河野外相発言で浮き彫りに…価値観が根本的に違う日韓は歩み寄れるのか? 法よりも 感情を優先する韓国[05/24]

kokunanmonomousu
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1: ろこもこ ★ 2019/05/24(金) 21:00:40.96 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010003-fnnprimev-int

「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」

【画像】カメラの前で厳しい表情で韓国側を批判する河野外務相

厳しい表情で韓国側にこう語った河野太郎外相。5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、いわゆる徴用工を巡る問題について、報道カメラの前であえて韓国側を強く批判した異例の発言だった。

河野外相が批判したのは、同じ日に韓国外務省のスポークスマンが定例会見で「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば何の問題もないと考える」と発言したためだ。スポークスマン発言を補足説明すると、徴用工訴訟が大きな問題になっている責任を日本側に転嫁するとともに、賠償を支払うよう日本企業に求めたものと解釈出来る。

このスポークスマン発言には伏線がある。
5月21日に日本政府が韓国政府に第三者を交えた仲裁手続きに入ると通告したのを受け、河野大臣が「文在寅大統領に責任をもって対応して頂きたい」と発言したのだが、韓国側はなぜか「外交非礼」だと言い出したのだ。徴用工問題の対策を取りまとめていた韓国ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相が「対応に限界がある」と発言したために日本政府は仲介手続きに入ったのだが、ナンバー2がダメだと言ったなら大統領に対応を求めるしかない。河野大臣の発言は当然のものだが、なぜか韓国メディアは「非礼」だと言い出した。大臣と大統領とでは格が違うというのがその理由のようだ。李洛淵首相は以前「日本の指導者が反韓感情を利用している」と発言したが、安倍首相を含む日本の指導者全体を批判したこの発言は外交非礼だとの議論は韓国では起きなかった。随分都合がいいものだ。

話が逸れたが、そのような状況で韓国外務省の定例会見が行われた。その際、スポークスマンは記者の質問に答えるのではなく、質疑応答の途中で唐突に、「日本外務大臣が記者会見で特定発言をしました」 と言い出し、問題の発言をしたのだ。つまり、記者の質問に煽られたのではなく、意図的に発言している。

こうした経緯と、その発言の重大さから、河野大臣は日韓外相会談の冒頭撮影の時に、カメラの前で韓国を批判したとみられる。

法よりも 感情を優先する韓国

韓国外務省が日韓外相会談後に発表した文書には、こんな文言があった。
「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」

徴用工訴訟の最高裁判決によって、1965年から続く日韓関係の根幹を韓国側が一方的に傷付けておきながら、日本側に努力を求めてきたのだ。会談後取材に応じた河野大臣は、韓国政府が日本側に努力を求めた事についてこう語った。
「この問題は国際法に関する問題でありますから、二国間の国交を考えるならば、この国際法違反の状況が是正されなければならないという事であります。個人の感情を優先するのではなくて、やはり国と国との国交の基礎となっている国際法違反という状況を速やかに是正される必要があると思います」

河野大臣は、外相会談でも同様の発言をし、韓国側に再考を促したという。この河野大臣の発言には「なぜこんなに日韓関係が揉めているの?」という疑問の答えが端的に示されている。それは、法やルール、約束を重視する日本と、法よりも感情を優先させる韓国との根本的な価値観の違いだ。

国際社会で法やルールを無視し、感情を優先させれば紛争が起きるのは当然だ。感情は日々変わるし、どうすれば感情が良くなるのか、悪くなるのか明確では無いので、いつ約束をひっくり返されるのか分からない。感情を優先する国とは将来を見通す約束を結ぶことは出来ない。法律や条約、ルール、約束を守るという価値観さえ共通していれば、対立する歴史や異なる文化を持つ国同士でも、将来を見通す約束を交わし、双方にとって利益のある関係を目指す事が出来る。

韓国政府は、国家間の約束である慰安婦問題に関する日韓合意を、元慰安婦や国民の感情を理由に一方的に反故にした。徴用工に関する問題も、「被害者の苦痛や癒し」など感情的な文言を出すだけで、具体的な解決策は一切出していない。残念ながら、感情よりも法やルール、約束を守るという価値観が共有出来ていないと言わざるを得ない。

以下ソース

引用元: ・【日韓】河野外相発言で浮き彫りに…価値観が根本的に違う日韓は歩み寄れるのか? 法よりも 感情を優先する韓国[05/24]


