２５日午前、タイの港に停泊中だった韓国の海運会社所属のコンテナ船で爆発が発生し少なくとも２５人が負傷した。

在タイ韓国大使館と現地メディアによると、同日午前６時５５分ごろタイ東部レムチャバン港に停泊していた高麗海運所属の１万６０００トン級コンテナ船「ＫＭＴＣ香港」に載せられていたコンテナが爆発した。

当時船には船長をはじめとする韓国人船員５人と、中国人・ミャンマー人船員１４人が乗っていたが人命被害はないという。

また、バンコクポストは消火作業を行っていた港湾労働者４０～５０人がやけどや目の炎症などにより病院で治療を受け、港があるシラチャ地域に「危険地帯」が宣言されたと報道した。

目撃者によると、激しい音とともにコンテナが爆発した後に黒い煙が空に立ち上り正体不明の白い粉が港周辺に飛び散った。

火災発生から９時間ほどで沈静化したが、コンテナを搭載していた船舶内の隔室などからは煙が出続けていた。

爆発事故が起きたコンテナのうち一部に危険な化学物質が積載されていた恐れがあり、周辺住民が避難したりもした。当局は港が位置するチョンブリー県を「赤色警報地域」に指定し、地域住民らにマスクの着用を勧告したほか、現場近くの住民には室内にとどまることを勧告した。

事故原因は明らかになっていないが、タイ警察は船員らに対し爆発したコンテナに化学物質が積載されていなかったかなどを調査中だと現地メディアは伝えた。


2019年05月26日10時27分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/756/253756.html?servcode=400&sectcode=430

　トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。

　答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。

　なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。

　ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備員を配置。しかも、直に座る升席にわざわざ椅子を用意するのだという。また、トランプは表彰式で土俵に上がることも予定されているが、その際も特注のスリッパを履くことになっているらしい。

　土俵に女性は上げないとかいう時代錯誤の伝統をふりかざしている相撲協会だが、升席で椅子に座るとか、スリッパを履いて土俵に上がるとかいうのは伝統に反しないのか。だったら、いっそのこと、トランプがメラニア夫人か娘のイヴァンカでも土俵に連れて上がって、そのまま女性解禁にすればいいのではないか。

　いずれにしても、天皇にもしたことのない特別扱いでトランプに媚びへつらおうとしているその接待内容は、まさに“属国”“植民地”根性丸出しというしかない。

　しかも、この過剰接待はトランプが要求したわけではない。毎日新聞によれば、日本政府は昨年秋の段階でトランプ招待を決めており、安倍首相が、外務省や国家安全保障局との勉強会で自ら「どうすればトランプ氏の機嫌が良くなるか、さまざまな趣向を凝らしたい」と指示していた。相撲観戦もなんと、首相のアイデアだったという。

　また、安倍首相は「天皇陛下との会見や宮中行事がある国賓ならば、トランプ氏は喜ぶだろう」とも語っていたらしい。天皇即位後、初の国賓にトランプを選んだのはやはり、安倍首相による「トランプ接待」のための天皇政治利用だったのだ。

　ふだん、ことあるごとに「日本の伝統」と喚いている安倍首相が、“トランプのご機嫌取り”のために、その「日本の伝統」を歪めて差し出す。何かのギャグとしか思えないが、実際、この安倍首相の姿勢は世界中から笑いものになっている。たとえば、5月23日付けの米紙「ワシントンポスト」が、「天皇からお相撲まで　安倍がトランプのご機嫌を取るために日本の伝統を総動員」と題して、こう書いていた。

〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう。しかし安倍首相は、今度のトランプ大統領の訪日では、日本の昔ながらの伝統を総動員させようと、これまで以上に躍起になっているようだ。〉

2につづく

LITERA
2019.05.25 03:15
https://lite-ra.com/2019/05/post-4733.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から2年が過ぎた。大統領とは、船のキーを片手に乗客を目的地まで安全に運ぶ船長と言える。大韓民国号には5170万人の乗客たちが乗っている。

建造から71年たったこの船の初出港は、みじめな船にすぎなかった。小さくてみすぼらしいため、他国の港に寄港するたびに悲しみを経験した。

現代的な船舶を操った経験がないため、航海士、機関士、無線士には海外船の乗務員経験者を雇ってくるほかなかった。歴代の船長と乗客が心を一つにして足りない資金力と技術力を汗と涙で埋めながら、この船を世界7位の船舶として育て上げた。文船長が率いる大韓民国号の歴史だ。

船長の最も重要な資質は責任感だ。何があっても乗客と貨物を無事に目的地まで運ぶという使命感だ。韓国の船員法は「航行成就義務」条項に「船長はやむを得ない場合を除いては予定航路を変更せず、到着地まで航行しなければならない」と規定している。

船長が漠然とした見通しや好奇心のため、海図にない道を行ってはならないのだ。海図には、長年の航行を通じて見いだした、水面下にある暗礁や氷山、そして船を座礁させる浅瀬が表示されている。

