√￡§コピペ規制対策§￡√
日韓の貿易紛争が激しさを増す中、韓国・東亜日報は29日、「日韓が『運命の1週間』を迎える」とする記事を掲載。日本の対韓輸出規制が発動されてから1カ月を迎える今週が、日韓の対立が拡大するかどうかの分岐点になると予想した。中国メディアの中国新聞網が29日付で伝えた。

記事によると、韓国大統領府関係者は28日、「今月中旬から下旬、政府内では外交的解決策の重要性を指摘する声が拡大している」「日本はわが国の対話要請に一貫して沈黙してきたが、その態度にも変化が感じられる」とした。

その背景として、記事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が24日の市・道知事との昼食会で「外交的な解決」を口にしたこと、翌25日には李洛淵（イ・ナギョン）首相も「事態をこれ以上悪化させることなく、外交を通じて解決策を見出すべき」との考えを示したことを挙げた。

その上で、「26日に康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相が会談した後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムで日韓外相会談と局長級協議が開かれる可能性は高まっている」としたほか、会期中の日米韓3カ国の外相会談の実現の可能性にも言及した。

記事によると、米国務院の高官は26日、「米国、韓国、日本が同じ場所にいる時には、集まろうという気持ちが生まれる」とし、「われわれは日韓両国の緊張状態を憂慮しており、建設的かつ双方の利益になる解決策の提案を模索している」と述べたという。

一方で、日本が8月2日にも韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行う方針であることに触れ、韓国政府関係者から「日本は戦略を変える可能性があるので、単純に楽観はしていない。状況に合わせて対応策を決める」との声が出ていることを紹介した。
Record china
2019年7月29日(月) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b733285-s0-c10-d0052.html
★1 2019/07/29(月) 14:31:01.86
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564394850/1-

韓国のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が29日、日本の韓国への輸出規制について「両国間の緊密な経済協力関係を政治問題解決の道具として利用した非常に危険な先例」と批判した。

ユ本部長は同日、日本の輸出規制措置の不当性に対する米国の協力を引き出すため、米ワシントンD.C.を訪問後、世宗政府庁舎で記者らと会い「日本の輸出規制措置は速やかに撤回されなければならない」と述べた。

また「去る23日から3日間、米政府関係者、米半導体協会長など業界、シンクタンク及び関連専門家ら経済・通商分野の中心関係者およそ20人と会い、日本の輸出規制措置に対する韓国の立場を説明した」と紹介。

続けて「日本の輸出規制措置は米国企業を含め、全世界的に否定的な影響を及ぼす可能性があり、グローバル供給網に対する信頼をもとに形成された国際貿易秩序を揺さぶり、東アジア域内安保のための韓米日の協力を弱める可能性があることを強調した」と付け加えた。

ユ本部長は「韓国側の説明と立場に対し、米主要関係者の反応も大きく変わらなかった」と伝えた。


2019/07/29 16:59配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0729/10238868.html

https://snjpn.net/archives/147203
はすみ としこさんのツイート

ホラね。

だから私は「生命維持のコストは自前で整えてから来てね」と言ったんです。

議員になれば歳費(給費)が入るでしょう。その中でやりくりすればよろしいのでは？

ってか、働いたら福祉サービスが止まるって、立候補前からわかる事でしょう。。

（略）

　和田春樹・東京大名誉教授、田中ヒロシ一橋大学名誉教授、ウチダ・マサトシ弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。

　声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「今回の措置が韓国経済に致命的な打撃を与えかねない、敵対的な行為であることは明らかだ」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。

　彼等はまた、1965年韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから　尊重されるべき」としつつも「しかし安倍政権が常套句のように繰り返す解決済みでは決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼等はこれに加えて「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるので韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要だ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。

　彼らは「今回の措置自体がこれまで日本が大きな恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものであり、日本経済にも大きくマイナスになるだろう」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なマスコミも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判して「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。

　彼等は「日本で防弾少年団(BTS)の人気は圧倒的であり、年間300万人が日本から韓国に旅行して700万人が韓国から日本に訪問している」として「ネット右翼などがいくら訴えても日本と韓国は重要な近隣諸国で、互いに分かれることはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は日本国民と韓国国民の間を割くことは止めなければならない」と促した。

