世界で開発競争「量子コンピューター」 東大が新技術 心臓部となる回路を開発したと発表 [5/18]

kokunanmonomousu
1: どこさ ★ 2019/05/18(土) 09:52:14.38 ID:KCSAh2Vm9
世界で開発競争「量子コンピューター」 東大が新技術
NHK 2019年5月18日 5時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/k10011920381000.html

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離れた物質の間で情報を瞬時に移動させる「量子テレポーテーション」と呼ばれる技術を利用して、新型の量子コンピューターの開発に取り組んでいる東京大学の研究チームが心臓部となる回路を開発したと発表しました。世界的に開発競争が進む量子コンピューターの小型化などが期待できる新技術として注目されます。

東京大学の古澤明教授の研究チームは、2つの離れた物質の間で情報を光の速度で瞬時に移動させる「量子テレポーテーション」と呼ばれる技術に着目し、新型の量子コンピューターの開発を進めています。

「量子テレポーテーション」は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で使える技術で、これを量子コンピューターに応用するには「量子もつれ」という特殊な物理現象を作り出す回路が必要でした。

これについて研究チームは光の粒を鏡で反射させるなどの工夫で1つの回路で1000個以上の「量子もつれ」の状態を作り出し、さまざまな計算が可能なループ状の回路を作ることに成功したと発表しました。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」はカナダやアメリカ、日本などの企業や研究機関がさまざまなタイプのものを開発し、一部販売が始まるなど世界的に開発競争が進んでいますが、装置が大きかったり、用途が限られたりするなどの課題もあります。

今回の研究チームの技術を使えば装置の小型化と幅広い用途に使える汎用(はんよう)性の高いものが見込めるということです。

開発した回路で実際に「量子テレポーテーション」を使った計算を行えるようになるにはあと数年かかる見通しで、東京大学の古澤教授は「回路の開発で実現に向けた道のりは大きく進んだ。小型化できるという他にはない利点があり、開発を急ぎたい」と話しています。

引用元: ・【IT】世界で開発競争「量子コンピューター」 東大が新技術 心臓部となる回路を開発したと発表


掃除は社会階層が低い人が行うものという反発を乗り越え「日本式教育」はエジプトの教育現場をどう変えたか [05/17]

kokunanmonomousu
1: SQNY ★ 2019/05/17(金) 22:51:17.28 ID:CAP_USER
・「日本式教育」はエジプトの教育現場をどう変えたか。「掃除は社会階層が低い人が行うもの」という反発を乗り越えて
学級会、掃除、日直……。エジプトで注目を集める「日本式の学校教育」。: Haruka Yoshida

北アフリカのエジプトで日本の学校教育が注目されているのをご存知だろうか。

エジプトで「日本式教育」を取り入れた公立の小学校「日本学校(Egypt-Japan School)」が2019年度、新たに5校開校する予定だ。2018年度に開講したものを含めると、合計で40校となる。エジプトのAhramonlineが報じた。

子どもだけでなく教師にも変化が

梯さんによると、現地からはポジティブな報告が多く寄せられているという。2015年ごろから日本式教育を試験導入した小学校からは、「子どもが他の人の意見を尊重するようになった」「校内暴力が減った」「日直当番を通して子どもが自信をつけた」などの報告があった。

また、日本式教育の導入は、生徒だけではなく教師にも影響を与えているという。エジプトでは伝統的に教師の権力は絶対的で、「教師が生徒を一方的に教える」という教育スタイルが一般的だ。しかし、学級会や日直の場で、子どもが自発的に行動したり議論したりする様子を見て、教師の態度や行動が変わったという。学校からは、「教師が生徒の意見に耳を傾けるようになった」「生徒の自主性を重んじるようになった」「生徒参加型の授業が増えた」などの報告が上がっているという。