船長が安全運航以外に何らかの信念のようなものを打ち立てるのは、船員法に照らし合わせてみた場合、もはや犯罪行為に近い。

航空産業が現在のように発達する以前は、大型旅客船が大洋を渡る唯一の運送手段だった。当時の人々は船の大きさ（トン数）ではなく、船長の経歴を見て船を選び、船のチケットを購入したという。

国家を「運命共同体」、船舶を「危険共同体」と呼ぶ。二つの共同体の違いは、航海の安全は船に乗る前に船長の経歴を見て判断することができるが、国家の安全運営を決める大統領の実力は選んで以降の体験を通じて実感するようになるという点だ。

2019/05/26 06:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480149.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480149_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480149_3.html

　目下、永田町は解散風に乗って漂う観測気球の動きに釘付けである。

　4月18日、このやっかいな気球を飛ばしたのは、安倍総理の一の子分ともいわれる自民党幹事長代理の萩生田光一氏だった。

「この日、ネット番組に登場した萩生田さんが、10月に予定される消費増税を延期する可能性に言及。その場合は解散して信を問うことになると明言したのです」（政治部記者）

　これに対し、菅官房長官は“予定通り引き上げる”と萩生田発言を即座に否定。もっとも、

「あくまで“リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り”という逃げ道を残すことを忘れなかった。萩生田発言は計算されたものだったのでしょう」（同）

　だが、官邸が飛ばしたのは“観測気球”だけではなかった。

　広告代理店関係者曰く、

「政府広報を“飛ばした”んですよ」

　一体、どういうことか。

「法律や制度が変わる場合、事前に政府広報を新聞やテレビに出稿し、周知徹底を図る。ところが、この5月中旬に掲載が予定されていた、消費税に関する政府広報が出稿延期となったんです。これにより、すわ増税延期かと話題になった」

　もちろん、政府広報が延期になったからといって、消費増税延期が既定路線となったわけではなく、

「10日には、JR北海道が増税に伴う値上げを発表していますし、増税分を財源に当て込んだ幼児教育無償化も可決されました。ただ、総理は前回、“直感で”解散を打ち、棚ボタ的大勝を手にした成功体験を忘れていない。今回も油断はできません」（先の記者）

　我々の生活も“風”頼みである。

週刊新潮 2019年5月23日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05250556/

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。

ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。

ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月９日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、「ボルトン補佐官が１人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。

一方、この議員に対しては、ワシントンにある韓国大使館の職員が、会見の２日前に電話で行われたアメリカと韓国の首脳会談のやり取りを漏らしていたと、韓国大統領府の関係者が23日に認めていて、韓国では外交の信頼を揺るがす問題として議論となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011928141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022

２４日午前、慶尚北道慶州（キョンジュ）の田植え現場を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら田植機を運転している。


2019年05月25日14時05分 [中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/752/253752.html?servcode=200&sectcode=200

パリで約３カ月ぶりに行われた日韓外相会談で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、日韓に第三国の委員を加えた仲裁委員会開催を求めた河野太郎外相の提案に同意せず、消極的な対応に終始した。失望を禁じ得ない。　

日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の最初の確定判決から既に７カ月近く経過している。だが、韓国政府は「司法府の判断に行政府は介入できない」として、外交問題となっている訴訟への対応を先延ばしにしてきた。

この間、韓国の原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却手続きを申請中だ。売却が実行されれば、１９６５年の国交正常化以降、最悪といわれる日韓関係を修復する機会さえ見いだすことが難しくなり、報復措置の応酬など日韓双方とも経験したことのない緊迫した局面に突入することも予想される。

韓国は事態収拾に向け、日本との協議に乗り出す決断を下すべきだ。危機管理のメカニズムが機能していない現在の日韓関係を放置することは、不透明感の増す米朝の非核化交渉や米中貿易摩擦で揺れる北東アジア情勢の安定確保にもマイナスとなる。

日本は元徴用工訴訟の判決自体が、両国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した６５年の日韓請求権協定にそぐわず、協定の枠組みを破綻させかねないと法的側面から韓国に対応を迫っている。これに対し韓国は、協定の解釈よりも、元徴用工の「苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」（康外相）と人権問題として取り組む立場を優先させている。

ボタンを掛け違った状態で論争が始まっているのだ。これでは、話し合いを続けても、溝は深まるだけだ。

こうした悪循環を断ち切るには、首脳レベルでの論点整理と、「このままではいけない」という危機意識の共有がまずは必要となる。

韓国は今年に入り、大阪で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を利用した安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談開催を模索している。日本は韓国が事態収拾のための対応策を示すことなどを条件に会談開催を慎重に検討している。

だが、首脳会談開催で駆け引きする余裕はないはずだ。両首脳が膝をつき合わせ、絡み合った糸を解きほぐす努力を示すことが今は必要だ。韓国では、財団による救済案を検討する動きもある。日本企業が賠償に応じることを前提にしてはいるが、局面打開に向け知恵を出し合う契機としたい。

韓国は「歴史問題と未来志向の関係構築」の両輪で関係修復を図ろうとしている。しかし、未来志向の基盤となる信頼関係が損なわれ、共有すべき戦略的目標もはっきりしない現状では、未来志向の関係づくりはおぼつかない。この点も、両首脳が会談で徹底的に議論すべきだろう。

