https://anonymous-post.mobi/archives/10118
徹底抗戦の構え。

日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。

韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。

日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。

一方、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。

すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。

https://www.fnn.jp/posts/00420198CX/201907031234_CX_CX

※関連記事

韓国、半導体の素材・部品開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）大型投資へ　日本規制に対応～ネットの反応「いまからかw」「ええ…泥縄式ってレヴェルじゃねえなあ… 注文を受けてから野菜の種を撒く料理屋みたいな？」



（略）

「日本の輸出規制ＷＴＯに提訴、『福島水産物紛争』で勝訴したチームが出る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000016-cnippou-kr
福島水産物紛争を勝利に導いた産業通商資源部紛争対応チームが輸出規制強化をめぐりもう一度世界貿易機関（ＷＴＯ）で日本と向き合う。

韓国政府は２日、日本の輸出規制強化など経済報復措置に対しＷＴＯに提訴する方針を明らかにした。

ＪＴＢＣによると、ＷＴＯ提訴の実務準備作業には通商紛争対応チームが出る。通商紛争対応チームは
４月に日本の福島周辺産水産物輸入禁止措置をめぐる日本との紛争で１審を覆して控訴審勝訴を引き出した主役として知られる。
(略)

参考
【これで勝てる】韓国政府「輸出規制をWTO提訴、水産物禁輸で勝訴したチームを出す」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562123837/

韓国のネットユーザーからは「今、日本に行くのは売国行為だ」「安倍首相が来るなと言ってるんだから、行くな」

「この状況で日本に旅行する人たち、プライドはないの？」「テレビで芸能人に日本旅行させるのはやめるべき」

「今度の休暇に日本に行くつもりだったが、シンガポールに変更したよ」

「韓国人観光客のビザなし渡航を制限するという話も出てるけど？。影響はすぐに出る」

「どうかこの機会に、日本旅行をやめてもらいたい。トヨタ、レクサス、日産車に乗るのも恥だと思うべきだ」

「日本から輸入している物は国産化しよう」などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b667777-s0-c30-d0144.html

安倍晋三首相は3日の討論会で韓国への半導体材料の輸出規制について「当然の判断だ」と述べた。

元徴用工訴訟への韓国の対応に触れ「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」と語った。

「歴史問題と通商問題を絡めたのではない。世界貿易機関（WTO）に反した措置ではない」とも話した。


2019/7/3 14:47
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46896410T00C19A7000000/

植村隆『週刊金曜日』社長とハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン前副社長(左)、イ・ブヨン元議員(右)が2日、北海道の札幌高等裁判所前で話を交わしている//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2019/0703/156211301551_20190703.jpg

「私は捏造記者ではありません。この攻撃は私に対する攻撃だけではありません。歴史と向き合って真実を伝えようとするジャーナリズムに対する『バッシング』です」

2日午後、北海道札幌市の札幌高等裁判所で朝日新聞の植村隆元記者は裁判長の前で一語一語力を込めて言った。

植村氏は1991年、故金学順（キム・ハクスン）さんの「慰安婦」被害事実を初めて報道した人物だ。この日、裁判所では植村氏が自分の報道を「捏造」と攻撃した桜井よしこ氏を相手に起こした損害賠償訴訟控訴審の第2回口頭弁論が開かれた。

植村氏は2015年、桜井氏と桜井氏のコラムや記事を載せた雑誌社2社が自分の名誉を毀損したとし、謝罪広告を掲載して各550万円の賠償を求める訴訟を起こした。

昨年11月、札幌地方裁判所は桜井氏のコラムが植村氏の社会的評価を落としたのは事実だが、桜井氏の文章自体は当該事案を真実と信じられる「相当の」理由があるとし、原告敗訴の判決を下した。

植村氏に向けた攻撃は2014年に本格化され、桜井氏をはじめとした右翼論客らがその中心にいる。右翼たちは植村氏が1991年に報道した文章一つ一つに難癖をつけ、捏造だと追及した。

植村氏が書いた当時の記事の冒頭で「女子挺身隊という名目で戦場に連行され」という部分が出ているとし、挺身隊と慰安婦を区別せず書いたというような攻撃が代表的だ。

1990年代には、従軍慰安婦被害が詳しく知られておらず、両用語が混用されたという事実を意図的に無視したのだ。植村氏は法廷で「挺身隊という表現は当時日本と韓国のメディアいずれも一般的に使っていた表現」だと説明した。