「掃除は社会階層が低い人が行うもの」現地の文化に適応させる難しさ

一方で、「日本式教育をエジプトの文化に馴染むように取り入れていくことが課題」と梯さんは話す。文化の違いから、日本式教育の現地での導入には難しさも伴う。実際に現地から報告があった事例を紹介してもらった。

エジプト社会では「掃除は社会階層が低い人が行うもの」と考えられています。そのため、学校で掃除を導入した際に保護者から「なぜ子どもが掃除をしなければいけないのか」という強い反発がありました。

実行に当たっては、校長から保護者に対し何度も「掃除の教育的意義」の説明が行われました。理解した親が納得いかない保護者に説得をし、ようやく実行に移せた学校もありました。

しかし、実際に掃除を導入したところ、「子どもたちが自宅で掃除をするようになった」などの変化も見られ、最終的には保護者も「学校での掃除=教育」と理解してくれるようになりました。

日本学校の構想は、2015年に安倍首相がエジプトを訪問した際、エジプトのシーシ大統領が大統領が日本式教育に関心を示したことをきっかけに始まった。その後、現地の学校への試験導入などを経て2016年2月、両国の間に「エジプト・日本学校支援プログラム(エジプト・日本教育パートナーシップ)」が締結され、日本政府の支援のもと日本式教育の本格導入が決まった。エジプト政府は今後、日本学校を100校まで増やす計画を立てている。

日本学校はエジプト人のみ入学可能。言語もエジプトの公用語であるアラビア語が使われ、学習カリキュラムは現地の公立校と変わらない。ただし、学費は一般的な公立校の50倍で、1万エジプト・ポンド(約6万円)。今後奨学金を増やし、入学への経済的なハードルを下げることを検討しているという。

(掃除をする子供たち)
https://img.huffingtonpost.com/asset/5cdbaf9b24000059007eff1b.jpeg

2019年05月17日 09時52分 ハフポスト 
https://www.huffingtonpost.jp/entry/egypt-japan-school_jp_5cdba4c0e4b0c39d2a13534f

引用元: ・【オピニオン】「掃除は社会階層が低い人が行うもの」という反発を乗り越え「日本式教育」はエジプトの教育現場をどう変えたか [05/17]


韓国経済を台無しにしておきながら長期政権を目論む人たち~ごう慢だからなのか、それとも妄想なのか[05/18]

kokunanmonomousu
1: 蚯蚓φ ★ 2019/05/18(土) 00:43:10.81 ID:CAP_USER
 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済認識は今や「意地を張る」所まで行き着いた。経済が台無しになっているのは明らかなのに、「大成功した」「成果が明らかになった」と主張しているのだから、開いた口がふさがらない。経済危機を知らせる非常ベルの音はけたたましく鳴っている。庶民経済が破たんし、雇用は悲惨な状態で、成長動力に急ブレーキがかかっている。あらゆる指標、あらゆる現場の声が緊急事態であることを告げている。それにもかかわらず、政府だけは「違う」という。

国民の59%が日々の生活がいっそう苦しくなったと言い、経済学者の84%が「危機」だと言っているのに、政府だけが意地を張っているのだ。水で薄めたり、よく見せようと多少盛ったりする程度ではなく、全面否定だ。いくら「ネロナムブル」(自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫=同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味)政権でも、ここまでうそぶくとは思わなかった。

 なぜこれほどまでに無謀なのかは想像に難くない。それは政権が経済を経済として扱っていないからだ。経済は徹底した実用の領域だ。最も現実的で冷静になる必要があり、客観的な事実だけを追求しなければならない国政分野だ。そうした点で、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「経済」をやっていない。経済ではなく政治を、実用追求ではなく価値闘争をしている。経済を政治と理念に仕える下位概念として見ている。政権としての目標を達成するための統治手段として扱っているのだ。

 この政権の最終目標は何か。文大統領は「主流勢力交代」だと言った。経済の主流交代のために持ち出してきたのが所得主導成長論と一連の反企業・親労働団体政策だ。左派偏向政策により全国民主労働組合総連盟(民労総)中心の労働権力、参加連帯流の左派分配論が主流の経済に変えようとしている。