日韓は冷戦終結後、幅広い分野で相互依存の関係を強めてきた。歴史問題や領土問題の荒波をしのぎながら、今日では年間１千万人規模で両国民が往来している。

相互依存と民間交流の資産を食いつぶすようなことだけは避けなくてはならない。東京とソウルだけを舞台とした政治・外交関係だけが日韓の全てではないのだ。（共同通信・磐村和哉）

ソース：佐賀新聞
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/378554

韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。

河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。

日本は今年１月から、日韓請求権協定に基づき、２国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

１月から４カ月経過したこのタイミングは、６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。

それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はＧ２０議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。

そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。

日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。

対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。

（１）ヒト（２）モノ（３）カネ（４）その他に対する規制に大別されるが、（１）はビザの発給停止、（２）は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、（３）は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、（４）は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。

このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは（３）のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。


2019.5.25
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n2.html

https://snjpn.net/archives/132629
Mi2さんのツイート

【不注意で？】

立憲民主党・山尾志桜里が倉持麟太郎弁護士と無届けで米国に海外旅行に行っていた問題で、

山尾志桜里はコメントで
「不注意で失念。米国の政治経済状況等視察のため海外に渡航」

『経済視察』『不注意で』とか『男女の関係はありません』とかウソをつくならもっとましなウソをつけよと。


（略）

▲（solar22/Gettyimages）

　「私は、1999年にはじめて日本に来ました。驚かされたのは、それまで韓国で教わってきた日本に対する知識が、ことがことごく違ったのです。当所は、それに反論するために自分自身で調べると、どうも私のほうが間違っているらしい……。
国に裏切られたという気持ちが強かったです。韓国人が最初から反日的ではなく、教育とメディアにミスリードされ反日的になるという事情を日本人にも知って欲しい、そういう気持ちも執筆の動機の一つです」

　このほど『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）を上梓した崔碩栄氏は、こう話す。本書には、刺激的なタイトルが付けられているが、いわゆる「嫌韓本」ではない。むしろ、ファクトが積み上げられている。

(中略：【事例１】映画『軍艦島』。【事例2】竹島（韓国名：独島）のアシカ（韓国名：カンチ）の絶滅)

　いわゆる強制連行の問題についても、崔氏は材日コリアンから以下のような話を聞いて驚かされたという。

　「99年頃だったと思います。はじめて在日コリアンの人に出会いました。そこで、『強制連行で日本に来させられたのですよね？』と尋ねると、『いやいや、仕事を探しに来ただけだよ』という答えが返ってきたのです。最初は、この人が特別なのかな、と思っていました。
ところが、その後多くの在日コリアンに会いましたが、少なくとも私が会った人の中には、一人も強制的に日本に連れて来られたという人、もしくはその子孫はいないのです」

　差別がなくなったわけではないが、「大きな差別は少なくなった」と、来日当初に聞いて、崔氏は驚かされたという。また、こうした話を、韓国に戻って友人たちにすると、誰も信じてくれなかったと振り返る。

　そして、崔氏が日本で未だに不当な差別を受けて苦しんでいると信じていた在日コリアンから、逆に慰められたという。97年のアジア通貨危機で、韓国通貨ウォンが暴落して経済的に韓国は苦境に立たれていた。「通貨危機でいま、韓国は大変だったしょう」と、声をかけられたという。

　日本企業で働いたのち、執筆活動を本業とすることを選んだ崔氏。「国に対する不信感が募りました。自分の国が貧しくても恥ずかしいと思いません。でも、嘘をつくのは恥ずかしいことです」。

　韓国では「反日」ということになると、右も左も関係なく、「オール反日」になってしまう。それを先導するのがマスコミで、例えば日本では、左右の新聞社がそれぞれの主張を検証するといったことが起こるが、韓国において「反日」ということに関しては、ほぼノーチェックで情報が垂れ流されるのだという。
（中略：労働組合の武器となる「反日」）

　本書について、日本の読者だけではなく、韓国の若い読者にも読んでもらいたいというのが、崔氏の願いだが、簡単ではない。「前述した反日問題を検証するユーチューブ動画を制作する大学教授の元に、韓国の大手出版社が、書籍化したいという申し出があったそうです。現場レベルでは企画を通したのですが、経営判断としてストップがかかったそうです」

　事実として反論することができなくても、韓国には、こうした事実に聞く耳を持たない、持とうとさせない勢力の力がいまだに大きいのだ。
（中略：最新の「反日」材料である「旭日旗問題」）

　フェイクまで使って人為的に対日感情をコントロールすることが続けられている韓国。「韓国は、国内での問題の整理をすることが必要です。それは大きな宿題です」と、崔氏は警鐘を鳴らす。

友森敏雄 （「WEDGE Infinity」編集長・月刊「Wedge」副編集長）

ソース：WEDGE Infinity＜韓国で「反日プロパガンダ」を生む本当の正体とは？＞抜粋
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16276