朝日新聞 若い世代ほど自民党支持が多い「自民党はリベラル」という認識を考える[5/23]

kokunanmonomousu
1: サンキュー! ★ 2019/05/23(木) 12:32:14.89 ID:PDDprHkc9
早稲田大学現代政治経済研究所の調査結果では、若い世代ほど自民党支持が多いという。
また、40代以下は自民党を「リベラル」な政党ととらえているという。
60代後半の筆者にとっては、驚きの調査結果なので、筆者なりの分析を行ってみた。

■国会の介入で個人の自由を守る「リベラル」

取り上げるのは、経済政策である。その場合、まずリベラルという言葉の意義を定義しておく必要がある。
わが国では一般に、米国流の定義が使われていると考えてよい。

それは、「国家による市場の介入を行うことにより個人の自由を守る」という考え方、
つまり国家の役割を肯定する考え方が基本となる。
あくまで市場の資源分配機能は肯定したうえで、市場の失敗や行き過ぎた部分への介入である。
ここから、「国が個人のリスクを(ある程度)肩代わりする」という政策などに広がりを見せていく。

わかりやすいのは、「政府の規模をある程度大きくして、
社会保障の充実などにより安心・安全な国づくりをめざすこと」
さらには「税や社会保障を通じて格差問題への対応を強化すること」である。

このような経済政策は、欧州諸国では社会民主主義というコンテキストで語られることが多いが、
米国やわが国では、「リベラル」な政策として位置付けられている。

これに対して、国家の役割を限定的にして個人の自由を最大限確保すべき、
政府の規模は小さくあるべきという立場は、保守(コンサーバティブ)と呼ばれる。

米国では、基本的に大きな政府を標榜する民主党はリベラル、小さな政府を主張する共和党は保守と区分される。
米国には、さらにリバタリアン(自由至上主義)と称されるグループが存在するが、
経済政策としては小さな政府を志向する保守である。

■安倍政権の経済政策は?

このように分類したうえで、わが国の自民党、とりわけ安倍政権の経済政策が、リベラルかどうかを考えてみた。
第1のメルクマールは、政府の規模である。大きな政府はリベラル、小さな政府は保守という立場からの分析である。

税・社会保障の国民所得に対する負担割合である国民負担率の変化を見てみよう。
安倍政権の発足時(2013年度)は39.9%であったが、2018年度には42.5%と、2.6ポイント上昇している。

内訳を見ると、税負担の増加が1.8ポイント、社会保険負担が0.8ポイント増となっており、
高齢化に応じて税や社会保障負担を引き上げて社会保障を拡充してきたといえよう。

ただし、社会保障負担の大宗を占めるのは社会保険料負担で、
04年の年金改革で決まった長期間に及ぶ年金保険料負担の増加によるもので、安倍政権の政策とはいいがたい。
また税負担の増加も、三党合意の消費増税(8%への引き上げ)が大きく寄与しており、
これも安倍政権の政策といえない面があるが、いずれも自民党が関与した政策であるということはできる。

さらに本年10月からの10%への消費税率引き上げが決まれば、政府の規模はもっと拡大するので、
この面のリベラル度は上がるといえよう。

一方、財政目標(プライマリーバランス黒字化)は5年の先送りも行われており、リベラルというより単なるバラマキ、
さらには更世代へ負担を先送りするだけのポピュリズムという批判がある。筆者もそう考えるが、・・・

つづきはソース元でログインして
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019051400001.html?page=1
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019051400001.html?page=2

引用元: ・若い世代ほど自民党支持が多い「自民党はリベラル」という認識を考える 


韓国政府、日本企業は賠償履行を=徴用工問題、河野外相は不快感[5/23]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/23(木) 22:57:46.78 ID:CAP_USER
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、韓国外務省報道官は23日の記者会見で、「日本企業が最高裁の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めた。

 韓国政府に対応を求める日本側の要請に反論したもので、日本企業の判決履行により問題の解決は可能であり、日本側の対応次第という立場を明確にした形だ。報道官の発言について、河野太郎外相はパリで23日に行った韓国の康京和外相との会談冒頭、「事の重大性を理解していない大変な発言」と不快感を表明した。
 日韓の請求権問題の解決を明記した1965年の請求権協定に「徴用工問題も含まれる」としていた歴代の韓国政権の立場を否定する発言とも受け取れるため、河野氏は反発したとみられる。
 報道官は「判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の苦痛と傷の癒やしや、未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮しながら、慎重に事案に対処している」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300866&g=int
時事ドットコム 2019年05月23日22時31分

関連
【判決履行なら問題ない】=徴用工問題で韓国政府[5/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558601189/

引用元: ・【韓国政府】日本企業は賠償履行を=徴用工問題、河野外相は不快感[5/23]