韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。

河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。

日本は今年１月から、日韓請求権協定に基づき、２国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

１月から４カ月経過したこのタイミングは、６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。

それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はＧ２０議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。

そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。

日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。

対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。

（１）ヒト（２）モノ（３）カネ（４）その他に対する規制に大別されるが、（１）はビザの発給停止、（２）は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、（３）は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、（４）は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。

このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは（３）のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。


2019.5.25
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190525/soc1905250004-n2.html

https://snjpn.net/archives/132629
Mi2さんのツイート

【不注意で？】

立憲民主党・山尾志桜里が倉持麟太郎弁護士と無届けで米国に海外旅行に行っていた問題で、

山尾志桜里はコメントで
「不注意で失念。米国の政治経済状況等視察のため海外に渡航」

『経済視察』『不注意で』とか『男女の関係はありません』とかウソをつくならもっとましなウソをつけよと。


（略）

▲（solar22/Gettyimages）

　「私は、1999年にはじめて日本に来ました。驚かされたのは、それまで韓国で教わってきた日本に対する知識が、ことがことごく違ったのです。当所は、それに反論するために自分自身で調べると、どうも私のほうが間違っているらしい……。
国に裏切られたという気持ちが強かったです。韓国人が最初から反日的ではなく、教育とメディアにミスリードされ反日的になるという事情を日本人にも知って欲しい、そういう気持ちも執筆の動機の一つです」

　このほど『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）を上梓した崔碩栄氏は、こう話す。本書には、刺激的なタイトルが付けられているが、いわゆる「嫌韓本」ではない。むしろ、ファクトが積み上げられている。

(中略：【事例１】映画『軍艦島』。【事例2】竹島（韓国名：独島）のアシカ（韓国名：カンチ）の絶滅)

　いわゆる強制連行の問題についても、崔氏は材日コリアンから以下のような話を聞いて驚かされたという。

　「99年頃だったと思います。はじめて在日コリアンの人に出会いました。そこで、『強制連行で日本に来させられたのですよね？』と尋ねると、『いやいや、仕事を探しに来ただけだよ』という答えが返ってきたのです。最初は、この人が特別なのかな、と思っていました。
ところが、その後多くの在日コリアンに会いましたが、少なくとも私が会った人の中には、一人も強制的に日本に連れて来られたという人、もしくはその子孫はいないのです」

　差別がなくなったわけではないが、「大きな差別は少なくなった」と、来日当初に聞いて、崔氏は驚かされたという。また、こうした話を、韓国に戻って友人たちにすると、誰も信じてくれなかったと振り返る。

　そして、崔氏が日本で未だに不当な差別を受けて苦しんでいると信じていた在日コリアンから、逆に慰められたという。97年のアジア通貨危機で、韓国通貨ウォンが暴落して経済的に韓国は苦境に立たれていた。「通貨危機でいま、韓国は大変だったしょう」と、声をかけられたという。

　日本企業で働いたのち、執筆活動を本業とすることを選んだ崔氏。「国に対する不信感が募りました。自分の国が貧しくても恥ずかしいと思いません。でも、嘘をつくのは恥ずかしいことです」。

　韓国では「反日」ということになると、右も左も関係なく、「オール反日」になってしまう。それを先導するのがマスコミで、例えば日本では、左右の新聞社がそれぞれの主張を検証するといったことが起こるが、韓国において「反日」ということに関しては、ほぼノーチェックで情報が垂れ流されるのだという。
（中略：労働組合の武器となる「反日」）

　本書について、日本の読者だけではなく、韓国の若い読者にも読んでもらいたいというのが、崔氏の願いだが、簡単ではない。「前述した反日問題を検証するユーチューブ動画を制作する大学教授の元に、韓国の大手出版社が、書籍化したいという申し出があったそうです。現場レベルでは企画を通したのですが、経営判断としてストップがかかったそうです」

　事実として反論することができなくても、韓国には、こうした事実に聞く耳を持たない、持とうとさせない勢力の力がいまだに大きいのだ。
（中略：最新の「反日」材料である「旭日旗問題」）

　フェイクまで使って人為的に対日感情をコントロールすることが続けられている韓国。「韓国は、国内での問題の整理をすることが必要です。それは大きな宿題です」と、崔氏は警鐘を鳴らす。

友森敏雄 （「WEDGE Infinity」編集長・月刊「Wedge」副編集長）

ソース：WEDGE Infinity＜韓国で「反日プロパガンダ」を生む本当の正体とは？＞抜粋
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16276

https://snjpn.net/archives/132630
国家情報法

竹田恒泰
「昨年、中国で怖ろしい法律、国家情報法が出来た。中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければならない。情報を出さないと逮捕される。会社も断れない。国と喧嘩したら商売できなくなる」

