三原じゅん子氏　初入閣有力視　小泉進次郎氏は「総理への登竜門」官房副長官も
7/28(日) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000133-spnannex-soci

　9月中旬にも行われる内閣改造で、自民党の三原じゅん子参院議員（54）の初入閣が有力視されている。

　山梨県内で静養中の安倍晋三首相は27日、同県山中湖村のゴルフ場で趣味のゴルフを財界関係者と楽しんだ。記者団から参院選の疲れは取れたかと問われうなずいたが、内閣改造の構想についての質問には答えなかった。それでも、組閣など人事の準備を着々と進めているとみられる。

　核となる麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官の続投が既定路線とされる中で、注目されるのは「恥を知りなさい」発言で存在感を放ち、参院選の応援で全国を駆け回った三原氏の処遇だ。

　6月末の参院本会議で安倍首相への問責決議案を提出した野党に対し「恥を知りなさい」「愚か者の所業」と過激な言葉で猛批判した。政治評論家の有馬晴海氏は「野党攻撃の急先鋒（せんぽう）となったのが評価され、2期目ながら永田町では入閣当確ともいわれている」と指摘する。

　政見放送では首相の聞き手を務め、首相からの評価の高さを党内外に示した。有馬氏は「声がよく通り、国会での答弁能力、発信力を期待されている」と話す。党女性局長を務めており、政界関係者は「女性活躍相が適任では」としている。

　併せて動向が注目されるのが、厚労部会長を務める4期目の小泉進次郎衆院議員（38）。昨年の内閣改造でも入閣を打診されながら「もう少し勉強したい」と辞退したとされる。自身が表舞台に立つ時期を「東京五輪・パラリンピックが終わる20年9月以降」と発言したこともあるだけに、入閣前に有力視されるのが「総理への登竜門」と呼ばれる官房副長官への就任だ。

　安倍首相も小泉純一郎政権で副長官に起用され、02年の平壌日朝首脳会談に同行して経験を積んだ。長官の菅氏も「進次郎氏を立派な政治家に育てたいとの思いが強い」と有馬氏。さまざまな思惑が実る秋になるか。

★1：2019/07/28(日) 11:32:22.19
前スレ
【9月中旬内閣改造】#三原じゅん子氏　初入閣有力視　#小泉進次郎氏は「総理への登竜門」官房副長官も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564281142/

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国会に念願の議席を得た「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志・参院議員。
8月1日召集の臨時国会を前に早くもNHKとの“初バトル”が繰り広げられそうだ。

　立花氏は参院選で当選した他の議員とともに8月1日の初登院で議員バッジをつけるが、それまでに参院議員会館への引っ越しがある。
議員会館の各部屋にはテレビが備え付けられており、NHKの受信料を払わなければならないのだ。

　会館事務局は「NHKの受信料については各事務所が契約して、振り込みや引き落としにしている」（広報課）という。ベテラン議員秘書がこう話す。

「選挙の後、初当選した議員の事務所にはNHKから委託された集金人が契約の勧誘に回ってきます」

　立花事務所にも“天敵”がやってくるはずだ。
当の立花氏にどう対応するのかを尋ねると、

「えっ、議員会館の受信料は国が払うんじゃないの？　じゃあ、もちろん不払いです。NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」

　とキッパリ。

　一方のNHKも、国会議員だけ特別扱いで未納を認める、というわけにはいかないはずだが……。

「一般の視聴者の皆様と同様に、振込用紙のお届けにうかがう可能性はあります」（NHK広報局）

　議員会館ではこれから毎月、NHKと立花氏の間で「受信料を払え」「払わん」のバトルが展開される！？

https://news.livedoor.com/article/detail/16843782/

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文大統領、夏休み電撃キャンセル...「外交懸案を直接管理する意志」
ニューシス　2019-07-28

ムン・ジェイン大統領が来る29日から8月2日まで五日間予定していた夏休みをキャンセルしたと大統領府が28日発表した。以下略

https://news.nate.com/view/20190728n08802

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2019.07.28 午前10:41

ロナウドに傷ついたファンたちにユベントスのマウリツィオ・サッリ監督が火をつける発言をした。

ユベントスのニュースを専門に扱うイタリアのメディア「エルヴィアン・コネクタ」の去る27日（現地時間）の報道で、衝撃的なコメントが出た。

サッリ監督は去る26日、ソウルワールドカップ競技場で開かれたチームKリーグと親善試合後の記者会見で、韓国記者たちのロナウド欠場と関連した質問を受けた。 彼は「ロナウドは筋肉に疲労があり、欠場した」と伝え、以後、さらに質問が出ると「ロナウドを見たい場合は、航空券代を払ってあげる」と冗談を言った。中略

サッリ監督のこの発言は、試合終了後、通訳を務めたイタリア人のアルベルト・モンディの口からは出てこなかった。
アルベルトが否定的な反応を意識して口を閉じたかどうかは確認されなかった。しかし、サッリ監督の発言が事実とすれば、ユベントスに向けた怒りは続く見通しだ。

https://sports.news.naver.com/wfootball/news/read.nhn?oid=139&aid=0002115175

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スペインメディアのマルカがFCバルセロナと日本との親善試合のツイートを行い、
その画像に旭日旗を使用し韓国が激怒している。