植村は右翼たちに対し「十分な取材はもちろん、資料を最後まで読もうとする努力もせず、私の記事を捏造と攻撃した」と強調した。

特に、彼は桜井氏が1992年、雑誌に金さんら慰安婦被害者3人の話を言及し、「強制的に日本軍に徴用されたという彼女たちの訴えは、人間として、同じ女性として同情なしに聞くことができなかった」と書いた記事を証拠として新たに提出し、桜井氏本人の文章にも矛盾があることを指摘した。

植村氏は別の右翼論客である西岡力氏を相手に東京地方裁判所に起こした損害賠償訴訟でも、先月26日、1審で敗訴した。東京地裁は札幌地裁と同様に、西岡氏の主張に問題があるという点を認めながらも「公益性、真実と信じるだけの妥当な理由」などを挙げ、敗訴判決を下した。

植村氏に対する日本国内の攻撃は依然としている。ポータルサイト「ヤフージャパン」で植村氏の名前を検索すると「死刑」という単語が関連検索語として出る。しかし、植村氏は法廷外でも闘争を続けている。昨年9月、日本の進歩派の週刊誌『週刊金曜日』の社長に就任し、進歩派メディアの再生に乗り出した。

この日の裁判の傍聴席は78席がいっぱいになった。韓国からはイ・ブヨン元議員とハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン前副社長が支持訪問をした。イ元議員は「韓国では日本を批判する声は高いが、植村氏のような人と共にする努力は不十分だった」と話した。

イム前副社長は「植村氏は右翼テロに遭っている。これは目に見える政治権力との闘いよりも厳しい闘いだ。支援が必要だ」と強調した。現在、韓国でも「植村隆を助ける会」が構成され、支持・支援活動を行っている。


2019-07-03 09:38
http://japan.hani.co.kr/arti/international/33803.html

関連スレ
【週刊新潮WEB】　「慰安婦誤報」の植村隆氏が韓国紙に登場　　バッシングも裁判敗訴も日本の右傾化のせい　[06/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561680695/

　政権に批判的な記者やアナウンサー、コメンテーターを報道番組から次々に追いやるなど、着々と“安倍政権御用化”が進んでいるテレビ朝日だが、去る6月27日に行われたテレビ朝日ホールディングスの株主総会が“大荒れ”だったらしい。総会の終盤、早河洋会長が切り上げようとしたところで、例の、麻生太郎財務相を追及していた経済部長を報道局から追放した“官邸忖度人事”についての質問が飛び出したという。

「早河会長が『ではそろそろ』と言って終わりにしようとしたとき、株主のひとりが手を上げて、M経済部長の異動人事を強く批判したのです。受けた早河会長は、株主が具体的に質問しているにもかかわらず『質問をまとめてください！』などと言うなど、明らかに苛立っていましたね」（テレビ朝日関係者）

　本サイトで先日お伝えした（https://lite-ra.com/2019/06/post-4792.html）ように、この人事は、テレビ朝日で政権を追及してきた経済部長のM氏が、報道とは関係のない「総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長」なるポストへ異動になるというもの。M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性だ。2016年に『報ステ』で手がけた特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、その年の優れた番組に贈られるギャラクシー賞の大賞（テレビ部門）を番組として受賞している。

　だが、それゆえにM氏は官邸やテレ朝上層部から睨まれてきた。2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きたさなか、ISを刺激する安倍首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言したことに官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が番組幹部に恫喝メールを送りつけるなど圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らといっしょに同番組から外されたのがM氏だった。

　しかし、M氏は経済部長に異動になってからも、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。いま大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見でこの問題をはじめて追及したのはテレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また、麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスとちがう」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。

　そんななかにおいて、テレ朝上層部がM部長を報道局から追放し、イベント関連の新設部署へ異動させるという内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっていたのである。再びテレ朝関係者が語る。

「株主の追及は厳しいものでした。『報道でギャラクシー賞までとった人を、現役世代のうちに畑違いの部署に異動させるというのは普通なのか。不自然ではないか。他にこうした事例があるなら実例をあげてほしい』、『以前も元政治部長が新設の部下が一人もいない営業マーケティング担当へ飛ばされたというが、株主として、局長一人きりの局なんてものは事業の合理性の見地から納得できない』と畳み掛け、M部長の異動先に部下は何人いるのか？などと質問したのです」

