外国人が考える韓国のイメージ…国別韓国好感度は

2/7(木) 10:01配信
中央日報日本語版

外国人が韓国に対して最も多く接する分野は現代文化であり、韓国といって思い浮かべるイメージは韓国料理であることが分かった。

韓国文化体育観光部海外文化広報院が韓国に対する世界の人々の認識を体系的に分析するために実施された今回の調査は、韓国を含めた１６カ国８０００人（各国あたり５００人）を対象にオンラインのアンケート形式で実施された。

この調査で外国人８０％以上が韓国の国家イメージを肯定的に評価していることが明らかになった。韓国国民の自己評価（肯定５４．４％）よりも外国人の評価のほうが肯定的だった。国別に見ると、東南アジア（インドネシア、タイ）、中南米（ブラジル、メキシコ）、ロシアが大韓民国のイメージを最も肯定的に評価（肯定９０％以上）し、西欧圏（フランス、ドイツ、オーストラリア、米国、英国）の国々の肯定的評価比率も高かった。だが、近くて遠い国だといわれる日本（肯定２０％）の大韓民国イメージ肯定評価比率は非常に低いことが分かった。

韓国に対する肯定的なイメージに影響を及ぼす要因は、韓流、基礎芸術など現代文化（３５．３％）が最も高く、続いて経済水準（１７．５％）、文化遺産（１２．３％）、韓国製品およびブランド（１２％）、北朝鮮の核問題（５．７％）の順となっている。反面、否定的イメージでは北朝鮮の核問題（２３．３％）、政治状況（１９．６％）、外交力など国際的地位（１３．０％）が挙げられていた。

また、外国人は韓国の代表イメージとして「韓国料理（４０％）」を最も多く挙げた。続いてＫ－ＰＯＰ（２２．８％）、韓国文化（１９．１％）、Ｋ－ＢＥＡＵＴＹ（美容）（１４．２％）などで、全般的に韓流が韓国を代表するキーワードであることが分かった。

一方、外国人は韓国のイメージが１年前と比較した時に肯定的に変化したと回答（肯定６５．７％）し、これは韓国国民が認識している（肯定４８．６％）よりも高いことが分かった。大韓民国のイメージを高めるための課題を尋ねる質問に対しては、調査に参加したすべての国で「南北問題の平和的解決（４０．８％）」を最優先課題に挙げた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000016-cnippou-kr

BBC「人類の63%は韓国にいい印象なし」
http://livedoor.blogimg.jp/otonarisoku/imgs/9/e/9ea837ae.jpg

　完全にバケの皮がはがれた格好だ。４日スタートした衆院予算委で質問に立った自民党の小泉進次郎議員。

　普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、「大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」とかばい、「厚労大臣はこの１５年で１３人いる。政権が民主党に代わっても、不正は分からなかった」と、野党に矛先を向ける始末だ。

　さすがに、立憲民主の辻元清美国対委員長は、「ガッカリした。『進次郎神話』の限界を見た」と、呆れ返っていた。

　父親の純一郎は「自民党をぶっ壊す」などと絶叫していたが、まだ当選４回の３７歳なのに、すっかり牙を抜かれている。

「本人は将来を見据えているのでしょう。とにかく敵をつくらないようにしています。昨年の総裁選の時も、安倍、石破のどちらを支持するのか、なかなか明言せず、最後になって、関係者の話として“石破支持”だとＮＨＫが報じています。安倍、石破のどちらにも恩を売った格好です。その結果、自民党の厚労部会長という人気ポストを手に入れている。本人は政界遊泳術を身につけたつもりなのでしょう」（自民党関係者）

　しかし、このまま優等生を演じても、単なる人気者で終わるだけだ。

「注目はされていますが、はたして進次郎に実績があるのでしょうか。イメージだけでしょう。予算委員会の質問は、せっかく存在感を発揮するチャンスなのに、心に残る質問をまったくしなかった。政界遊泳術を覚えても、大成しませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ワンフレーズで気の利いたことは口にするが、なぜか、進次郎氏は野党と論争を戦わせるテレビ討論などには出たことがない。論破されバケの皮がはがれることを恐れているからなのか。

日刊ゲンダイ
2019/02/05 14:50　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246913/

ダブル選する？　しない？　やれば自民は衆院42議席減の予測も

　安倍晋三首相は今年、参院と衆院のダブル選について問われると「頭の片隅にもない」と否定した。だが、自民党内の解散風は強まる一方だ。

ダブル選について自民党幹部がこう煽る。

「来年は東京五輪など政治日程が目白押し。今年も11月にはAPECが開催される。再来年の選挙となれば、首相任期がわずかになるから、安倍さんは解散を断行する意味があまりない。今年は天皇陛下の退位、即位の時期は絶対に外さねばならない。消去法でいくと、今夏のダブルしかない」

　だが、政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「北方領土交渉はいっこうに2島返還が見えず、6月のG20でのプーチン大統領との日ロ首脳会談で進展するとは限らない。日韓関係は悪化の一途をたどり、北朝鮮の核放棄もめどが立たない。国内では沖縄・辺野古への土砂投入が国民の反感を買い、森友・加計問題もまだ引きずっているので、ダブル選は厳しい」

　国会では厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題が連日、取り上げられ、安倍政権は防戦一方だ。

　この苦境を打破する策として浮上しているのが、今年10月に予定されている消費増税の再延期だ。その上でダブル選を仕掛けるというのが、自民党が描くシナリオの一つだ。実際、過去2度（1980、86年）の衆参ダブル選で、自民は圧勝している。

　だが、ネックとなるのは与党パートナーの公明党が猛反発していること。今年は、統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」だ。

　さらに衆院選まで加わることに公明党＝創価学会中枢は強い危機感を抱いている。2017年衆院選で6議席減らし、比例票でも初めて700万票を下回ったからだ。

　そもそも衆参ダブル選をいま行えば、国民を混乱に陥れることは必至だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が指摘する。

「小選挙区制になって、まだ一度もダブルは行われていません。衆参それぞれの選挙区と比例区、それに最高裁裁判官国民審査と、国民は五つも判断を強いられ、混乱します。4月に行われる沖縄と大阪の衆院補選で自民が勝てば可能性が出てきますが、ダブル選は現時点では野党共闘を牽制するためのブラフでしょう」

　ダブル選が強行された場合、国民の反発は避けられないだろう。衆院選の各党の獲得議席数を選挙プランナーの三浦博史氏に予測してもらったところ、自民は実に42議席減の239議席になるという衝撃的な結果となった。

　また、政治ジャーナリストの野上忠興氏は自民退潮の理由をこう分析する。

「安保関連法や改憲論議に付き合わされ、創価学会内部では婦人部を中心に“嫌安倍自民感情”が広がっています。学会票が自民党候補から2～3割逃げると思われ、野党候補に投じる“隠れ学会票”現象が起きるでしょう。学会票は1選挙区あたり平均2万票ですから、自民党候補は大打撃を受けます」

　野上氏によれば、17年衆院選で次点候補との差が1万票以内の僅差で自民候補が競り勝った選挙区がおよそ30カ所あるという。学会票が逃げれば、落選の危機だ。加えて、野党が統一候補を立てていれば、自民候補を逆転していた選挙区は約50カ所。学会票離れと、野党共闘が機能すれば、下村博文元文科相、松島みどり元法相、金田勝年元法相、平井卓也IT担当相ら“大物”も落選の憂き目を見る可能性もあるのだ。（本誌・亀井洋志、上田耕司、田中将介）

※週刊朝日 　2019年2月15日号より抜粋
2019/2/6 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2019020500049.html