　安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだろう。

7/29(月) 6:50
ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00033993-hankyoreh-kr

2019年7月26日、韓国・聯合ニュースは、米国に初めて設置された慰安婦像が「犬のふんを付けられる被害に遭った」と報じた。

記事によると、CARE（カリフォルニア州韓米フォーラム）のキム・ヒョンジョン代表は現地時間の25日、グレンデール中央図書館市立公園に建てられた慰安婦像とその周辺に「犬のふんが付けられていた」と明らかにした。現地警察が調査中で、被害に遭ったのはここ1カ月で3回目だという。

キム代表は「最近事件が頻発しているという点から見て、日本の経済報復により悪化した日韓関係の影響があるものと推定されるが、断定するのは難しい」と話しているという。

米国では現在、グレンデールを含めミシガン州サウスフィールド市の韓人文化会館、ジョージア州ブルックヘブン市ブラックバーンメイン公園、ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓人会館の4カ所に慰安婦像が設置されている。昨年には米サンフランシスコ市内のセントメリススクエアパークにある慰安婦慰霊碑の故キム・ハクスンさんの銅像が、緑と白のペンキで落書きされる事件も起きていた。

これを受け、韓国のネット上では「日本人の仕業？」「やり方が汚いのは堂々とできない理由があるから」など非難の声が上がっている。

一方で「慰安婦像をなんで米国につくったの？理解できない」「世界の銅像の大部分は英雄であって、歴史の被害者じゃない。慰安婦像は韓国の英雄たちの銅像より多い。育っていく子どもたちに被害者意識ばかり植え付けることこそ自虐史観」「韓国は慰安婦問題においてもっと賢明で実利ある措置をとるべきだった。現状は単なる政治的な道具に過ぎない」など、像の設置に疑問を抱くユーザーも少なくないようだ。
Record china
2019年7月29日(月) 11時40分
https://www.recordchina.co.jp/b732815-s0-c30-d0127.html

　「NHKから国民を守る党」への入党の意向を示した丸山穂高衆院議員に対し、丸山氏を除名した日本維新の会常任役員の吉村洋文大阪府知事は29日、府庁で記者団に「丸山議員は維新公認として支持を受けて当選した。議員辞職した上で、N国の看板を背負って有権者の審判を仰ぐのが筋だ」と述べた。一方、維新代表の松井一郎大阪市長は「それが筋だが、国会議員なんて筋の通らないのがいっぱいいる。そのことで怒りを爆発させるのはこっちが損だ」とあきれ顔だった。【石川将来、林由紀子】

毎日新聞
2019年7月29日 16時40分
https://mainichi.jp/articles/20190729/k00/00m/010/123000c

https://i.imgur.com/FtdbMW1.jpg

ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像（慰安婦をたたえる碑）を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。

　像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順（キム・ハクスン）さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。

　像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。

　来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980034.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/29 11:20

改憲発議失敗なら安倍首相退陣も
野党に好機？　自民「山本太郎都知事」警戒

　令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える９条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。（共同通信＝内田恭司）

　逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い１年」が始まった。

　▽「３分の２復活」は見えたか

　「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は２６日夜のインターネット番組で、両院の憲法審査会における改憲論議を推し進めるため、在任期間が４年を超えた大島理森衆院議長の交代の可能性に言及した。

　番組の同席者が、実力者である同党の二階俊博幹事長を衆院議長に起用すべきだと提案したのに同意する形での発言だったが、永田町では「首相周辺に議長交代論があることが分かった」（共産党関係者）と受け止められた。参院議長には、麻生太郎副総理兼財務相に近い山東昭子元参院副議長の起用が既に固まっている。

　参院選後、安倍首相は２４日夕から山梨県の富士五湖で短期間の夏休みに入ったが、秋以降の改憲論議の本格化へ着々と構想を固める。頭に描く最短のスケジュールは、臨時国会から憲法審査会の議論を加速させ、来年の通常国会の会期末までに改憲を発議し、東京五輪・パラリンピックを挟んで、年末までに国民投票を実施するというものだ。

