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ソース
菅義偉 官房長官 記者会見 生中継（2019年7月31日午後）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/index.html

https://pbs.twimg.com/media/EAy5x5KUEAAiJAx.jpg


記者
「共同通信の小笠原です。日韓関係について伺います。輸出管理で優遇するホワイト国から韓国を除外する方針についてですが、
日本政府としては実効的な輸出管理の観点から適切な措置だとして、今後手続きを進めていく方針に変わりはないんでしょうか」

菅官房長官
「今回の輸出貿易管理令の改正は、安全保障のため輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであり、その方針に変わりはなく、手続きを粛々と進めていきます」

記者
「朝日新聞のアベです。ホワイト国除外に関連して伺います。すでに日韓関係は非常に厳しい状態が続いており、韓国をホワイト国から除外する事になれば、韓国側の猛反発が予想されると思います。
長官は韓国側に適切な対応を強く求めていくとこれまで説明して来られましたが、日韓双方が一連の問題で折り合える見通しっていうのはあるんでしょうか。
また日本政府として韓国との関係を改善させようとする意思ってのはあるんでしょうか」

菅官房長官
「これまでも繰り返し述べてきた通り、今般の輸出管理の見直しというのは、安全保障の観点から我が国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しであります。
日韓関係についてはこれまでに、韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いております。
我が国としては様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはありません。
今後の具体的見通しについて予断をもってお答えする事は困難でありますが、こうした我が国の一貫した立場のもと、
８月１日に予定される日韓外相会談の場を含め、これまで同様、両国間で諸懸案についてしっかりと議論を重ねていく、この事が重要だと思っています」

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C・ロナウド欠場騒動、韓国で集団訴訟の請求額は？　「1人あたり9万8000円賠償せよ」
2019/07/31 12:30Football ZONE web

チケット代や精神的苦痛も含めた慰謝料として、1人あたり107万1000ウォン賠償せよ

26日の韓国Kリーグ選抜戦でロナウドが欠場、1人あたりの損害賠償額に韓国紙が言及

　ユベントスのポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが、26日のKリーグ選抜戦でベンチに座ったまま
出場せずに終わり、契約違反という声が上がっている。その一方、韓国ファンが集団訴訟を起こすと報じられるなか、
韓国紙「マネートゥデイ」は「チケット代や精神的苦痛も含めた慰謝料として、1人あたり107万1000ウォン（約9万8000円）賠償せよ」と報じている。

　ユベントスはアジアツアーを敢行したなか、26日に韓国のKリーグ選抜とプレシーズンマッチを実施。
24日に中国で行われたインテル戦でフル出場していたロナウドは疲労を理由に欠場したが、45分間の出場契約があったと韓国では報じられている。

　韓国紙「マネートゥデイ」は「チケット代や精神的苦痛も含めた慰謝料として、1人あたり107万1000ウォン（約9万8000円）賠償せよ」
という見出しで報道。「ロナウドへの韓国ファンの怒りが激しくなり、訴訟が本格的に始まった。
キム・ミンギ弁護士が主催者ザフェスタを相手に損害賠償訴訟状を30日に提出した」と伝えている。

　記事では「訴訟に向けて2000人以上が参加の意思を明らかにしている」と記しつつ、早急に訴状を提出するため
一旦は原告を2人としており、「今後、訴訟に参加する人員はさらに増える見通しだ」と続けている。

　さらに「ロナウドは韓国で予定されていたファンとのミーティングやサイン会もキャンセルし、試合にも出ていない。
試合後も6万人の観衆への謝罪もなかった」と言及。韓国ファンの怒りは依然として燻り続けており、
その動向を韓国メディアも注視しているようだ。（Football ZONE web編集部）

https://www.football-zone.net/archives/207251

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佐藤まさひさ
@SatoMasahisa

【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表 】

本合意及び「対日民間請求権保障に関する法律」に基づき、 朴正煕政権及び盧武鉉政権時に韓国政府が個人賠償を実施した事実あり。
文在寅大統領は盧武鉉政権時の秘書室長も経験し、経緯は承知

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1156043494277861378

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

韓国店頭市場コスダックの株価指標となるコスダック指数が29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以前の水準にまで低下した。韓国政府が掲げる「革新成長」に対する失望感と景気鈍化に対する懸念が市場に反映されたと分析されている。

　29日のコスダック指数は前週末に比べ4％下落し、618.78で引けた。メーンボードの韓国総合株価指数（KOSPI）も1.78％安の2029.48となり、2000ポイント割れが目前に迫ったが、下落幅はコスダック指数がはるかに大きかった。