 この政権にとって所得主導論は一介の政策ではない。それは政権のアイデンティティーを構成する中核的価値であり、理念である。数多くの批判が寄せられながら身じろぎ一つせずに押し通すのも、そういう理由があるからだ。政策は間違っていたら修正できる。しかし、所得主導論は理念なので修正の対象にはならない。だから、あらゆる副作用を引き起こして矛盾が生じてもミスを認めない。一種の現実否定心理と言える。

 与党は政権持続への意欲を燃やしている。「20年執権論」が取りざたされ、「左派永久執権」構想まで漏れ伝わっている。与党代表は「総選挙で260議席獲得」をうんぬんしている。これが執権勢力の本音だろう。政権の国政運営はすべて選挙日程に合わせて行われている。経済も例外ではない。選挙用の政策を打ち出し、票を得るために財布のひもを緩めている。選挙での勝利が至上命令なのだから、「経済失敗」は受け入れられない。総選挙まであと1年足らずという時に、政策の過ちを認めることはできない。何とかして左派偏向政策を固守しなければ、中核支持層を引きつけておけないと判断したのだ。最も実用的でなければならない経済でまで右派陣営か左派陣営かという理念闘争を繰り広げている。理念の塹壕(ざんごう)を掘ってその中に入り、「陣地戦」をやろうというのだ。

 政権には頼りにしている切り札がある。それは税金だ。
(中略:税金で経済の失政を覆い隠す「その場しのぎの策」がいつまでも通用するわけがない)

 国民も経済がうまく行っていないことに気づき始めた。ある世論調査でも、経済に落第点を付ける回答が半数を超えている。本紙の調査では55%が「所得主導論に反対する」と、46%が「経済失敗の責任は大統領・大統領府にある」と回答した。国民の目を一瞬ごまかすことはできても、5年間ずっと欺くことはできない。経済が駄目になっているのに選挙に勝ったという話は古今東西聞いたことがない。経済を台無しにしておきながら長期政権云々するとは、ごう慢だからなのか、それとも妄想なのか。

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/05/17/2019051780131_thumb.jpg
▲朴正薫(パク・ジョンフン)論説委員

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】経済を台無しにしておきながら長期政権を目論む人たち>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780131_3.html

引用元: ・【韓国】 経済を台無しにしておきながら長期政権を目論む人たち~ごう慢だからなのか、それとも妄想なのか[05/18]


厚労省で妊婦が深夜3時まで残業、連日朝5時、職場で倒れる人も…人事院「国家公務員には労働基準法は適用されません」 [5/18]

kokunanmonomousu
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1: ばーど ★ 2019/05/18(土) 11:17:59.36 ID:IB7eIPor9
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜3時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。(霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎)

■働き方改革の旗振り役なのに…

妊娠中の職員が深夜まで働いていたのは、厚生労働省でした。
確かに取材班には、これまでも省内の職員から働き方をめぐる悲痛な声が相次いでいます。

20代男性
「働き方改革と言われても、仕事が全く減らず上司がキレていた」
30代男性
「もう限界かもしれません」
20代女性
「霞が関は働き方改革においていかれる」

霞が関の異常な働き方は厚生労働省に限ったことではなさそうです。
でも、おかしいと思うのは、やはりこの省が働き方改革の旗振り役だからです。大企業の場合、先月から時間外労働の上限が月100時間未満となり、罰則も設けられたというのに…。

■妊婦が午前3時まで!

