4/30(火) 17:02配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が30日午後、ソウル大病院で手術を受ける。文氏は24日、最大野党「自由韓国党」の国会議員らが集団で抗議訪問した後、ショックの症状が出て国会近くの病院に入院し、治療を受けた。26日に健康状態が悪化し、ソウル大病院に緊急搬送されていた。

　文氏は最近、心臓血管系の疾患が悪化したとされている。

　同氏は選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定に強く反対する自由韓国党の議員から国会運営について集団抗議を受けた際、激しい舌戦を繰り広げた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00000034-yonh-kr

https://anonymous-post.mobi/archives/6866
＜新*天皇時代の韓日関係＞

（写真=福田康夫元首相）



福田康夫元首相は「令和時代に日本が目指すべき価値は平和国家であり、日本は絶対に戦争をしない国であることを（周辺国から）認められなければいけない」と述べた。福田元首相は中央日報のインタビューで「日韓がリードすれば中国と米国も動く」とし、このように明らかにした。福田元首相は「政治家は未来を考えれば争っている余裕がない。悪化した関係を解決するためには一日も早く首脳会談を行うべき」と力説した。

韓日関係は旧日本軍慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、両国哨戒機・レーダー問題などをめぐって日本が反発し、過去最悪になっている。こうした中、日本は５月１日に新しい*天皇が即位し、令和時代を迎える。福田元首相に対するインタビューは令和時代を控えて韓日関係の解決法を模索するために準備された。福田元首相は「近づく『アジアの時代』には日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が必要」とし、韓日間の協力を強調した。インタビューは２５日、東京赤坂の個人事務室で行われた。以下は一問一答。

－－令和時代に日本が目指す価値は。

「平和国家だ。令和の和を世界へ広げなければいけない。憲法を変えるからといって平和の価値を失ってはならない。日本は絶対に戦争をしない国であることを周辺国から認められ、近隣諸国と良い関係を維持する必要がある。平和のために必要なら躊躇せずに動き出すべきだ。これからはアジアの時代だ。経済規模でアジアの比率は現在３０－４０％だが、２０３０年ごろには５０％以上になる。小さな問題で争う余裕はない。協力して、もっと大きなことができる未来を考えるのがよい」

－－韓日関係は非常に不安定だが。

「日韓中が協力する関係を築くことが非常に重要となる。日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が求められる。日韓がリードすれば中国や米国も動く。日韓がアジアを動かし、世界の方向性を決める時代になる。両国の関係が非常に重要な理由だ。両国が力を合わせれば１＋１＝３となる効果を出せるが、今は１＋１＝１．５しか作り出せていない」

福田元首相はインタビュー中、英スタンダードチャータード銀行が２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）予測値を基準に作成した資料を見せた。「（資料を見ると）上位１０位のうち６カ国がアジア圏だ。協力の必要性はもっと大きくなっている」

福田元首相はこの資料を常に財布の中に入れていると語った。

－－韓日の国民感情は改善するのだろうか。

「両国の政治が作った側面が大きい。政治家の言葉と行動が両国国民の考えと一致するのか考えてみる必要がある。毎年１０００万人以上の国民が両国を行き来している。政治家は過去・現在ではなく将来を考えなければいけない」

－－韓日首脳会談が不透明だが。

「韓国政府がカギを握っている。国家間の関係も結局は人の間の付き合いだ。両首脳が『日韓関係はどうなってもかまわない』と考えてはならず、一日でも早く会うのがよい。日中関係も数年前までは良くなかったが、今は習近平主席の訪日が現実化する段階に改善した。首脳間の意志さえあれば関係は必ず進展する。国際社会が見守っている」

－－３０日に退位する*天皇に対する日本社会の評価は。

「天皇は国民と皇室の距離を狭めようと努力し、国民が何を考えているかを念頭に置いて３１年を過ごした。また、国民が忘れがちな平和の大切さを行動で示そうとした。象徴としての天皇はこうであるべきということを追求してきた。その点が以前の天皇と違った」

－－韓国訪問の機会があったと聞いた。

「天皇の韓国訪問を意識し始めればむしろ難しくなる。近い国なので自然な雰囲気の中で韓国を訪問できればよい。訪韓が外交問題として議論されれば政治的な問題になってしまう」