　参院選で「改憲勢力」は、非改選を合わせ、４議席差で発議に必要な３分の２の議席（１６４）を確保できなかった。それでも安倍首相が意気軒昂なのは「３分の２復活がほぼ見えている」（自民党関係者）ためだ。今回当選した国民民主党議員のうち２人は改憲に賛成で、諸派の１人は国民投票を容認する発言をしている。１０月の参院埼玉補選への出馬が取り沙汰される上田清司知事も改憲派で、当選すれば合わせて４人になるのだという。

　「国民民主党に改憲派はまだまだいる。安倍首相は秋以降、自民、公明両党と日本維新の会、国民による改憲連合を仕掛けるつもりだ」。関係者は明かす。国民が連合に加わらなくても、憲法審査会での議論に応じさえすれば、自民党案の提示までは道筋が見えてくる。さらに進んで改憲原案がまとまれば、いよいよ発議の手続きに入っていく。

　▽安倍首相は公明党と石破氏を懸念

　しかし、ここに大きなハードルがある。２０１６年の参院選以降、３年間も衆参両院で改憲勢力が３分の２以上の議席を占めていたのに、安倍首相は改憲に踏み出さなかった。なぜなのか。首相に近い中堅議員が解説する。「発議に失敗するか、発議できても国民投票で改憲案がつぶされるリスクが高いと、首相も分かっていたからだ」。

　実は、このリスクは安倍政権を３年間ずっと縛り続けてきた。主要メディアの世論調査で安倍政権下での改憲の是非を問うても、多くの調査で「すべきでない」が「すべきだ」を上回ったように、そもそも改憲の機運が熟しているとは言いがたい状況だった。こうした中で発議を目指しても、改憲勢力をきちんと賛成でまとめられる保証はない。

　安倍首相が懸念していたのは公明党と、自民党の石破茂元幹事長ら党内で首相と距離を置く議員の動向だ。公明党は改憲勢力に連なるとはいえ、「９条護憲」を掲げており、改憲論議の促進には慎重だ。石破氏は、首相が２年前に示した改憲案に真正面から異を唱える。自民党内には、伝統的に憲法の「平和主義」を重視する「護憲派」もいる。

　彼らがこぞって発議に反対票を投ずれば、安倍首相が政治生命を懸けた発議は不発に終わる。首相が退陣を迫られるのは必至だ。発議できても、首相に批判的なメディアや護憲勢力は大々的に「憲法擁護」の論陣を張る。「倒閣運動」を仕掛けられた中で行う国民投票が、首相の望み通りの結果になる可能性はどれくらいあるのだろう。


2につづく

47NEWS
2019/7/29 12:09 (JST)
https://this.kiji.is/528407143260308577

https://snjpn.net/archives/147220
室井佑月さんのツイート

巨額のお金突っ込んで赤字のクールジャパン。

これまた巨額な金突っ込んで0,02%しか定着しなかったマイナンバー。

なんなの？　これも利権とか？

全国の子ども食堂を篤志家の善意に頼るって、国としておかしい。子どもは国の宝でしょ。


（略）

令和でも止まらない 日本の劣化
シラケ参院選の責任は史上最弱の非力バラバラな野党にある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259290

日刊ゲンダイ　公開日：2019/07/28 06:00　更新日：2019/07/28 06:00

参議院選挙が終わった。５０％を切る低投票率が物語るように、有権者の関心は低く、話題性からいえば、「吉本興業騒動」に完敗だ。なぜ、これほどつまらない選挙になったのか、その責任の多くは野党側にある。


　長く政界を見てきたが、今ほど野党が非力でバラバラな時代は、およそ記憶にない。主な野党陣営を俯瞰してみると、共産党は一定の堅い支持を持っているが、「ノビシロ」はない。社民党は消滅寸前、日本維新の会に至っては、内閣不信任決議案が出るたびに反対票を投ずることから見ても、政権与党の補完勢力で、「野党」と呼ぶのは無理がある。となると、残るは国民民主党と立憲民主党しかないわけだ。

　確かに立憲民主は議席を伸ばしたが、自民党に警戒心を抱かせるほどの存在というには、ほど遠い。国民民主に至っては、今後の分裂、解党の可能性まで囁かれている。そもそもこの両党、有権者からすれば、「あの民主党政権の残党」としか見えていないのでは？　安倍総理が口汚く「あの悪夢のような民主党政権」と罵るのも、それがわかっているからだ。

（以降ソースにて）