安倍首相は本気で、トランプ米大統領がノーベル平和賞にふさわしいと考えているのか。外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従（ついしょう）というほかない。

　トランプ氏が記者会見で、北朝鮮問題をめぐり、首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにした。「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは日本人は安心を実感している」と理由を説明した。

　政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談の後、米政府から非公式に推薦の依頼を受けたという。

　この会談を経て、北朝鮮が核・ミサイル実験を自制し、朝鮮半島の緊張が緩和されたのは事実だ。しかし、両首脳の合意はあいまいで、半年以上たった今も、北朝鮮の非核化の先行きは見通せない。

　安倍政権は会談後も、北朝鮮の脅威は変わらないとして、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進め、米国製戦闘機Ｆ３５計１０５機の追加購入も決めた。国内で危機感をあおりながら、トランプ氏には緊張がなくなったと感謝するのは、ご都合主義が過ぎる。

　一貫しているのは、トランプ氏の歓心を買うかのような姿勢だ。ノーベル平和賞の推薦まで持ち出すとは驚く。国際社会の目にどう映るだろうか。

　０９年に平和賞を受けたオバマ米大統領は、「核なき世界」に向けた決意を示し、世界に理想の力を再認識させた。それに対しトランプ氏は、偏狭な「米国第一」主義に走り、地球温暖化防止のためのパリ協定など、国際協調の枠組みに次々と背を向け、核軍拡にも踏み出そうとしている。とても平和賞に値するとは思えない。

　一昨年、核兵器禁止条約の採択を推進した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が平和賞を受賞したとき、首相は戦争被爆国のリーダーなのに自らはコメントも出さなかった。米国の「力による平和」に付き従う姿勢が鮮明だ。

　首相はきのうの国会で、ノーベル委員会が５０年間、推薦者と被推薦者を公表しないことを理由に事実関係の確認を避けた。だが、推薦者が自らその事実を明かすことまで禁じられているわけではない。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めて推薦した」と伝えたという。ならば、国民に堂々と説明すべきだ。それもできないのに、あたかも日本の総意のように振る舞うのはやめてもらいたい。

朝日新聞
2019年2月19日5時0分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13898904.html

拉致解決の考え方を伝えてもらうと首相

安倍晋三首相は19日、北朝鮮による拉致被害者の家族と官邸で会い、トランプ米大統領との電話会談について「どのように拉致問題を解決するかという考え方を伝え、それを金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてもらいたいと考えている」と述べた。

共同通信
2019/2/19 16:23
https://this.kiji.is/470491070791418977

　【ロンドン＝岡部伸】ホンダが英南部スウィンドン工場を閉鎖することに英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は１９日、「スウィンドンと英国に壊滅的な決定だ」との声明を発表、失望感をあらわにした。
　フィナンシャル・タイムズ紙が１面トップで報じたほかＢＢＣ放送もニュース番組トップで伝え、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国経済への影響を懸念する声が高まっている。

　クラーク氏は、工場閉鎖は「技術力があり、献身的な数千人の熟練した従業員、家族、部品メーカー関係者らに厳しい打撃だ」と述べ、雇用維持に向けて作業部会を立ち上げる考えを表明。作業部会は国会議員、労働組合の代表者などで構成し、労働者の技術と専門知識を保ち、新たな職に移行させることを目標にすると述べた。
　英商工会議所も、自動車産業は「英製造業の先導者」で、工場閉鎖が地域や雇用に与える影響を懸念するとの声明を発表した。

産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/190219/wor1902190019-n1.html

防衛省海上幕僚監部は１９日、今月２５日からアジア太平洋諸国の海軍大学教官を対象にしたセミナーを海上自衛隊幹部学校（東京都目黒区）で開催し、韓国海軍も参加すると発表した。昨年１２月のレーダー照射問題後、公表される初の防衛交流となる。

◇人的交流で信頼関係構築
　レーダー照射問題などで冷え切っている日韓関係だが、海自トップの村川豊海上幕僚長は１９日の記者会見で、「セミナーに韓国から参加を得られることは、地域の安全保障に資する」と述べ、防衛交流継続の重要性を強調した。

　セミナーは今回で２２回目。中国、韓国、インド、米、英、オーストラリアなど１８カ国の海軍大学の教官らが参加し「自由で開かれたインド太平洋における海軍間の協力」などをテーマに意見交換する。韓国からは中佐が１人参加する予定。横須賀基地（神奈川県）所属部隊での研修もある。

村川海幕長は韓国に対して「レーダー照射事案については事実を事実として認定し、再発防止に努めてもらいたいという考え方に変わりはない」と述べた。その上で、「韓国は日韓、日米韓を含めこの地域の平和と安定を図る上で極めて重要な国だ。人的交流を通じた信頼関係の構築を引き続き実施していく」と話した。

　◇防衛相も「日米韓の連携重要」
　岩屋毅防衛相も１９日午前の記者会見で、「韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げている。この姿勢に変わりはない」とする一方で、「この地域の安全保障を考えたときに日米韓の連携というのは極めて重要だ」と指摘。
　「レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については適宜適切に判断し、できるものは続けていく方針で取り組んでいる」と説明した。また、「韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思う」と語った。（時事通信社編集委員　不動尚史）。（2019/02/19-18:51）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900916&g=soc
時事ドットコム



記者会見する海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長＝１９日、防衛省



防衛省で記者会見する岩屋毅防衛相＝１９日午前