の一角だった沖縄県議会の会派「おきなわ」が離脱。会派「おきなわ」の関係者がこう話す。

「録音があるなら、聞かせてくれればいい。しかし、それがまったく聞き入れられない。オール沖縄はこれまで、保守や革新ではなく、基地反対で結集。透明性、風通しのよい連合体だった。それが否定されたので離脱した」

　そして沖縄財界有力者もこう距離を置く。

「前回の選挙では、財界からも翁長氏の支援が多かった。その理由が翁長氏が自民党の県連幹事長までやったということ。それに、沖縄財界の中核、琉球石油（現・りゅうせき）の創業者一族、稲嶺恵一氏（元知事）が翁長氏を応援したことも大きかった。沖縄独特の地縁血縁で、稲嶺氏は翁長氏と近い関係だったので支援したそうです。だから、他の企業も翁長氏を応援しやすかった」

　さらに前回の選挙を振り返り、こうも打ち明ける。

「沖縄財界といっても、やはり本土の資本が入っているような大手企業も多くあります。前回は翁長氏なので、何もなかった。けど、選挙戦が近くなって早くも本土の方から『今回は、翁長さんじゃないから、（与党系を）よろしく頼むよ』とプレッシャーがきたりします。前回のように財界はオール沖縄といかないんじゃないか」

　そんな背景から、今回は保守VS革新という色合いが濃くなる見込みだ。

　さらに、それを明確にしているのが、佐喜真氏の政治信条だ。佐喜真陣営の地方議員はこう不安を漏らす。

「佐喜真氏は宜野湾市長時代の2012年、同市議会で安倍政権の応援団的な存在である国内最大の右派団体・日本会議への加盟について問い質され、『日本会議の施策等について同意できるものがあれば、やっていきた』と答弁。そして教育勅語が会場で読み上げらた『沖縄県祖国復帰42周年大会』（16年開催）でも佐喜真氏は閉会の挨拶を述べるなど右派色が強い。大丈夫かと心配の声が出ている事実。陣営は選挙で争点となる普天間基地問題、辺野古移設について公約では、争点化を避けている。保守であっても、米軍基地問題だけは別。軽々と賛成と言ったら、選挙にならない」

　今回の知事選挙では、自民党に加えて、公明党が早くも佐喜真氏支援を打ち出し、山口那津男代表が沖縄入りすることを表明。

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も台風21号で大阪が大停電を起こしている最中の7日、わざわざ沖縄入り。佐喜真氏に対し、日本維新の会代表として推薦状を手渡していた。

「安倍首相の意を受け、二階幹事長が沖縄入りし、地元を引き締めにかかっている。現地で出回っている自民党の世論調査という数字はwスコア―でデニー氏がリードしているが、サンプル数も少なく、フェイクニュース（偽情報）の可能性が高い。最初は不利な数字を出しておいて、『自分たちが頑張ったので逆転した』と主張するために与党陣営の地元国会議員が撒いているとみられます。安倍首相は『総裁選で総動員、次は沖縄でもやるぞ』と周囲に漏らすなどなりふり構わず、勝ちに行く覚悟のようだ」（自民党幹部）

　翁長氏の弔い合戦となるのか、それとも…。沖縄県知事選から目が離せない。（取材班）

AERA.dot
更新 2018/9/13 10:33
https://dot.asahi.com/dot/2018091300006.html