2につづく

LITERA
2019.07.02 11:40
https://lite-ra.com/2019/07/post-4811.html

韓国と日本がルビコン川を渡っている。日本が取り出した対韓国輸出規制が両国間に後戻りできない経済紛争を呼び起こす雰囲気だ。輸出規制品目は韓国半導体・ディスプレー産業の必須素材であり、日本が世界市場で７０－９０％のシェアを握っている。日本経済産業省は「韓国が徴用問題に対する解決策をＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議までにまともに提示せず、両国間の信頼関係が損なわれた」と主張した。強制徴用判決に対する報復性の措置であることを明確にしたのだ。日本政府は２０００年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった。

その日本がなぜ突然、稚拙な行動に出たのか。その内心を知ってこそ、今後長期化する可能性が高い韓日経済戦争に対応できるのではないだろうか。日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場の変化から出発する。「価値を共有する国」から「ないと考えてもよい国」への転換だ。雷管に点火したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って始まった反日ムードだ。昨年１０月、韓国最高裁は強制徴用に対して被害者１人あたり１億ウォン（約９３０万円）の賠償判決を出し、戦犯企業に対する資産差し押さえを認めた。日本政府は反発している。潜在的な強制徴用被害者は２０万人という見方もある。日本政府が賠償に応じれば黙っていた中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるという心配のためだ。

結局、この争いは長引く可能性が高い。何よりも日本の内閣は韓国に対する強硬派が勢力を強めている。安倍晋三首相はもちろん麻生太郎副首相までが歴代最強硬派だ。日本を訪れた文大統領との冷たい「８秒の握手」が予告したように、安倍首相の在任中には制裁は緩和されにくい。１カ月前に東京で会った日本のある有力者は安倍首相の内心をこのように伝えた。

「２０１３年春に安倍首相と一緒に運動をする機会があった。私は安倍首相に『韓国を重視しなければいけない』と話した。安倍首相はすぐに反論した。『私はむしろ中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る』と話しながらだ。安倍首相の考えは今も変わらない。韓国は１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償を終えることにし、５億ドルを受けて経済を興した。ところが今回は個別的請求権を要求している。国際法を守らない国とは交流できないというのが日本政府の雰囲気だ。安倍首相だけの考えではない。韓国はないものと考える雰囲気だ」。

安倍首相の任期は２０２１年９月までだ。ところが３選を越えて２０２４年９月まで４選も可能だという見方が出ている。２０１３年に始めた「アベノミクス」が成果を出して支持率は安定的だ。中国やロシアなど周辺国でストロングマンの長期政権が続く状況で、安倍首相もロングランするのがよいという共感が形成されている。本当の問題は日本人の韓国に対する認識もそれほど変わらないという点だ。最近会った日本の外交官の話はこうだ。

「日本は中国に世界経済２位を譲り、地位が以前ほどではない。しかも韓国の地位は非常に高まった。サムスン電子のような韓国企業は世界的な企業になった。最近、日本の若者は世界に広がる韓流まで眺めながら韓国をライバルと見ている。過去の世代は韓日協定当時、韓国を助けるべき被害者と見なしたが、今はそのように見る人が多くない」

日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ。強制徴用賠償判決は泣きたいところに叩かれる契機だった。こうした事情を考慮すると、韓日両国は最悪の対立状況を避けにくいとみられる。韓国政府は積弊の清算と同時に反日をあおりながら過去を自らの足かせとした。これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。

2019年07月03日08時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/106/255106.html?servcode=100&sectcode=120

日本政府が１日に発表した半導体材料３品目の対韓輸出規制措置はすでに５月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。

毎日新聞は２日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。今回の輸出制限は対抗措置発動の可能性が高いことを示し、韓国に揺さぶりをかける思惑が透ける」と報道した。

続けて「日本企業の資産の売却（現金化）が迫り、日本政府関係者は『実害が生じる前に動く必要があった』と解説する」とし、韓国側が要請した首脳会談にも応じず、Ｇ２０閉幕を待って輸出規制を公表したと伝えた。

同日に読売新聞は、日本政府がこれまで韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決と関連し多様な対抗措置を検討し、５月中に最終案がほぼ固まったと報道した。対抗措置としてどの品目を対象にするかは極めて一部の日本政府関係者が決めたという。

同紙は半導体材料に対する輸出規制措置が対韓輸出を減少させ日本企業とグローバルサプライチェーンに影響を与えることを懸念する見方もあったとし、最終的には首相官邸と首相周辺議員の強い意向が動いたという関係者の話を紹介した。


