香山リカ@rkayama
マイノリティについての無知や差別を口走る人は残念ながらまだ大勢いるが、今回それにかかわったのが、総理が｢ぜひ｣と自民党から立候補させた衆議院議員と総理本を何冊も書いてる文芸評論家で、誌面を提供したのが老舗中の老舗の出版社だという地獄。日本の中心が腐ってきた感じ。
https://twitter.com/rkayama/status/1043007343963791360

香山リカ@rkayama
従来なら自分と関係の深い杉田議員や小川榮太郎氏が差別的発言をした場合、総理は彼らをたしなめ、関係を断つ姿勢を見せただろう。ところがいまはそれをせず、むしろ大目に見る方が世間から支持されると総理近辺は読んでいる。
つまり日本は排外主義的社会にはっきりシフトしたと彼らは考えているのだ。
https://twitter.com/rkayama/status/1043010023239049216

（画像）香山リカ








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2018年9月26日 15時50分

【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（米東部時間）、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の終結に言及したことで、既に有名無実化している同財団の解散が現実味を帯びている。

　

　文大統領は会談で、安倍首相に「慰安婦被害のハルモニ（おばあさん）と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。

　この発言を巡り、韓国の関連官庁の当局者らは２６日、財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていないと説明した。だが、文大統領が「けりをつける必要」について取り上げたことから、これに関する議論が速やかに進められるとみられる。

　政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。

　別の当局者は「関係官庁や団体の意見を聞き、方策を設けるために議論している」としながら「（財団の処理に関して）具体的な日程は決まっていない」と説明した。

　和解・癒やし財団は、朴槿恵（パク・クネ）政権期だった２０１５年末の日本政府との合意に基づき、翌年７月に韓国に設立された。日本が拠出した１０億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、生存している被害者３４人（１５年１２月の合意当時）と死亡者５８人に計４４億ウォン（約４億４５００万円）を支給した。

　しかし昨年５月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した１０億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされた。

　また、理事のうち民間人が昨年末までに全員辞任したことにより、財団は事実上、機能停止状態に陥った。これに加えて市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の主導で、今月３日から財団の解散を求めるリレー形式の１人デモが始まった。

　今回、文大統領が財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を踏まえてのものと分析される。

　残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。

　１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から２０年を迎え、この節目を韓日関係改善の機会としたい韓国政府としては、財団の解散が韓日関係に与える影響も考慮しなければならない。

　また、日本が財団に拠出した１０億円の扱いにも関心が集まっている。

　１０億円を韓国政府の予算で充当する方針により、既に１０億円に相当する金額が「両性平等基金」に支出されている。１０億円を日本に返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業を行わねばならない状況だが、そのために必要な韓日間の協議に日本が応じるかは未知数だ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15359953/

https://snjpn.net/archives/69576




Mi2さんのツイート

【立憲民主党、望月衣塑子擁立に動く？】

サンデー毎日

来年の参議院選挙の東京選挙区で、角谷浩一
「立憲民主党は元ＴＢＳアナウンサー・小島慶子や東京新聞・望月衣塑子の擁立に動くと聞いています。」



▼ネット上のコメント

・さすがにやめて 国会は日本を良くするため切磋琢磨する場所ではないのか。吹きだまりではない

・いいキャラ揃えて来るなぁw 話題性充分！さすが立憲です。

・類友だww 自民言われたら驚くけど立民やったらお似合い😊

・阿保の嫌われ者ばっかり擁立して、これ以上支持率下げて何処を目指すんだろうwww

・オーストラリアに住んでる人と東京新聞の記者ですか(笑)そろそろ池上彰って名前が出て来てもおかしくないかもね？！もし、そうなったら自民党はマツコ・デラックスか上沼恵美子を擁立に動いたら良いと思う。こんな感じで良いかな(笑)

・また税金の無駄遣い…。イソコなんかが議員になったら、延々と雑誌ネタで安倍総理をつつきまくるの目に見えるー。

・立憲民主党に最適な人材😂そうゆうとこ👍山尾に望月に小島(笑)枝野のセンスが出てます😂

・どうぞお好きにしてください‼全く支持しません‼

・知名度って強力な武器ですから、当選してしまいそうで怖い。実例も、出せばキリがないし。

・立憲もタレント有名人を擁立！このパターンもう時代遅れ。頭数増やせばいいと言うものではなかろう！どの政党にも言える事ですが、国会議員に擁立するからには、やはり政治に精通した確かな。人材を発掘すべきである。

9/26(水) 10:44配信
琉球新報

　３０日投開票の沖縄県知事選を巡りインターネット上で、特定の候補者を名指しして落選を呼び掛けたり、事実かどうか根拠のない事柄や虚偽情報を並べたりして候補者の印象をおとしめる書き込みが広がっている。特定の候補者を「県民をだます選挙目的でのパフォーマンス」「大ウソつき」などと非難する内容や、「こんなのを県知事にしたら沖縄は日本から切り離される」と危機感をあおるものまでさまざまだ。

　候補者の名前の一部を、お金と関係付けて改変し、「金目当て」「沖縄を破壊する工作員」とする書き込みもある。候補者を「違法を容認している」「危険人物」と指摘し、さまざまな動画と組み合わせてまとめたサイトも出た。このサイトは候補者批判で名誉毀損（きそん）の可能性もあると指摘する記事が出た後、見ることができなくなっている。