（略）

https://snjpn.net/archives/127645
【朝生で炎上】朝まで生テレビで田原総一朗が炎上 / 旧皇族の竹田恒泰に「うるさい!!!!」と恫喝 / 三浦瑠麗にも話させず

▼記事によると…

・2019年4月26日深夜25:25から生放送された、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」の司会者・田原総一朗氏(85歳)が、多くの人たちからバッシングを受けて大炎上している。

・朝生の一連の流れ
田原総一朗「僕は単純なことを言いたい。やっぱりね、日本が戦争に負けるまでは、女子には選挙権なかった。明らかに男尊女卑なんだよ(机をバン！ と叩く)。女子は政治家にもなれなかった(机をバン！ と叩く)」

竹田恒泰「北条政子は……」

田原総一朗「待った！ うるさい!!!!(机をバン！ と叩く)」

・・司会者をやめてほしいとの声
あまりにも恫喝が酷いためなのか、恫喝後に口数が極端に少ない出演者が増え、討論というより特定の人しか話せない番組となってしまったようだ。あまりにも横柄な態度の田原総一朗に対し、司会者を別の人に変更してほしいとの声が出ており、炎上状態となっている。

2019.04.27
http://buzz-plus.com/article/2019/04/27/asanama-soichiro-tahara-news/

（略）

【ソウル聯合ニュース】朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節、朝鮮通信使が乗った朝鮮通信使船の復元船が来月３～６日に釜山で開催される「朝鮮通信使祭り」に登場する。

復元船は国立海洋文化財研究所が２０１５年に設計に着手し、昨年１０月に実物大で復元され進水式が行われた。全長３４．５メートル、総重量１４９トンで、定員７２人。航海速度は７ノット（時速１３キロ）だが、エンジンを稼働させれば１０．５ノットで移動できる。

朝鮮通信使祭りの期間中は、船上博物館、安全祈願海神祭、祝賀公演などの会場として使われる。

　復元船は３０日に全羅南道・木浦を出発し、来月１日または２日に釜山に到着する予定だ。

　同研究所は８月に日本の対馬で開かれる祭りにも復元船を運航し参加する予定。来年は東京五輪に合わせ釜山から大阪まで朝鮮通信使の航海を再現する行事を開く計画だ

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190429003000882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.04.29 16:07



朝鮮通信使船の復元船（資料写真）＝（聯合ニュース）

ナルヒト（徳仁）日本王世子の日王即位が目前に近づいたが、韓国政府はまだ特別なメッセージを出していない。最近の悪化した両国間の雰囲気を政府が反転させることができる良い機会を逃しているという指摘が出ている。

わが政府が日王即位と関連して出した公式反応は去る2日、キム・インチョル外交部報道官が定例ブリーフィングで「政府としては今後も韓日関係が未来指向的に発展していくことを期待する」と明らかにしたのが全てだ。

アキヒト（明仁）日王の退任は30日、徳仁王世子の即位は来月1日に予定されている。この期間、外交使節団が訪問する行事は予定されていない。別途の祝電などを送らない限り、韓国政府は30日～5月1日に特別な歓迎の立場なしのまま過ごす公算が高い。

外交部当局者は去る2日、記者らと会って「政府要人のうち即位式に誰が行くのか」という質問に「5月1日には私たちだけでなく、他のどこも(来ない)」として「なぜなら参加する式がないと知っているから」と伝えた。

日本政府は約半年後の10月22日、各国外交使節団を招待して即位式行事を行う予定だ。この期間には新しい日王夫妻がオープンカーに上がって国民に挨拶するカーパレードと披露宴などが続き雰囲気が絶頂に達すると展望される。

しかし、下半期まで韓日葛藤が続く場合、即位式に参加する代表使節団の構成にも影響しないかという憂慮が出てくる。

1989年、明仁日王即位式時は当時、国務総理であったカン・ヨンフン総理が韓国政府を代表して参加した。他の外交部当局者は「日王即位式の時、誰が行かなければならないのかに対する慣例はない」として「行事時期が近づけば議論して決める予定」と明らかにした。

韓日葛藤はまだ「現在進行形」だ。29日、合計537件の強制徴用被害事例に対する訴訟が光州地方裁判所に追加受理された。この訴訟は三菱重工業など日本企業9社を対象にしている。同日、日本海軍は韓国軍が釜山近海で主導する聨合海上訓練に参加しなかった。

[アン・ジョンフン記者]

