▲韓国メディアが生中継した「光州事件」の追悼式で演説する文在寅大統領＝連合ニューステレビから

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、南西部の光州で、韓国軍が１９８０年５月に民主化運動を武力制圧した「光州事件」の犠牲者追悼式に出席した。韓国メディアが生中継した演説で「憲法前文に運動の精神を盛り込むとした約束を今まで守れていないことが申し訳ない」と謝罪した。

　文氏は大統領就任直後の２０１７年５月の式典に出席し、光州事件などの民主化運動の理念を憲法前文に盛り込むと表明したが、最大野党の自由韓国党などの強い反対で改正のめどは立っていない。支持率が当時の半分近い４０％台まで低迷する中、「約束違反」を認めることで再度、野党側に協力を求める狙いがあるとみられる。

　光州事件では、国軍保安司令官の全斗煥氏（のちに大統領）率いる軍が発砲し、１５０人以上が亡くなったとされるが、今も正確な犠牲者の数はわかっていない。文氏は演説で「虐殺の責任者や（兵士による）性暴力問題、ヘリコプターからの射撃など、明らかにしなければならない真実がまだ多い」と述べ、政府を挙げて事実解明を続けるとした。

　会場周辺には、式典に参加する自由韓国党幹部に抗議する多数の市民らも詰めかけ、一時混乱した。同党を巡っては、一部議員が事件の犠牲者を中傷する発言をし、批判を浴びている。

（ソウル＝武田肇）

ソース：朝日新聞＜韓国大統領「約束守れていない」と謝罪　光州事件の式典＞
https://www.asahi.com/articles/ASM5L41NFM5LUHBI00N.html

【重慶=多部田俊輔】インターネット百科事典「ウィキペディア」を運営する米国の非営利組織、ウィキメディア財団は18日までに、中国で全面的にウィキペディアの利用ができなくなったと発表した。これまでも日本語や中国語は利用できなかったが、海外の中国語メディアなどによると、4月下旬までに英語版などのアクセスも遮断されたという。

中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から6月4日で30年となるのを控え、警戒を強める中国当局がネット統制を強化した可能性がある。ウィキメディア財団は遮断の理由は分からず、当局からの通知はないとしたうえで、公開情報の自由な入手は「基本的な人権だ」と主張し、遮断の解除を求めた。

中国当局は治安維持を目的に「ネットの長城」と呼ばれるネット監視システム「金盾工程」を構築している。2009年にはチベット族やウイグル族の抗議活動などに関する動画などを掲載したとして米動画サイトのユーチューブ、米フェイスブック、米ツイッターの利用をできなくした。

10年には検閲を巡って中国当局と対立した米グーグルの検索サービスの利用もできなくなった。中国政府は17年にビッグデータの持ち出し規制などを盛り込みネット空間の統制を強めたインターネット安全法を施行し、日本のヤフーの検索サービスも使えないようにした。

中国当局は外国のネットサービスの多くを排除したうえで、中国国内のネットメディアや交流サイト（SNS）の運営企業には24時間体制で掲載内容を厳しくチェックする体制を構築させている。中国共産党や政府への批判を押さえ込み、ネットがけん引する国内世論への統制を強めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44977150Y9A510C1000000/
日本経済新聞 2019/5/18 11:52

記者会見の態度が批判されることも多い新聞記者　「国民の代表」だと思うか聞くとシビアな答えが

しらべぇでも既報の通り、滋賀県大津市で保育園児に衝突事故を起こした車が保育園児の列に突っ込み2人が亡くなる事件が発生。
その件について記者会見を開き、泣きじゃくる保育園の園長に対して記者が質問攻めにしたことに、批判が集まった。

■「新聞記者は国民の代表」との主張も
新聞記者については、一部の人物が菅義偉官房長官から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」と注意を受けた際に
「記者は国民の代表として質問している。答えるべきだ」という趣旨の発言をし、物議を醸した。
「記者は国民の代表」という論理について同調する声もあったが、「勘違いしている」「驕りだ」との批判も。
今回の園長に対する記者の対応についても「立場を勘違いしているのではないか？」という意見が多くあがっている。