　コスダック指数は直近3カ月で18％下落し、2017年4月14日（618.24）以来2年3カ月ぶりの安値水準を記録した。文大統領就任直前の指数水準である643.39に比べても4％安い。

　文在寅政権の発足当時、640前後で推移していたコスダック指数は昨年初めに一時900を超える水準にまで上昇した。韓国政府が「革新成長」を掲げ、中小・ベンチャー企業支援に取り組み、コスダック市場に対する期待感が高まったためだ。しかし、1年半で上昇分を吐き出し、政権発足以前の水準にまで下落した。

　要因としては、コーロンティシュージンの骨関節炎治療剤「インボサ」の許可取り消し、YGエンターテインメントのスキャンダルなど製薬バイオ、エンターテインメント業種が揺らいだほか、有望な革新企業のコスダック新規上場もなかったため、革新成長に対する期待感が失望感に転じたことが挙げられる。

　専門家は「革新の芽となるスタートアップ（設立初期の企業）も規制や利益集団の反対に阻まれ、成長機会を奪われている」と指摘した。政府が「革新成長」を掲げながら、自動車や宿泊施設のシェアリング、遠隔医療、遺伝子検査、ブロックチェーン、ビッグデータなど新規技術が既存の規制や利益集団と衝突するのを傍観しているとの見方だ。

　乗用車のシェアリングを手掛けるスタートアップ「タダ」は最近3－4カ月、新規の車両購入を取りやめ、事業拡大を中断した。韓国版のエアビーアンドビーとして注目されていた宿泊スタートアップ「タジャヨ」は2カ月前に警察の捜査を受けた直後、事実上廃業した。農家の空き部屋を長期で借り受け、民泊として運営したが、農漁村整備法違反に問われたからだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00080003-chosun-kr
7/30(火) 8:40配信 朝鮮日報記事

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　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、日韓関係の悪化により韓国で日本への旅行を控える動きが
広がっていることに関し、「中国（からの観光客）は１１％以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。
今年に入っても（訪日外国人の）伸びは続いていることは事実だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100521&g=pol

2019-07-30 17:15

今年の下半期に観測された韓国と米国の防衛費分担金交渉の過程が険しい予想だ。
今年、韓国が米側に提供することで合意した1兆389億ウォンより6倍ほど多くの金額を米側が要求するものと知られた。
政府は、米側から具体的な金額を要求されなか??ったという立場だが、米国の要求レベルが思ったより高くなりうるという点で、
非常に困惑していることが分かった。

30日、外交および軍筋によると、先週訪韓したジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官は、外交及び安全保障当局者と会って、在韓米軍の役割など「グローバルレビュー」の進行状況を説明し、米政府の防衛費分担金への基調を伝えた。 （中略）トランプ政権は最近、防衛費分担金で韓国に50億ドル（約5兆9,000億ウォン）を要求することで暫定結論を下したとしたメディアが報道した。
以下略

https://news.nate.com/view/20190730n29000?mid=n1006

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201907/sp/0012562750.shtml

女性８７・３２歳、世界２位　男性８１・２５歳、ともに最高
2019/07/30 16:12

　２０１８年の日本人の平均寿命は女性が８７・３２歳、男性が８１・２５歳となり、ともに過去最高を更新したことが３０日、厚生労働省が発表した簡易生命表で分かった。前年に比べ、女性は０・０５歳、男性は０・１６歳延び、それぞれ７年連続のプラスとなった。女性は４年連続で世界２位、男性は前年に続き３位だった。

　平均寿命は、今後、死亡状況が変化しないと仮定し、その年に生まれた０歳児が平均で何歳まで生きられるのかを予測する数値。厚労省の担当者は「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんによる死亡率がそれぞれ改善したため、寿命が延びた」としている。