ソース：毎日経済(韓国語) 5月1日徳仁日王即位…政府祝い「まだ」
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/04/274564/

先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。

この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。

平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。
それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴えているのだ。

と、ここまで山本太郎を褒めちぎるのであれば、ここで公正を期さねばならない。山本太郎が消費税撤廃を政策として掲げており、直前に迫った参院選においては、直前に迫っているという時間的制約に立脚して「まずは、消費増税の延期」を公約に選挙戦を戦うのは事実だ。
しかし、「消費増税の延期」という主張は、山本太郎の専売特許では決してない。

■消費税増税を主張し続けたのは政権与党だけ

今年の通常国会では、統計偽装問題などで霞みがちであったが、「消費税をなにがなんでも10％に上げる」と主張する安倍政権に対し、野党各党は、「そんなの無理でしょ。増税延期しましょうよ」と、指摘し続けてきた。
それにもかかわらず、政権側は、増税対策を盛り込んだ予算案を強行採決したのだ。この点を忘れてはいけない。

今一度、整理しよう。今の時点に至るまで「なにがなんでも消費増税」の立場を堅持するのは政権与党だけ。野党各党は「消費増税延期」で足並みが揃っている。

■安倍政権が匂わせ始めた「消費税延期」

だがしかし、早晩、「消費増税の延期」という野党側の政策を、安倍政権が剽窃する日がやってくるはずだ。すでに、安倍晋三の側近・萩生田光一自民党幹事長代行は、ネット番組で「増税延期」に言及し、一部週刊誌報道で「消費税延期どころか5％に下げる案が浮上」などの情報を流し始めている。

なにも、陰謀論的予想で言っているのではない。安倍政権になってからの国政選挙は常に「消費増税やる！」と主張しておきながら、選挙直前になって「やっぱり延期な！」と主張するというマッチポンプ的な手法で行われてきた。
つまり安倍政権は、増税延期という餌で有権者を釣っているわけだ。そしてその餌が、安倍政権オリジナルのものであればまだしもだが、安倍政権は常にその餌を、野党から盗んでいる。

ソース：ハーバービジネスオンライン（2019.04.29）
https://hbol.jp/190895

https://anonymous-post.mobi/archives/6779


ビットクリーチャー@Bitcreature
ツイート消したみたいなので、貼っとくわな。

えすちー(中2女子)@St7081_tw
魚拓と画像と本文要約を貼っておきます。
【要約】
東京朝鮮中高学級 美術部
「拉致被害者の生存者はいないと北朝鮮は報告した。それが嫌なら生きてる拉致被害者がいると証明しろ。証明できないなら無駄である」
【魚拓】
http://archive.is/bhOiN


（略）

ハノイでの米朝首脳会談は決裂したものの、大きく分けて二つのことが確認できた。まず、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に非核化の意志がないということだ。金委員長は会談の間、終始一貫して古びた寧辺の施設と事実上の全面制裁解除を交換しようとした。米国が体制に脅威を与えたため核開発を行ったと主張する北朝鮮は、米国が準備した朝鮮戦争の終結、修交、脅威の除去、経済協力などの体制保障のフレームには全く関心を示さず、単に制裁解除だけを主張し続けた。結局トランプ大統領は、包括的な非核化合意が可能かどうかを質問し、金委員長は否定的な見解を示した。トランプ大統領のメッセージは簡潔だった。「金委員長には非核化の準備が足りないようだから、準備ができたら連絡せよ」とのことだった。すなわち、第3回首脳会談を行うためには、非核化の戦略的決断を下し、これを証明する措置を執り行うよう要求したのだ。

　こうした状況の中、金委員長の非核化への意志は確かだと、米国に対して間違った情報を伝達してきた韓国が、米朝対話の促進者を装い、グッド・イナフ・ディール（十分に良好な取引）、アーリー・ハーベスト（早期収獲）といった感性的な用語で飾り立て、事実上の制裁緩和を要求してきたのだ。仕事の手順からすれば、当然北朝鮮に非核化の戦略的決断を促し再確認することを優先しなければならなかった。予想通り韓米首脳会談は成果なしに終わった。金委員長でさえ韓国に、さしでがましい仲裁者役はご免だと言い切った。