（略）

2019年5月24日、外国為替市場への強力な介入で1ドル1200ウォン突入の防止に必死な韓国。少ない外貨準備高からドルを売りウォンを買い支えている。大儲けしたFXトレーダーは、韓国政府の分かりやすい介入に感謝しているそうだ。

　いわゆる徴用工問題は、国際法違反だと本音では文韓国大統領の側近も理解しているが、大統領への忖度から道理に合わない詭弁で乗り切ろうと必死だ。韓国の外務大臣のストレスは、日本の外務大臣より100倍以上厳しい。世界中から呆れられ、韓国内でも真面な人には評価されず、文大統領と一緒に投獄される恐れもあるからだ。

　専門家は「記念写真撮影予定の大阪城が気に入らないとか、いわゆる徴用工問題は、国際法違反なのに認めずデタラメな言い訳で、正直、G20大阪サミットを辞退してくれればとの声も日に日に増えています。韓国は国際金融は素人同然で、効果的な市場介入は出来ず、元々少ない米ドルがどんどん消えています。ウォン安の流れは変えることは出来ないでしょう。文大統領が国益を少しでも考えるなら、安倍総理に素直に非礼を詫び、許しを請う事から始めなければなりません。韓国大統領のポストは、日本の総理大臣と言葉を交わすことが出来るだけでも感謝しなくてはならないレベルです。真面な国家ではない、ハリボテですから。韓国は日本が親切丁寧に、相手のメンツを潰さないように言葉を選んで優しく対応しても付け上がるだけです。多くの韓国国民が海外に逃げ出したいと考えている事からも、ガタガタなんです。出生率もドンドン下がり、韓国には暗黒な未来しかないのです。だから自暴自棄なんですね」と説明する。

【編集：WY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5701&&country=1&&p=2
グローバルニュースアジア 2019年5月24日 19時30分

2019年5月24日、環球時報は、大阪で開かれるG20サミットの記念撮影を大阪城で行うことについて、韓国が難色を示しているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は韓国・京郷新聞の23日付報道を引用。日本政府が来月大阪で開催するG20サミットで各国首脳が一堂に会して記念撮影を行う場所として大阪城を検討していることについて、「豊臣秀吉による朝鮮出兵の被害国である韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が難色を示している」と紹介した。

そして、大阪城について「1583～89年に豊臣秀吉の主導で建築され、秀吉の天下統一の足掛かりになった城。韓国の歴史書では、秀吉の朝鮮侵略が世界の戦争史上の汚点かつ前代未聞の犯罪と説明されている」と伝えた。

また、韓国側の反応について日本の外務省関係者が「撮影場所を変更する可能性も否定できない」との見方を示したとしている。

記事はさらに、韓国・ニューシスが23日に「日韓の歴史問題によって首脳会談の場所をめぐる摩擦が生じたのは今回が初めてではない」と報じたことを紹介。2004年12月には当時の小泉純一郎首相と盧武鉉（ノム・ヒョン）大統領による日韓首脳会談が鹿児島県指宿市で開かれた際、同市が「征韓論」を主張した西郷隆盛のゆかりの地であること、会談地点から近い場所に特攻隊博物館があったことから韓国側が難色を示したとし、会談は予定通り行われたものの、現地のでの民俗体験活動を盧氏が拒否したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=714222&ph=0&d=d0135
Record China 2019/05/24 11:30

関連
【ハンギョレ】秀吉の本拠地“大阪城”でＧ２０首脳たちが記念撮影？　韓国紙が朝日新聞の記事を引用して伝える[05/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558626551/
★１が立った日時 2019/05/24(金) 18:03:33.14
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558688613/

5/24(金) 16:06配信
産経新聞

　国民民主党の玉木雄一郎代表がツイッターで、同党の小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道について「いい加減な憶測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」と投稿した。投稿は既に削除されている。

　記事は「『懸案』だった小沢氏の処遇問題が約１カ月で決着した」などと伝えていた。これに対して玉木氏はツイッターで「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない。すべて予定どおり」と反論した。

　玉木氏は２４日、国会内で記者団から投稿の真意や削除の経緯を問われたが、「もう削除したので、特にコメントはない」と答えるにとどめた。

　国民民主党と小沢氏が率いた旧自由党は４月２６日に合併。５月２３日に玉木氏と小沢氏が党本部で会談し、玉木氏が兼務する総合選挙対策本部長の相談役に小沢氏が就くことで合意した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000543-san-pol