　一部は事実を示しながら、利権を得ている印象を植え付けるような内容で、候補者を攻撃する書き込みも見られる。

　候補者が「事実無根」としたものに対しても、「どの部分がデマなのか」と候補者本人に証明を求める国会議員のツイッターもあった。

　ネット上で中傷する書き込みを受け、ある候補者の選対本部の幹部は２０日付の自身のフェイスブックに「双方の候補者を一生懸命に応援するあまり、インターネット上の一部で行き過ぎた誹謗（ひぼう）中傷合戦が見受けられる。私たちが今やるべきことは相手を貶（おとし）めることではなく、相手候補者にもリスペクト（敬意）を払いながら、政策論争を正々堂々と展開することだ」と支持者に呼び掛ける事態にもなっている。


＜識者談話＞津田大介氏（ジャーナリスト）／公職者の流布、影響大


　昔から選挙時に虚偽情報を書いて配る「怪文書」のビラはあったが、今や８千万人がスマートフォンを持ち、４千万人がツイッターをする。ソーシャルメディアの普及により匿名で拡散しやすくなった。

　怪文書はコストがかかるが、ネットを使えば、コストをかけず自宅で好きにできてしまうのでやりやすい。一度流せば、勝手に広まる。

　しかし、選挙期間中に虚偽情報を拡散すれば、公職選挙法の虚偽事項公表罪に問われる。公職にある人が事実かどうか分からないことを流布することも社会的影響が大きい。

　２０１３年にインターネット選挙が解禁され、プロバイダー責任制限法に特例が設けられた。選挙運動や当選させないための活動に使う情報の流通について、候補者側から情報削除の申し出があった場合、流した本人にプロバイダーが削除の同意を求め、連絡が取れなくても２日で削除できるようになった（通常は７日）。情報に電子メールアドレスなどが表示されていないものは、２日を待たず削除できる。こうした法律があるので、候補者陣営もデマが流されたら直ちにプロバイダーに削除の申し出をした方がよい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000011-ryu-oki

https://snjpn.net/archives/69559

「新潮45」休刊のお知らせ

▼記事によると…

・弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。

会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日
https://twitter.com/kuribayasi_hide/status/1044519071474057217

▼ネット上のコメント

・言論の自由を叫ぶ言論人の何とひ弱な事よ。こうも簡単に圧力に屈服するとは、情けない。

・これってただの言論封じなのでは…

・「諸刃の剣」なんですけどね。

・調子に乗り出すのが目に見えます。

・何ですぐに屈するかな！？

・社長を更迭すべし。

・出版続けたら絶対売り上げ激増だったと思う。今回の件で自分も購読しようと思ったし。しかしこの程度で休刊なら朝日新聞はとっくに廃刊してなきゃおかしい

・日本は異常だ！

・彼らの主張通り杉田水脈に問題があったとして、また出版に落ち度があるとしても、言論が一つ潰れたことに言論側がなんら嘆くことなく嬉嬉として勝利で奢る。もはや、矜持もなければポリシーもない

・なぜ戦わない？マスゴミも日ごろやれ言論弾圧だとか言ってるくせに何だ？おかしすぎるだろ？杉田議員はこれまでも慰安婦問題や生活保護不正受給の問題を提起、告発してきた。そのたびに叩かれた。たまたま今回大ヒット。ALLマスゴミが乗ったからだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　日本の大女優の訴えに安倍政権はどう反応するのか――。２４日、明大のキャンパス（東京・御茶ノ水）で行われた核廃絶を訴えるイベントに、女優の吉永小百合がゲストで登場。核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判した。

　このイベントは、２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあわせ、「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が開催。昨年、ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」の国際運営委員を務める川崎哲氏との一対一のトークショーに吉永が登壇すると、割れんばかりの拍手で迎えられた。

　白い長袖のブラウスに、白い水玉模様がちりばめられた黒のロングスカート姿。さすが、大女優の人気はバツグンで、２０１５年から４回目となるイベントには、昨年の聴衆１２０人を大幅に上回る５５０人が集まった。収容５００人の会場は立ち見も出るほど。中には、吉永を一目見るために来場した若い学生の姿も見受けられた。

　吉永は、ＩＣＡＮが受賞したノーベル平和賞のメダルを見せられ、「素晴らしいですねえ」と思わず感嘆。続けて、核兵器廃絶にかける思いを語り出した。

「昨年、核兵器禁止条約が作られたのですが、日本ではまだまだ（条約を）知っている人が少ないような気がします。私たちが大きな声を出し、何とかして（政府が条約を）批准して、核兵器のない世界をつくっていくことが大事だと思います」

　加えて、原発問題にも言及。国民投票で原発の稼働中止を決めたオーストリアを引き合いに出し、「潔い決断に感銘を受けた」と語った上で、こう続けた。

「日本は唯一の被爆国。核兵器は絶対にやめましょうと自ら言うべきではないかと思います。核兵器禁止条約ができたので、私たちが（核廃絶の）声を出して政府に働きかけ、『私たちと一緒にやりましょう』と言っていきたい」

　核兵器禁止条約の交渉・締結に参加せず、原発再稼働に邁進している安倍政権。吉永の訴えは、そんな政策へのアンチテーゼであり、“母べえ”がアホ息子を叱っているようにも聞こえた。安倍首相の耳が「馬の耳」でなければいいが……。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238155/