日本政府は7月1日、スマホやテレビなど韓国の主力輸出品に使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出を規制する方針を発表した。
表向き“否定”しているが、徴用工問題に対する報復処置第1弾とみられる。
　これに対し韓国メディアは総じて、「『国際法秩序』を強調する日本の立場と報復処置は矛盾することから踏み切らないだろう」との楽観論があっただけに、
ショックは相当大きかった。
（中略）
　韓国経済は、外国からの対韓直接投資が今年の1～3月期で前年同期比35.7％も減少している。これに対して、韓国企業の海外直接投資額は同期比44.9％も
増加している。
　「要するに外国からの投資が大幅に減る一方で、海外へ逃げ出す韓国企業が増えているということです。しかも韓国の大企業のみならず、中小企業までもが
海外に生産基地を移している。文氏による無理な最低賃金の引き上げやさまざまな規制が完全に裏目に出た格好です」(韓国ウオッチャー)
　すでに韓国は経済破綻について「来るべきときが来ている」状態だ。不満の矛先を安倍首相に向けるしか能がない韓国メディアには、そのうち読む人も見る人も
いなくなる運命が待ち受けている。

読む人も見る人もいる週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5570719/

参考
まさにお門違い！ 経済破綻の矛先を日本の安倍首相に向ける韓国メディア
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1562191631/l50

https://anonymous-post.mobi/archives/10113
[経済]日本の経済報復
2019年07月02日（火）

米中貿易戦争の「休戦」直後に奇襲的に行われた日本の「真珠湾空襲」式の輸出規制で、韓国の半導体輸出企業が受ける被害規模が、単純計算だけで日本企業が被る可能性のある被害の345倍に達するという分析結果が出た。
規制品目に含まれた半導体材料であるレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）とTV・スマートフォン素材であるフッ素ポリイミドの国内在庫が多くても2?3ヶ月に過ぎず、早ければ8月から生産に支障と打撃が可視化される見込みである。
すぐに国産化や輸入代替を期待することも難しい。経済界では、制裁の兆候に基づいて2カ月前に機敏に動けばお手上げの事態は防ぐことができたという批判と、早期収集を急ぐべきという指摘が提起されている。

2日、関税庁によると、日本の市場シェアが90％であるレジストは、昨年1011t（2億9889万ドル）、今年は332t（1億351万ドル）が韓国に輸入された。
日本のシェア70％であるエッチングガスは、同期間にそれぞれ3万8339t（6685万ドル）、1万5485t（2843万ドル）が国内に輸入された。

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019070201070303016001



（略）

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省報道官は２日の記者会見で、日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制強化を決めたことについて、
「両国関係に否定的影響を及ぼすという点で深刻な懸念を表明し、措置の撤回を求める」と語った。

　報道官はその上で、徴用工問題の解決策として外交省が６月に表明した和解案を「真剣に検討するよう引き続き日本側に求めていく」と述べた。
韓国政府は今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などを通じて輸出規制強化の撤回を求めるとともに、外交当局間の協議で和解案の受け入れを日本側に迫っていく方針だ。

https://web.smartnews.com/articles/g1AUcBpf7XP

参考
韓国外務省「日本は“徴用工問題”と真剣に向き合え。今なら和解してやってもいい」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1562103622/l50

（日本代表ブランド）



日本の経済報復措置に日本企業製品不買運動雰囲気が市民の間で起こっている。

4日、各種のオンラインコミュニティなどでは、代表的な日本企業のブランドを集めた掲示物などが大人気を集めている。

主要ブランドを確認して、日本企業の品物は購入しないという趣旨で掲載されたこの掲示物には、ユニクロやソニー、パナソニックなど、比較的有名な日本企業のブランドはもちろん、デサングトやポカリスウェトなど、日本企業としてあまり知られないブランドまで紹介されている。

経済報復措置の関連記事にも、不買運動をしなければならないという世論が盛り上がっている。主要ポータルの関連記事のコメントでも、不買運動に参加しようという意見が多くの反応を得ている。

先立って慰安婦合意履行問題を巡り、韓国に不満を示した日本はG20首脳会議の後、韓国に対する輸出規制措置を公式化した。輸出禁止品目には、国内の半導体製造事業に必須な素材製品などが含まれている事が分かった。

一方、自国で開催されたG20首脳会議で自由貿易の重要性を強調した日本の安倍晋三首相は、今回措置が二律背反的な措置という批判を積極的に反論している。安倍首相は3日に行われたTVシンポジウムで今回の措置について、「WTO違反ではなく貿易管理問題」と主張した。

ソース：NAVER/イーデイリー（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0004418371

【韓国】 日本製品不買運動リスト・・トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、キヤノン、デサント、ユニクロ、アサヒ、キリン、サッポロ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562157466/
【韓国】 日本製品不買運動呼びかけも　大統領府に請願
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562126096/

https://anonymous-post.mobi/archives/10116


【ソウル聯合ニュース】

韓国政府と青瓦台（大統領府）、与党「共に民主党」は３日、国会で幹部による協議会を開いた。

日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。

共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。

趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。

趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官（閣僚）が対応していると説明した。

2019.07.03 10:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703001200882?section=politics/index