[アンカー]
「ロナウドノーショー」の後日の暴風が吹き荒れています。

親善試合当日、ユベントス球団の関係者が試合時間を減らさなければ、違約金を払って試合をキャンセルするという脅迫に近い発言もしたことが明らかになったんです。

YTNの取材結果、このような無理な要求をした関係者は、ユベントスの伝説であり、現副会長のネドベドであることが確認されました。

取材記者と話します。 両西昌記者！

試合当日、時間を減らさなければ試合に出場しないという発言がネドベド副会長から出てきたんですって？

[記者]
そうです。 YTN取材陣が複数の関係者を通じて確認した内容ですが。

試合当日、遅刻事態が起きると、パベル・ネドベドユベントス副会長がKリーグ関係者を見つけて、このような要求をしたことが明らかになりました。

試合時間を前後半それぞれ40分ずつ進行して、様々なイベントが企画されたハーフタイムも10分にしてくれと要求しました。

もしそうでなければ、違約金を払って試合に出場しないという脅迫に近い発言もありました。

ネドベドは2001年から2009年までユベントスでプレーし、チームの全盛期を導いた元サッカー選手です。

国内にもファンが多く、伝説的な人物です。

チェコ生まれで、2003年にサッカー選手の最高の栄誉と言えるバロンドールも受賞しました。

2012年にユベントス技術ディレクターとして経営に参加し、2015年から現在までユベントスの副会長を務めています。

今回のユベントスのアジアツアーに同行した球団最高位です。

したがって、今回の発言が球団最高位級のネドベドの口から出てきたという点で、韓国を無視したというファンの非難はより強まる見込みです。

https://sports.news.nate.com/view/20190730n25277

運航中止・減便相次ぐ...「日本ショック」襲った航空業界

2019.07.30

低コスト航空会社（LCC）が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、アシアナ航空などの
大手航空会社（FCC）も日本路線縮小に参加している。 LCC業界で始まった日本路線縮小が大型の航空会社まで拡散する形だ。
航空業界では、日韓間の正面対決の様相が早期に解決策を見つけられずに長期化すると、
日本行き路線の追加縮小が避けられないと見ている。夏休みが終わる9月以降、日本の旅行需要が垂直下落し、航空業界に「日本発ショック」が近づくという懸念も出ている。

30日、航空業界によると、アシアナ航空は、9月中旬から仁川?福岡・大阪・沖縄路線に投入されるいくつかの航空機を、既存のA330からB767、A321などに変更し、座席供給を縮小して運営することにした。中略

A330は最大290人を一度に乗せることができる機種である。アシアナ航空によると、投入機種がA321に変更されると、搭乗人数が174人となって従来よりも116人減り、B767も250席で搭乗人員がA330から40人減少している。中略

一部では、「日本発の実績ショックが来ることもありうる」という懸念も出ている。
LCC業界の場合、日本路線への依存度が非常に高い。 売上比率も大きいだけでなく、日本路線がマージンが最も良いからである。韓国投資証券によると、主なLCCの日本路線の売上の割合は25?30％に達し、利益の割合は50％に達している。

LCCの全国際線路線のうち、日本の路線が占める割合は平均40％に達している。
済州航空70路線のうち22個（31％）が日本路線で、ティーウェイ航空は53個のうち23個（43％）、イースター航空は34個のうち12個（35％）が日本路線である。大韓航空、アシアナ航空など大手航空会社の日本路線の割合が10％中盤であるのと対比される。
すでに日本発ショックが始まったという分析もある。ケープ投資証券が昨年7月と今年7月（30?31日を除く）の航空会社別の日本路線の輸送旅客の増減率を分析した結果、前年と比較して大韓航空が5.7％、アシアナ航空が9.2％、エアプサンが13.8 ％、ジンエアーが15.8％、それぞれ減少したことが分かった。

あるLCC業界関係者は、「LCC業界にとって韓日関係梗塞の長期化はショックに別のショックが重なった形」と吐露した。
この関係者は「日本路線の需要の伸びが鈍化するどころか逆に成長すると、代替需要を発掘するのは容易ではない」とし「中国や東南アジア路線を増やす競争の激化で収益性が悪化することが火を見るより明らかで、どうにもならない状態」と述べた。

LCC業界は、大規模の航空会社に先駆けて日本路線を縮小している。エアプサンは9月から大邱?大阪路線を1日2便から1便に削減運航し、大邱?東京路線の運航を中止する予定だ。

イースター航空も9月から釜山?大阪（週4回）・札幌（週3回）路線を運航中止することにした。
済州航空、ジンエアーなど、残りのLCCも日本路線をリストラするかどうかを検討している。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004401430&date=20190730&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

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韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを来月２日に閣議決定する可能性が高いという認識を示したうえで、日本の措置は不当だと国際社会に訴えていく考えを強調しました。
これは韓国のカン・ギョンファ外相が30日、国会の外交統一委員会で述べたものです。

カン外相は日本のメディアの報道内容を引用する形で、「日本政府が来月２日に輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを閣議決定する可能性が高いとみられ、その場合、措置の施行は来月下旬になることが予想される」と述べました。

そのうえでカン外相は、来月２日にタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場で、日本がすでに実施している韓国向けの輸出管理強化の措置の撤回に向け各国の理解を求めるとともに、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置について「不当だ」と訴えていく考えを強調しました。

日本政府の措置によって韓国経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、韓国政府は日本政府との協議の開催は当面難しいとして、韓国にとって有利な国際世論をつくり、日本側に圧力をかけていく姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013911000.html