■自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）

　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。

　消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。

　世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。

　共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そういう腹を持って仕事をしなければならない。（北九州市での講演で）

朝日新聞
2018年10月23日0時1分
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ7QH8LBQUTFK01P.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html



中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問10月23日 5時57分
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
対中ＯＤＡとは
日本の対中ＯＤＡが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額３兆6500億円余りにのぼる対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもＯＤＡが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

※夜の政治

週刊文春による口利き疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、片山さつき地方創生担当相は22日、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。代理人弁護士が明らかにした。

2018/10/22 16:55
https://this.kiji.is/427012705817117793

トルコで起きたサウジアラビア人記者死亡事件で、地元メディアは２１日、記者が死亡する直前にムハンマド皇太子と電話で会話し、サウジへの帰国指示を拒否していたと伝えた。

サウジ政府は２０日、サウジ人記者カショギ氏が総領事館内で「ケンカの末、死亡した」と発表した。こうした中、トルコのメディアは２１日、カショギ氏が総領事館に入った後、ムハンマド皇太子と電話をさせられたと報じた。

当時、アメリカに事実上亡命していたカショギ氏は、サウジに帰国するよう指示されたが、拒否したという。そして電話を切った直後に殺害されたと伝えている。

一方、サウジ国営通信によると、サマーニ法相は２０日、「この事件はサウジアラビアの裁判所が扱う」と述べた。現場が主権のおよぶ在外公館であり「国内の事件」だと主張している。

サウジとしては、ムハンマド皇太子への影響を避け、事件の早期幕引きをはかる狙いがあるものとみられるが、真相究明を求める国際社会からの批判の声は収まりそうにない。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は、事件について２３日に発表を行うと述べた。事件をめぐる捜査についてトルコ政府はこれまで公式には発表しておらず、どのような内容になるのか注目される。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15478205/

HBCニュース

農林水産省は、中国から新千歳空港に持ち込まれたソーセージから「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表しました。
このウイルスが国内へ持ち込まれたのは初めてですが、ヒトに感染することはありません。

農林水産省によりますと、今月1日、北京から新千歳空港に到着したアジア人の旅行客が、法律で持ち込みが禁じられているソーセージを手荷物として持っていました。
ソーセージはおよそ1.5キロで、国の遺伝子検査で「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出ました。
国内で「アフリカ豚コレラ」のウイルスが確認されたのは今回が初めてです。
「アフリカ豚コレラ」は、豚やイノシシにとっては致死率が高い感染症ですが、ヒトには感染しません。
道は、道内すべてのおよそ250戸の養豚場に対して、外国人労働者に母国との物品のやり取りでの注意点などを指導するよう呼びかけています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000014-hbcv-hok

☆ たまたまスレです

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２１日、フェイスブックで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とフランシスコ法王が交わした贈り物を公開した。

文大統領は１８日（現地時間）、法王庁でフランシスコ法王を表敬訪問し、３８分間にわたり非公開の単独会談をした後、いばらの冠をかぶったキリストのレリーフと聖母マリア像を贈った。ともに芸術家チェ・ジョンテ氏（８６）の作品だ。

チェ氏は１９５８年にソウル大美大を卒業した後、６０年間にわたり彫刻家の道を歩んできた。チェ氏は敬虔なカトリック信者で聖像を創作してきた。文大統領は法王に２つの作品を伝え、「平和を望む切実な気持ちが込められている」と述べた。

フランシスコ法王は青銅のオリーブの枝と１７世紀のサン・ピエトロ大聖堂を描いた細密画、著書などを贈った。法王は贈り物を伝えながら「オリーブの枝を大統領に贈りたい。ローマの芸術家が平和の念願を込めた」と説明した。

文大統領はフランシスコ法王を表敬訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の北朝鮮訪問招請メッセージを伝えた。これに対し法王は「公式的に北朝鮮側の招請状が届けば必ず応答をする。私は訪問することができる」と述べた。

写真＝青瓦台フェイスブックより
文在寅大統領が１８日（現地時間）にフランシスコ法王に贈ったチェ・ジョンテ氏の聖母マリア像
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/10/20181022160719-1.jpg

https://japanese.joins.com/article/330/246330.html?servcode=200&sectcode=200

夜の政治
韓国国会の教育委員会に所属する与野党議員１３人らが２２日、日韓が領有権を主張する竹島に上陸した。議員らは韓国の国旗を振り、「独島（トクト）（竹島の韓国側名称）は大韓民国だ」という横断幕を掲げた。

教育委員長を務める与党、共に民主党の李燦烈（イチャンヨル）議員は同日、上陸前に自身のホームページで「２５日の『独島の日』を前に、日本を糾弾し、正しい歴史認識を鼓舞するため、独島を訪れる」と訴えた。

　一方、日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は２２日、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）・次席公使に、在韓日本大使館の水嶋光一・総括公使が韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長にそれぞれ抗議した。

　菅義偉官房長官は同日午後の会見で「到底受け入れられない。事前の中止要請にもかかわらず上陸したことは極めて遺憾だ」と述べ、再発防止を求めた。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asahi.com/articles/ASLBQ5519LBQUHBI01L.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000549-san-kr

　【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

　一行は訪問目的を「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

　韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

　この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

　韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。