実際、省内の取材を進めると、驚きの実態が明らかに。

ある課では、妊娠中の女性職員が午前3時を過ぎても働いていました。彼女は国会待機や法案の対応をしていました。

そのため月の半分以上、午後10時以降まで仕事をし、タクシーで帰宅する日が続いたといいます。

女性も、「妊娠しているため勤務を配慮してほしい」と訴え上司も人事課に増員を求めていました。

しかし、「不祥事の対応などに人を割いているため増員はできない」として、改善はみられなかったといいます。

女性を知る40代の職員は「少子化対策をしている厚生労働省で妊婦を守れないのはシャレにならない。もし体に影響があったら、どうやって責任を取るんだ」と憤りをあらわにしていました。

■職場で倒れた人も

さらに、過度な残業で体調を崩した人もいました。

30代の古田一郎さん(仮名)は仕事中に意識を失って、倒れた経験があります。

「ある夜、翌日の国会に向けた準備を進めているときに、急に意識がなくなり、床に倒れました。気付いたら周りで、同僚たちが心配そうに顔をのぞき込み、自分の名前を呼んでいました。体力には自信があったんですが…」(古田さん)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/K10011918311_1905161653_1905161659_01_05.jpg

当時は国会対応で、自分の働く部署にあす質問があるかどうか分かるまで、帰ることができませんでした。質問が決まっても、1つの行、段落を書くだけで決裁や協議が必要になり、帰宅が朝になることも。残業は月平均100時間以上が当たり前でした。

※省略

「いかに労働時間を減らそうとしても、国会の会期中などは無理。働き方改革と言っている自分たちがいちばん実感がない」

■時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!

いったい、この省ではどのくらいの残業が行われているのか?

ちなみに人事院が公表している国家公務員の時間外勤務は年平均350時間です。
しかし職員らは、「そんなに少ないはずはない」と口にします。

取材を進めていると、私たちに一枚の内部資料が寄せられました。手にして思わず、ため息が。それがこちらです。
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※省略

■人事院に直撃!! 何で休めないの?

こんな足元の状態を厚生労働省はどう考えているのか。
今月16日正午時点で、コメントはまだもらえていません。
そこで人事院にも取材しました。すると、こんな回答でした。

「国家公務員には、労働基準法は適用されていません。つまり民間と同様の長時間労働の規制はあてはまりません」

国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。

しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。

以下ソース先で

2019年5月16日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

引用元: ・【働き方改革】厚労省で妊婦が深夜3時まで残業 連日朝5時、職場で倒れる人も…人事院「国家公務員には労働基準法は適用されません」


村本大輔「尖閣諸島よりも自衛隊員一人の命の方がはるかに大切」 ネット「だから尖閣諸島あげてもいい、にはとても繋がりませんよ」[5/17]

kokunanmonomousu
1: (^ェ^) ★ 2019/05/17(金) 17:56:01.25 ID:FVx6q6FQ9
https://snjpn.net/archives/131184
村本大輔さんのツイート

北方領土よりも尖閣諸島よりも自衛隊員一人の命の方がはるかに大切

(略)

引用元: ・村本大輔「尖閣諸島よりも自衛隊員一人の命の方がはるかに大切」 ネット「だから尖閣諸島あげてもいい、にはとても繋がりませんよ


アマゾンレビューの信用度、世帯年収で差 高所得層ほど「悪いレビューをよく見る。全体的に信用していない」 [5/18]

kokunanmonomousu
1: ひぃぃ ★ 2019/05/18(土) 12:12:12.13 ID:JytGaxhp9
デジタルショッパー総合研究所は5月17日、「アマゾンモール内購入レビューに関するアンケート」の結果を発表した。調査は昨年12月21日~23日に、インターネット上で実施。日本在住の20~69歳の男女500人から回答を得た。

アマゾンレビューの信用度を「全体的に信用」「購入者のみのレビューを見る」「良いレビューを見る」「悪いレビューを見る」の4つに分け、それぞれ5段階評価で意向を調査。世帯年収別に集計した。