■「記者は国民の代表」だと思う？
しらべぇ編集部では全国の10代～60代の男女1,755名に「新聞記者は国民の代表だと思うか」調査を実施。

https://imgc.eximg.jp/cv/resize?i=https%3A%2F%2Fs.eximg.jp%2Fexnews%2Ffeed%2FSirabee%2FSirabee_20162078181_2.png

結果「そう思う」と答えた人は4.0%。「理解はできる」は17.6%で、肯定的な考えを持つ人は21.7%と低い割合に。
一方「違和感がある」は41.9%、「おかしいと思う」が36.5%で、否定的な人はじつに78.3%となった。
やはり大多数の日本国民は、新聞記者が代表だとは思っていないのだ。

（略）

https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162078181/


参考
記者「記者は国民の代表」　→世論調査の結果「記者は国民の代表ではない」７８％
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1558180674/l50

https://snjpn.net/archives/130121
たかりん。7さんのツイート

【罪務省の大嘘】

NHK
「国の借金が昨年度末の時点で１１０３兆円、日本人１人あたり８７４万円余り」

高橋洋一
「財政再建はもう終わっています。財務省は財政破綻と言えないから国の資産を隠している」

消費税上げるための嘘。

日銀がアベノミクスで5年半余りに国債400兆円近く買い取り、財政再建は終了

（略）

昨年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超え、多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず新路線が続々と開業している。

「今や路線の敷設距離では、実に世界の高速鉄道の3分の2を占めています。中国に続くのはスペイン、日本、ドイツ、フランスですが、2位のスペインでさえ3100キロほどですから、中国の規模がいかに大きいかが分かります。ですが、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを待っているようなものと言えるでしょう」(金融アナリスト)

　日本の新幹線の建設費用も莫大だが、中国とて事情は同じだ。
「高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2～3倍もするのに運用が効率的ではありません。北京－上海などは1キロ当たりの年間乗客数が4800万人というドル箱路線ですが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州－ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは230万人ほどで、完全に大赤字路線です。全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人の半分です」(鉄道ジャーナリスト)

中国メディアの『新京報』が5月1日付で報じたところでは、全国の鉄道事業を運営する「中国鉄路総公司」の今年3月末時点の負債残高は、過去最高の5兆2683億元(約87兆3000億円)に達したという。昨年通年の純利益の約2580年分の計算になる。

「中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していましたが、13年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施されました。長期に政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する『準軍事部門』の扱いを受けていたからです。しかし11年には劉志軍鉄道部長(鉄道相：当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが組織改革のきっかけになったものの、総公司は依然、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業に変わりはありません。それだけに巨額の負債は、習近平政権下で、コスト削減や効率化に手を付ける前に、急速かつ大規模な建設事業を続けさせられているからです」(中国ウオッチャー)

　一部には「株式上場を目指すべき」との見方もあるが、前出の新京報は「総公司は巨大過ぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い」と見る。まさに「Too Big To Fail」(大き過ぎてつぶせない)かもしれない。

https://wjn.jp/sp/article/detail/8319845/
週刊実話 2019年05月18日 12時00分

習主席来日で関係進展期待　自民・二階氏、中国外交トップと会談

　自民党の二階俊博幹事長は１８日、中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と東京都内のホテルで会談した。二階氏は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた習近平国家主席の来日を「大歓迎したい」と伝えた。

　楊氏は「Ｇ２０首脳会議の成功を支持する。両国関係がさらに発展することを希望する」と応じた。

　会談で二階氏は「対話を間断なく続け、問題があっても即座に解決できる状況をつくりたい」と述べ、両国関係の安定的な発展に尽力する考えを表明した。両氏は、今後、修学旅行を含めた青少年による交流を積極的に進めていく方針で一致した。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190518/plt1905180014-a.html