ツイートしたのは2019年7月27日で、4人の選手が映っており背景には旭日旗、そして旭日旗の中央にはチームエムブレムがある。

韓国メディアはこれを取り上げ「戦犯機は日本帝国主義の侵略を象徴する表示である。
戦犯機は日本軍が使用した旗である旭日旗、ドイツナチスの当期だったハーケンクロイツなんたらかんたら～（以下略）」といつもの侯爵が書かれている。

またスペインメディアのツイートだけでなく、記事にも同様の旭日旗が使われている。

このツイートに対して韓国人と思われる人物が「この旗を使うな、ドイツのハーケンクロイツと同じだ。非常に不愉快」、「日本はアジア人の罪のない人々を強姦し犯罪を犯したにも関わらず恥を知らない（先ほどの投稿と同一人物）」、「韓国人はストリートファイターIIに文句を言わなかった」、「日本を非難する韓国人よ、ベトナムの平凡な女性を強姦し拷問した。
しかし韓国は謝罪してない。日本を非難する権利はない」、「旭日旗を禁止したら 次に何が起こる？　植民地主義のためにキリスト教の聖なる十字架を禁止？」などリプライで旭日旗に対して意見が飛び交っている。

https://gogotsu.com/archives/52857

ベトナム人技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の手数料を払う形で、日本側の機関や団体の接待や裏金までも負担している。ゆえに、他国に比べて日本で働くことは、お金がかかり過ぎるのが現状だ。そんな中、若年層のベトナム人たちは韓国への関心を高めているという。一体なぜなのか。ジャーナリスト・澤田晃宏氏がリポートする。
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ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人でトップになった。次点の台湾とは僅差だが、

「台湾はビザの取得が簡単で、10年以上働けるが、給料が安い。台湾を目指すのは日本では採用されない30代以上の人が多い」（送り出し機関幹部）

　ただ、アジア圏に限らず、ドイツやルーマニアなど欧州の国々もベトナム人労働者の採用を始めている。現状では、他国に比べ、日本で働くにはお金がかかり過ぎる。日本が「働きたい国」であり続けるためには、不透明なお金を排除する必要がある。

　ハノイ市内の韓国語学校を訪ねた。学長のグエン・クアン・ドックさん（32）が誇らしげに言った。

「20代半ばより上の世代はドラゴンボールやワンピース、名探偵コナンが大好きで日本への憧れが強い。一方で今の10代はK‐POPの影響で韓国への憧れが強い。しかも日本より稼げる」

　韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純労働分野の外国人の受け入れを始めたが、日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受け入れる「雇用許可制」を導入した。国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

　韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。

日本も単純労働分野の労働者を「労働者」として受け入れる在留資格「特定技能」を4月に新設した。本格的な受け入れはまだ始まっていないが、送り出し機関が仲介する形になる。

「候補者から手数料として3千ドル（約33万円）を徴収し、日本企業から年収の3割相当を紹介料としてとることを想定しています」と、送り出し機関幹部はそろばんをはじく。日本に目を向けると、人材派遣会社が特定技能外国人をサポートする登録支援機関に登録し、虎視眈々と商機を窺っている。深刻な人手不足というならば、なぜ、国が率先して人材の受け入れをしないのか。オモテナシに欠けている。（ジャーナリスト・澤田晃宏）

https://dot.asahi.com/aera/2019072500024.html?page=1
朝日新聞ウイークリーAERA 2019.7.27 17:00

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　最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。
資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8－12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。
韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。

　人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。
ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。

　韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。
国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。

■「韓国市場はカネにならない」

　金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。
世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。
外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65％も減少した。

　外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。
韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680126.html

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山本太郎






橋下
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000057-sph-soci
橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい ...

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日本の通商報復措置と関連した大規模なろうそく集会が全国各地で行われています。
相次ぐ蛮行を主導した安倍首相を糾弾し、通商報復措置の撤回を強く求めました。
日本を糾弾する声が連日聞こえています。ろうそく集会が始まりましたか？
[記者]
はい、ちょっと前の夕方7時からろうそく集会が始めました。
天気が悪かったにもかかわらず、多くの市民がここ光化門広場を埋め尽くした。
主催側が申告した参加人員は一万人です。
特に、父·母の手をつないで来た子供から中·高校生、年配の年配の方、日の丸とNOという文字が一緒に書かれた服を着て、遠くから来た家族まで参加者の面々も多様です。
今回の事態を見つめる国民の怒りと、問題を正さなければならないという意志が感じられます。
集会では、日本の通商報復措置とこれを主導した安倍首相を強く糾弾し、報復措置の撤回を一様に叫んでいます。
また、日本の再三の歴史歪曲と、日本を擁護する国内の要人に対する批判とともに、韓日軍事情報包括保護協定の廃棄、慰安婦問題の合意を受け、日本政府が出演した10億円の返還など、政府の強力な対応も求めています。
この20日に続き、二番目に開かれる今日の集会は、6百近い市民社会団体で構成された「歴史歪曲・経済侵略・平和威嚇安倍糾弾市民行動」主管で設けられました。
集会参加者たちは,ここ光化門広場の集会が終われば、在韓日本大使館へ行進し、大使館を取り囲んで糾弾を続ける予定です。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53638090.html

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（社説）日韓の対立　舌戦より理性の外交を

2019年7月26日05時00分

　多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

　日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

　韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

　安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

　日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

　駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責（しっせき）した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。


　https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html?iref=editorial_backnumber