「レビューを全体的に信用しており、悪いレビューはあまり見ない」傾向が最も強かったのは「世帯年収600~800万円未満」の人だった。

一方で、「悪いレビューをよく見て、全体的にレビューは信用していない」という傾向が最も強かったのは、「世帯年収1500~2000万円未満」だった。ネガティブなレビューを中心に信用しているのは、続いて「世帯年収1000~1200万円未満」、「世帯年収800~1000万円未満」だった。

■世帯年収600~800万円の家庭はレビュー点数が高いと不安を感じる傾向

衝動買いの頻度を聞いたところ。「世帯収入600~800万円未満」の家庭は「全くしない」(14.08%)、「あまりないがたまにする」(38.03%)と、慎重な姿勢を示した。逆に「週1回以上ある」(33.33%)、「2~3週間に1回程度ある」(22.22%)と衝動買いの頻度が最も多かったのは「世帯収入1500~2000万円未満」の家庭という結果となった。

各世帯年収別に、アマゾンにおいて不安、躊躇となり得るレビュー点数を聞いてみたところ、「世帯収入600~800万円未満」では「4~5点未満」(6.58%)、「3~4点未満」(22.81%)と高い点数に不安を感じる傾向が強かった。

一方で、「世帯年収1500~2000万円未満」では、「1~2点未満」(23.08%)、「1点未満」(3.85%)と低い点数に不安を感じる傾向が強かった。「世帯年収2000万円以上」の高所得世帯は、「レビュー点数を気にしない」傾向が強いという結果となった。

2019年5月18日 9時30分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16477668/

画像
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引用元: ・【調査】アマゾンレビューの信用度、世帯年収で差 高所得層ほど「悪いレビューをよく見る。全体的に信用していない」


ロシア在日大使「戦争という言葉、ロシアの混乱を望むようなことは非常に不快。酒を飲んだからと言い訳にはならない」 [5/18]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2019/05/17(金) 22:10:17.59 ID:g7Gp7Z5E9
 日本維新の会の片山虎之助共同代表は17日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、丸山穂高衆院議員(維新が除名)が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について陳謝した。ガルージン氏は「戦争という言葉、ロシアの混乱を望むようなことは非常に不快」と述べたという。

 維新側によると、片山氏は「維新はそういう考え方に基づいてロシアとの関係を考えていない」と釈明。その後、日ロの友好関係の重要性について確認し合ったという。

 片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。

朝日新聞
2019年5月17日21時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM5K6X1RM5KUTFK02V.html

引用元: ・【ロシア在日大使】「戦争という言葉、ロシアの混乱を望むようなことは非常に不快。酒を飲んだからと言い訳にはならない」


韓国・対北人道支援を決定 国連機関通じ800万ドル 北は「恩着せだ」と批判[5/17]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/17(金) 22:37:28.14 ID:CAP_USER
【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省は17日、世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に800万ドル(約8億7680万円)を拠出することを決めたと発表した。「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」とし、食糧支援も「国民の意見を収斂(しゅうれん)して具体的計画を検討していく」という。

 大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長も17日、食糧支援について「原則を既に確定している」と説明した。統一省は、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の企業関係者に対して資産点検のための訪朝も2016年2月の事業中断後初めて承認した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮は、メディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。開城工団など経済事業再開を要求している。

https://www.sankei.com/world/news/190517/wor1905170016-n1.html
産経新聞 2019.5.17 19:07

関連
【支援計画始動】国際機関の対北支援に800万ドル供与へ 開城団地訪問も承認=韓国[5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558097188/

引用元: ・【韓国】対北人道支援を決定 国連機関通じ800万ドル 北は「恩着せだ」と批判[5/17]


台湾・海軍のコルベット艦、量産へ 中国に対抗の「空母キラー」に[5/16]

kokunanmonomousu
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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/17(金) 17:08:20.10 ID:CAP_USER
(台北 16日 中央社)台湾が初めて自主建造したコルベット艦「沱江」の量産が開始されるのを前に、海軍の敖以智参謀長は16日、立法院(国会)外交および国防委員会で、沱江は「空母キラー」としての役割を問題なく果たせるとの見方を示した。中国への抑止力となることが期待される。 

