日本の安倍晋三首相が12日「東海－日本海」併記を受け入れられないという立場を明らかにした。

　日本メディアによると安倍首相はこの日、衆院予算委員会に出席し、韓国と対立する日本海の表記問題に対する質問に「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」と主張し、「変更する必要性や根拠はない」と答えた。

　これに先立って国際水路機関（IHO）は2017年4月総会の際に全世界の海図・地図制作の基準となる国際標準刊行物「海洋と海の境界」改正を議論しながら、次回総会が開かれる2020年まで南北と日本など関係国に非公式の協議をすることを要請していた。

　「海洋と海の境界」には現在、日本海と表記されている。

　韓国政府は1992年国連加入後、日本海表記の問題点を指摘し、東海への改称を要求しており、現在は日本海－東海の併記を主張している。

　このような中、IHOは日本政府が表記関連の協議に消極的な反応を示しているため、先月韓国などとの協議を再度要請した。

　安倍首相はこれ対して「（IHOの）責任あるメンバーとして建設的に貢献する」としながらも、「（日本海単独表記を）断固として主張し、正しい理解と支持を求めていく」と述べた。

2019年2月12日17時42分配信 (C)WoW!Korea

ソース：WoW!Korea＜安倍首相「日本海が国際的に確立した唯一の呼称…変更する必要ない」＞
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0212/10229236.html

関連スレ：【呼称】「日本海」の呼称変更 必要性も根拠もない　菅官房長官　[01/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547802187/

2019年2月12日、経済の衰退が世界から心配されている韓国。韓国の国会議員の中には無礼な態度を取る呆れた文議長もいる。通貨危機に陥る事態も予想される中、日本に対して横柄な発言。前回の通貨危機の時には、アメリカと日本の支援で最悪の事態を防げたことを忘れているのかもしれない。感謝しない隣国の存在は迷惑だ。

　親日国タイ王国でも、韓国を嫌う人は多い。タイの王室を侮辱するような画像を悪ふざけでSNSにアップしてヒンシュクをかったことがある。2014年10月16日の「韓国の王室侮辱にタイ国民は激怒」記事から抜粋して、「アジア大会のインチキぶりを訴えるタイ人の書き込み」を再掲載する。

タイ人のことを見下してた時からこの国が嫌いだよ！ 
もう韓国製品を使うのはやめた！ 恥知らず。SamsungとLGはもう使わない！ あと、焼き肉もお店に韓国って書いてあったら食べない。サムスンは使わない。LGは買わない。韓国車は元から好きじゃないから大丈夫。
こんなクソみたいな勝ち方で嬉しいのかしらね？ 

整形国家は卑怯だ。

開催国なのに勝つためには不正でも何でもできるんだね。 

最低……ほんとに恥知らずでインチキだね。ここまでして勝ちたいなら勝てばいい。でも、世界中の人間があなたたちの国がどれだけズルい国が知ったからね。

韓国のインチキは習慣みたいなもの。みんなが被害を受けているわ。

韓国……本当に素晴らしい不正を見せてくれるね。スポーツでも不正ばかりなんて(まぁ、韓国に行けば最初に会った人の顔からもう不正が始まってるけどね。ハハハ)。

顔も……なのに、スポーツまで不正。もうやめて～。
今回のアジア大会は世界一不正が多かったと歴史に記しておいてね。

タイの政治家より不正が上手だね。さすが。

　上記の様に、韓国の現状を正しく的確に捉えている書き込みが多かった。うがった見方をする専門家の中には「将来的な北朝鮮と韓国の統一を視野に入れた場合、韓国の経済を衰退させ、南北のバランスを取り、経済レベル、生活水準を同レベルにする必要がある」嫌韓国が増えれば、そうしたことも起きないとは断言できない。

【編集：WY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5505&&country=1&&p=2
グローバルニュースアジア 2019年2月12日 18時45分

仁川市内のある公衆電話で大統領がいる青瓦台を訪ねてクーデターを行うという脅迫電話が112(※日本での110)に受け付けられて、警察が容疑者の追跡に乗り出した。

12日仁川富平警察署によれば前日午後10時52分頃、仁川市富平区のある公衆電話で身元の分からない男性が112に脅迫電話を掛けた。

この男性は自身を現職中士(※軍曹)と知らせた後、「大統領のために被害を受けた」として「我々の先輩たちが青瓦台に行ってクーデターを行うことにした」と話した。

警察は直ちに青瓦台国家安保室と警護状況室に関連内容を伝えて、容疑者追跡に乗り出した。

警察はこの男性が脅迫電話に使用した公衆電話から指紋を採取しようとしたが、何の痕跡も見付けることはできなかった。

警察はこの公衆電話の近くに設置されたカメラを確認して容疑者を追う計画だ。

警察関係者は「まだ容疑者を特定することができない状態」としながら「公衆電話周辺のカメラを追加に確保して、身元を把握する計画」と話した。

2019-02-12 09:39
"現職中士だがクーデターする"…112脅迫電話した容疑者追跡
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190212045400065