　これほどまでに南北が共に関心を示す制裁緩和とは一体何なのか。ハノイ会談での最大の成果は、対北制裁が非常に効果的だったということを確認できた点だ。2017年末に水素爆弾と長距離ミサイルの実験が行われたのをきっかけに、国連安全保障理事会（安保理）は、大量破壊兵器（WMD）関連の活動に限られていた対北制裁から、北朝鮮経済に直接影響を与える力強い制裁案へと水準を引き上げ、決議した。石炭など10億ドル（約1120億円）に上る鉱物の輸出が禁止され、北朝鮮の交易は90％近く減少した。外貨稼ぎの主な手段だった海外への人材派遣も大幅に減った。さらに国連安保理は、北朝鮮が輸入することのできる原油を400万バレルに、そして精製油（航空燃料などを含む）は50万バレルに制限した。北朝鮮経済が必要とする精製油を毎年500万バレルとした場合、その90％が阻まれる計算だ。ハノイ会談で金委員長が制裁解除に固執した理由がまさにここにある。

続く。

尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外大碩座（せきざ）教授・元国立外交院長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/26/2019042680150.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/04/28 05:05

2019年4月26日、観察者網は、「日本はファーウェイを失うことができるのか？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、総務省が先日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に5Gの電波を割り当てたことに言及し、「日本は20年の東京五輪開幕までに5Gの商用サービスを始める」と説明。その上で、日本政府が中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除すると報じられた問題を取り上げ、「日本国内の通信各社の『追随』を引き起こし、中国2社の日本事業は少なくない影響を受けた」と指摘した。

続けて記事は、「中国は日本にとって最大の貿易パートナー。中国企業の製品の排除が日本経済に与える影響が予測不可能なことは疑う余地もない。中国企業と協力しないということは、割高でアップデートが遅く、世界の主流とかい離した製品を使うしかないということだ。最終的に損をするのは日本の消費者だ」とし、東京大学の教授が「ファーウェイは5Gの研究開発分野で世界トップクラス。その放棄は5G構築の大幅な遅れを意味する。技術開発、社会の発展などについて言うと受益者は一人もいない」との見解を示したと紹介。さらに、ファーウェイの技術力、価格の安さを評価する発言が日本の通信会社幹部から出ていたことも伝えた。

また、「日本のあるサイトのスマートフォン人気ランキングでファーウェイはたびたび1位になっている。最近は上位3位の2席を占めた」「ユーザーのコメントには『ファーウェイのスマホは他社製品より手頃な価格で、性能は優れている』といったものが多い」など消費者の間での人気ぶりについて説明する他、「iPhoneの売れ行きが芳しくない中、注文の減った日本の部品メーカーの多くがファーウェイとの取引拡大を望んでいる」との状況も紹介。記事によると、「ファーウェイの経営状況は電子部品の取引量に直接影響し、物流業界の業績にも関わってくる」との声もあるそうだ。

記事はファーウェイの18年の日本での部品調達が6800億円に上るとのデータを示し、「ファーウェイを失えば、日本は少なくとも6800億円の売り上げをなくすということが推測される」とも述べた。
（翻訳・編集/野谷）

ソース：レコードチャイナ＜日本人はファーウェイがなくても困らないの？―中国メディア＞
https://www.recordchina.co.jp/b671212-s0-c20-d0063.html

日米首脳会談　トランプ氏と安倍首相がゴルフ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、安倍晋三首相と同日ワシントン郊外でゴルフをした後、会談を行ったことを明らかにした。両首脳がゴルフをするのは、安倍首相が昨年４月に訪米して以来で４回目。

　トランプ氏は、日本との貿易協議や軍事分野での連携など、両国関係は「順調だ」と強調した。また、安倍首相との会談は「素晴らしかった」とし、「日本は莫大な量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高の作り手で、日本は最良の買い手だ」と述べた。

　トランプ氏はその後、中西部ウィスコンシン州グリーンベイでの支持者集会で演説し、安倍首相がトランプ氏との会談で、日本の自動車メーカーが米国内に自動車工場を開設するため米国に総額４００億ドル（４兆４６３６円）を投資すると語ったと明かした。

　トランプ氏はまた、ゴルフ場で安倍首相と一緒に撮った写真をツイッターに投稿し、ゴルフの最中は「貿易やその他多くの議題に関し話し合った」と書き込んだ。

　トランプ氏と安倍首相は、トランプ氏が５月２５日から訪日した際も一緒にゴルフをする予定。

産経新聞
4/28(日) 11:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000516-san-pol