敖参謀長は、中国の空母「遼寧」の速度が約30ノット(時速約56キロ)だと説明した上で、沱江は武器を装備した状態で30ノット以上出せると自信を示した。 

沱江は全長60メートル、全幅14メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力は38ノット(同約70キロ)。対艦ミサイル雄風2、雄風3の搭載や魚雷の装備が可能とされ、速いスピードで中国の空母に近づき攻撃できる。海軍が現在保有しているのは初号艦の1隻のみで、2025年に3隻完成する見通し。 

(陳俊華/編集:楊千慧)

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201905160008.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/05/16 18:44

https://i.imgur.com/u91QM99.jpg
コルベット艦「沱江」

引用元: ・【台湾】海軍のコルベット艦、量産へ 中国に対抗の「空母キラー」に[5/16]


韓国経済の低迷は一時的なものではない?暗い見通しに韓国ネットがっかり「相当深刻だ」「隣の日本は…」[5/17]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/17(金) 13:38:42.64 ID:CAP_USER
no title

写真は韓国の八百屋。

2019年5月16日、韓国・ニュース1によると、韓国開発研究院(KDI)が最近の韓国経済の不振について「一時的な低迷ではなく、趨勢的な下落傾向にある」との分析結果を発表した。

記事によると、KDIは同日発表した報告書で「韓国経済が2011~2018年に年平均3%水準の経済成長率を記録したのは、一時的な低迷というよりも趨勢的下落である可能性が高い」と明らかにした。報告書は、成長会計分析の結果「世界金融危機以降の経済成長率の下落は全要素生産性など生産性指標の低迷と密接に関係しており、生産性指標の不振が危機以降の世界経済の成長率の鈍化を反映しているとしても、今後の生産性指標の早い回復を期待するのは難しいとみられる」と指摘した。さらに「2020年代の経済成長率は、持続的な革新を通じた生産性の向上を前提とした場合で年平均2%台前半水準になる」と予想。「経済が発展する中で生産性の伸びは鈍化するのが一般的な現象だが、絶え間ない革新により生産性の伸びが拡大する場合は2%台前半の経済成長率を達成できる」と判断したという。

一方で、労働生産性の伸びが2010年代と同じ水準にとどまる場合は「2020年代の経済成長率が1%後半程度になる」と予想した。

KDIのクォン・ギュホ研究委員は「生産性の向上を促すための政策的な努力と、経済成長率鈍化の原因についての継続したモニタリングが必要だ」とし、「絶え間ない革新と自由な経済活動に有利な制度環境をつくるための努力を続けなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権がこの国の経済を滅ぼした」「文政権の行った政策で成功したものはない」「一番の問題は、韓国政府が現状を軽く考え、全く焦っていないこと」「これでも文大統領は、韓国経済が回復に向かっていると信じている」など現政権に対する不満の声が相次いでいる。

また、「KDIは基本的に政府の政策を後押しする研究を行う国策研究機関。こんな話をするということは相当深刻だ」と指摘する声や「文大統領を弾劾しないと韓国経済は生き返らない」との声まで上がっている。

その他にも「隣の日本は好況、人手不足のため若者はもちろん70代も就職ブームだというのに…」「結局はマイナス成長だ。国が滅びて中国や日本に奪われたらどうしよう」「今となっては朴前大統領が恋しい」などの声が見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172085&ph=0&d=d0058
Record China 2019年05月17日 06時50分

引用元: ・【趨勢(すうせい)的下落】韓国経済の低迷は一時的なものではない?暗い見通しに韓国ネットがっかり「相当深刻だ」「隣の日本は…」[5/17]


朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]

kokunanmonomousu
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1: 荒波φ ★ 2019/05/17(金) 10:42:34.69 ID:CAP_USER
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。


2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

引用元: ・【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]