【ロンドン時事】ウィリアムソン英国防相は１１日、ロンドンで講演し、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙い。欧州連合（ＥＵ）離脱後をにらんだ世界戦略として、インド太平洋地域でのプレゼンス向上を図る目的もある。

　クイーン・エリザベスは英米軍の最新鋭戦闘機Ｆ３５を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。ウィリアムソン氏は講演で、ロシアと中国を名指しして軍事的台頭に対する警戒感を表明。空母派遣などを通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっている、ルールに基づく国際秩序を支えるために行動する」と強調した。（2019/02/12-06:41）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021200217&g=int
時事ドットコム



英国が太平洋に派遣する空母「クイーン・エリザベス」（英海軍提供）

「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」


－－日本は負けると主張する理由は。

「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」

－－日本政府がいつ、どのように認めたのか。

「１９９１年８月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、
個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に
『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしいとメッセージで促してこのような回答を得た」

－－日本政府がこのように答えた背景は。

「それ以前に、日系カナダ人が個人請求権関連紛争で日本政府を相手取って訴訟を起こした時、
国家間の協定では個人請求権はなくならないという立場を公式に明らかにしたためだ」

資料を探したところ、高木弁護士が言及した日系カナダ人の事件の概要は以下の通りだった。
太平洋戦争真っ只中だった１９４２年、カナダ政府は日系住民２万２０００人余りを強制収用所に収容して財産を没収した。
敵国出身の彼らが脅威になるという理由からだった。結局、日系カナダ人は戦争が終わって４年が過ぎた１９４９年にようやく解放される。

彼らは釈放されてから少し後に、奪われた財産を返してほしいとカナダ政府に要求した。
だが、サンフランシスコ条約があるため順調にはいかず、日本政府を相手取って訴訟を起こした。

日本と連合軍側４５カ国と結んだこの条約は、フィリピン・インドネシアを除く多くの連合軍国家と日本の間には戦争に関連した請求権を消滅したと見なすというのが骨子だった。
これに伴い、カナダ政府が日本国籍の住民から没収した財産に対しても請求権が行使できなくなった。

このような事態になり、財産を失うことになった日系カナダ住民はサンフランシスコ条約を締結したせいで請求権を行使できなくなったとして、日本政府に対して訴訟を起こした。

これに対して日本政府は「条約でなくなったのは外交的保護権であって個人請求権は消滅したわけではない」とし、
カナダ政府に対して訴訟を起こすよう明らかにした。韓日協定で個人請求権がなくなったという現在の立場とは正反対の主張をしたのだ。

高木弁護士は強制徴用被害者の請求権が今も有効であることを証明する別の論理も聞かせてくれた。
日本が韓国人の個人請求権を認めないために別途法を作ったという。

－－韓日協定でも個人請求権が今も有効だとしたら、日本裁判所はこれを認めることができたはずだが。

「そこで作られたのが日本国法律１４４号だ。日本政府は１９６５年、日本と日本人に対する韓国人の個人請求権を消滅させるという内容を骨子としたこの法を制定した。
今、日本政府が主張しているように、日韓協定で個人請求権がなくなったとすれば何のためにこの法を作っただろうか。

これは、協定だけでは個人請求権が消滅していないことを傍証することになる。
そのため日本法律１４４号のような国内法が制定されなかった韓国では個人請求権が今も有効だと見るのが正しい」

最後に、高木弁護士は韓日協定に沿って日本が提供した経済的支援の性格を見るべきだと述べた。
これをみると、強制徴用被害者に対する支払責任は韓国政府にあるという主張は話にならないと強調した。

－－日本が負ける別の理由もあるのか。

「安倍政府はもちろん、日本の放送番組でも、韓国が５億ドルを受け取った後に自身の判断によってこれを経済建設に使ったから
強制徴用被害者に対する支払義務は韓国政府にあるという論理を展開している。事実を知らないからそうなのだ。

当時、日本は日韓協定によって、３億ドルに該当する生産物およびサービスを１０年間にわたって分割提供した。残りの２億ドル規模の融資も同じだ。
現金は全くなかった。その上、どのように使うかは両国政府の代表で構成された合同委員会で決まっていた。韓国政府が思い通りに使う余地がなかったことになる」
https://japanese.joins.com/article/052/250052.html?servcode=A00&sectcode=A10