2019年07月02日11時13分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/080/255080.html?servcode=A00&sectcode=A10

毎日新聞の記事は有料っぽいのでこっちで。

日本政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、
２日付けの韓国の主要な新聞は「『経済戦争』の銃声が鳴った」などという見出しで、いずれも１面で大きく伝えています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府は、信頼関係が著しく損なわれたとして１日、
韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これについて、２日付けの韓国の主要な新聞はいずれも１面トップで大きく伝えています。

このうち、有力紙の「朝鮮日報」は「韓国産業の急所を刺した『日本の報復』」という見出しで
「日本が世界市場の70％から90％を占めている必須の原材料であり、
日本が供給を中断すれば、韓国企業は深刻な打撃を受ける」として、危機感をあらわにしています。

また、経済専門紙の「韓国経済」は、「韓日『経済戦争』の銃声が鳴った」という見出しで
「日本は、韓国の輸出産業の心臓である半導体・ディスプレーを直接ねらった。
ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じた解決などは時間がかかり、効果があるか断言できない」と指摘しています。

韓国では、輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は２日午前中に大統領府で開いた閣議で、今後の対応を話し合ったものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978771000.html

https://anonymous-post.mobi/archives/10000
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ツイッターで、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で議長を務めた安倍晋三首相について「ミスは一切なく完璧だった」と称賛した。

　トランプ氏は「素晴らしく、よく運営されたG20だった」と安倍氏をたたえた。「日本国民は（安倍）首相をとても誇りに思うに違いない」とも述べた。

　大阪サミットに続いて訪れた韓国の文在寅大統領にも歓待に謝意を表明。「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を呼び掛けて良かった。良いことは起きるものだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-kyodonews-int

（略）

日本政府が韓国半導体、ディスプレー産業を狙った経済報復措置を発表するとすぐに市民らは「日帝強制占領期強制徴用被害者に謝罪できないのに偏狭な報復をしている」と激昂した反応を見せた。一部では日帝に対する不買運動で警告メッセージを送らなければならないという声も出てきた。

2日、インターネット コミュニティ掲示板と社会関係網サービス(SNS)には「普段、日本製の服やビールを楽しんでいたが、当分買わない」という文が相次いだ。ある市民(27)は「日本が正当な理由なしに自由貿易の価値を先に傷つけた。何より日本に対する歴史的怨恨関係があるだけに不買運動をしない理由がない。不買運動を通じて打撃を与えることも可能だと考える」として参加する意向を明らかにした。

日本政府の発表があった去る1日、大統領府国民請願掲示板にも「日本経済制裁に対する政府の報復措置を要請します」というタイトルの文が載って2日午後まで1,500人余りの同意を受けた。作成者は請願文を通じて「むしろ今が危機であり、『脱日本化』のための機会」として「日本製品に対する不買運動および日本観光拒否で対応すべきだ。政府もやはり経済制裁と関連して関税報復などの方法を探して欲しい」と促した。

この日、カカオトークとSNS上にはユニクロ、朝日、デサント、トヨタ、ホンダなど主要日本ブランドの不買運動リストが共有された。

日本旅行を拒否しようという声も多くあふれた。普段、日本を頻繁に訪れるというオ某(27)氏は「日本に行く韓国観光客は一年で700万人だというが、私たちが6ヶ月ほど途絶えたら日本政府も感じるところがあるのではないか」と話した。ある旅行会社関係者は「日本観光商品は政治的問題に敏感に反応する方で、今回もそうなるかはまだもう少し見守るべきこと」と明らかにした。

反面「行き過ぎた反日感情こそ日本の意図にはまること」という慎重論も少なくなかった。会社員キム某(31)氏は「普段、日本の嫌韓デモを見て本当に笑わえると思っていたが、私たちも不買運動で同じことをするのは幼稚な対応だと思う」と話した。大学生チェ某(26)氏は「日本が政府次元の輸出規制をしたように、私たちも政府次元の対応で充分だと思う。国民に不買運動しろということは実効性もないし的外れだ」と言った。パク・ソンヒ(32)氏は「周辺に尋ねると最近の状況をよく知らない人が大部分で、不買運動はまだ早いようだ」と述べた。

パク・ジンマン記者

ソース：韓国日報（韓国語）＜「私たちも日本製品の不買しよう」日本経済報復に反日感情の爆発＞
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907021700045824