（略）

「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」

早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。

日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。

深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。

日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。たとえば経済産業省は１日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は韓国産水産物の検疫を強化する形だ。

この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と説明した。

韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに対抗する計画だ。だが、このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。

深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を韓半島（朝鮮半島）に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ　ｚｏｎｅ）』をじっくり検討してから本格的にカードを切った」とし「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。西村康稔官房副長官も１日、「ＷＴＯの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。

深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。

https://japanese.joins.com/article/162/255162.html

日本政府が来月、韓国を安全保障上の友好国「ホワイト国」から除外する場合、約１１００個にのぼる日本製の先端素材および部品の輸出規制が強化されることが確認された。半導体とディスプレーだけでなく自動車、精密機械、化学など国内主要産業の工場の稼働にも支障が生じるという懸念が強まっている。

政府関係者は３日、「日本が韓国をホワイト国から除外すれば、日本企業は約１１００個にのぼる戦略物資を輸出するたびに日本政府の許可を受けなければいけない」とし「政府と企業が共同で解決策を探しているが、適当な対策がない」と述べた。

日本経済産業省は来月１日に輸出貿易管理令を改正し、日本が指定した２７カ国のホワイト国から韓国を除く方針を固めたと伝えられた。格付け会社ムーディーズはこの日、日本の輸出規制がサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると警告した。

https://japanese.joins.com/article/161/255161.html

河野太郎外相は3日、韓国が福島など8県で水揚げ・加工された水産物を対象に実施している輸入禁止措置について、内陸県に限定した緩和の可否を議論していると康京和外相から伝えられたと明らかにした。群馬県高崎市での街頭演説で語った。8県のうち群馬、栃木両県が内陸県に当たる。

　河野氏は6月28日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で来日した康氏と短時間会談した。河野氏によると、この際に康氏は「まだ輸入規制は外せないが、海のある県とない県で区別しなくていいのかという議論はしている」と述べたという。

https://this.kiji.is/519055958122021985
©一般社団法人共同通信社 2019/7/3 16:42 (JST)7/3 16:44 (JST)

ジャラパゴス。太平洋の人里離れた島ガラパゴスと日本(JAPAN)の合成語です。市場の変化にもかかわらず、自分たちのフォームだけに固執して世界市場から孤立した日本の状況を比喩した言葉です。一時、世界の電子産業に号令しましたが、内需市場だけに集中し国際標準とは合わない商品を生産するようになりました。その後、日本の携帯電話など電子製品は世界市場で大きな脚光を浴びることはできませんでした。

最近、日本は国際標準に合わない外交で俎上にあがりました。日本は1日、半導体素材に対する韓国輸出規制を強化すると発表しました。電子製品を主力として輸出する韓国経済に打撃を与えるためと解説されます。先月、大阪で開かれた主要20カ国(G20)会議で韓日首脳が握手を交わして三日もたたぬうちに出た発表です。日本の輸出規制は韓国大法院の強制動員賠償判決に対する報復という評価が支配的です。
（中略：徴用工問題の説明）

日本の輸出規制は世界貿易機構(WTO)協定違反である可能性が高いです。自由な貿易に政府が人為的に介入したからです。WTOは政治的理由による経済報復を禁止しています。去る2010年、日本と中国が釣魚島(日本名：尖閣列島)をめぐり紛争を行いました。当時、中国が日本に稀土類輸出を制限するとすぐに日本は「貿易報復」とWTOに提訴し勝利しました。

過去の歴史に対する反省ない姿勢もまた国際標準から抜けたように見えます。強制動員賠償判決に対する報復は賠償責任を認めないという意味に読まれます。被害者が謝罪を促しているにもかかわらず、過去の国家間「密室交渉」ですべての責任から抜けたという態度です。世界文化遺産登録された軍艦島などでなされた強制動員の歴史を知らせず覆おうとするのも同じ脈絡です。ユネスコ世界文化遺産委員会の勧告にもかかわらず、日本政府は強制動員関連で何の措置を取らないでいます。

「内需」に集中しようとする点もジャラパゴスを想起させます。一部では日本の輸出規制が来月21日参議院選挙を念頭に置いたものと指摘しました。‘反韓感情’を利用して極右勢力を結集、安倍政権が総選挙の勝利に導こうという分析です。韓国との外交の代わりに内部政治を選んだということでしょう。日本内部でも輸出規制に対する憂慮と批判の声がありますが安倍晋三日本総理は耳を閉ざしています。

国際基準に合わない経済報復そして反省ない態度は日本の孤立を呼ぶでしょう。戦犯国だったドイツが再び国際社会の主流に登場できた理由は絶え間ない反省のためでした。被害を与えたポーランド、フランスなどにひざまずき戦犯企業は寄付を通じて相変らず謝罪中です。外交関係、国際的地位が壊れたまま政権だけ維持することが安倍総理そして日本にどの様な利益になるでしょうか。日本は今でも輸出規制を撤回して国際標準に合う選択をするべきではないでしょうか。

イ・ソヨン記者

ソース：クッキーニュース（韓国語）＜[親切なクック記者]反省の代わりに報復選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス』を歩くだろうか＞
http://kukinews.com/news/article.html?no=678061

韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。

　「韓国産業の急所を突いた」－。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引（けんいん）する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。

　スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は９０％超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約４０％にのぼる。

　しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱（ぜいじゃく）で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。

　元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに。だが、事態は進展しなかった。

　Ｇ２０で安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。

　日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

　「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。Ｇ２０では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。

　尖閣問題のとき、中国はレアアース（希土類）の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。

　確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。

https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019070302000120.html
中日新聞 2019年7月3日

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日の国務会議（閣議に相当）で「朝米も事実上の行動で敵対関係終息と新たな平和時代の本格的な始まりを宣言したといえる」と発言した。米朝首脳が軍事境界線（MDL）で対面したのは意味があるが、肝心の非核化のための実質的な措置は一歩も進んでいない。

文大統領の言葉通り敵対関係が終息したのであれば、米国の「敵視政策」を核開発の名分にしてきた北朝鮮は全ての核武装を取りやめなければならない。だが北朝鮮には、そんな考えは全くない。

今後、北朝鮮の核を巡る廃棄交渉がきちんと進まなければ、いつでも危機は再燃しかねない。この場合に備えるのが安全保障の最高責任者の務めだ。

文大統領は、北朝鮮の核について楽観論を展開し、日本の貿易報復問題については一言も触れなかった。安倍首相は自ら乗り出して「WTO（世界貿易機関）ルールに違反していない」と圧迫してきているが、国務会議では議論もしなかったという。

韓国大統領府（青瓦台）では、「産業資源部（省に相当）に任せた」という。韓国の大法院（最高裁に相当）判決のせいで外交衝突に発展した事案を、どうして産業資源部が解決するのか。前政権がこの問題を解決しようとしたことを「司法積弊」と決め付けもした。

韓国大統領府がこういう立場なのは、日本は実際には報復を行動に移せない、という判断があったからだろう。加えて、日本の報復は韓国国内に反日感情を呼び起こすので、政治的に損をすることもないという計算もできた。

安倍首相も、報復措置で日本国内の支持率は上がっているという。双方がこうして無責任にぶつかり合ったら、予想できない深刻な事態が引き起こされるかもしれない。


2019/07/03 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070380025.html

サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど韓国企業が時間との戦いに入った。韓国企業が半導体・携帯電話・ＯＬＥＤテレビの生産に使用する３大品目に対して日本政府が輸出規制を始めるという４日が迫っているからだ。３大品目とはフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド。 

  韓国企業は日本現地の供給企業に職員を急派して具体的な規制品目を把握する一方、規制前に可能な限り該当品目の在庫を確保する考えだ。ある半導体企業の職員は「同じフォトレジストでも１社から一つの素材を輸入するのではない」とし「日本が何を規制しようとするのか、どこからどこまで許可制に変えるのかを確認する必要がある」と説明した。 

  ＳＫハイニックスは１日、購買担当職員を日本国内の半導体材料供給企業に派遣した。同じ日、サムスン電子メモリー半導体事業部も同じ目的で現地職員に状況チェックを指示したという。 

  フォトレジスト（感光剤）にしてもフッ化アルゴン（ＡｒＦ）、フッ化クリプトン（ＫｒＦ）、極端紫外線（ＥＵＶ）などがあり、種類によって規制による影響が異なる。半導体業界の内外では、３Ｄ　ＮＡＮＤフラッシュなどメモリー半導体の生産に必要なフッ化水素（エッチングガス）は日本製でなくとも代替可能と判断している。ソルブレイン、イーエヌエフテクノロジーなど韓国企業から供給を受けることができる。ソルブレインの株価は２日、前日比４．６％値上がりした５万１７００ウォンで取引を終えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255128
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月03日 11時20分

韓国のネットユーザーからは「今、日本に行くのは売国行為だ」「安倍首相が来るなと言ってるんだから、行くな」

「この状況で日本に旅行する人たち、プライドはないの？」「テレビで芸能人に日本旅行させるのはやめるべき」

「今度の休暇に日本に行くつもりだったが、シンガポールに変更したよ」

「韓国人観光客のビザなし渡航を制限するという話も出てるけど？。影響はすぐに出る」

「どうかこの機会に、日本旅行をやめてもらいたい。トヨタ、レクサス、日産車に乗るのも恥だと思うべきだ」

「日本から輸入している物は国産化しよう」などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b667777-s0-c30-d0144.html

https://anonymous-post.mobi/archives/10073
［ワシントン　２日　ロイター］

米商務省は２日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大４５６％の関税を課すと発表した。

発表によると、ベトナムで生産され、米国に輸出されていた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材をベースに使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明した。

韓国製と台湾製の鋼材に対する関税は２０１５年１２月と２０１６年２月に発動された。その後、２０１９年４月まで、ベトナムから米国に輸出される耐食鉄鋼製品と冷延鉄鋼は、それ以前の同じ期間と比べて３３２％、９１６％それぞれ増加したという。

今回の商務省の調査は、アルセロール・ミタル(MT.AS)の米国部門、スチール・ダイナミクス(STLD.O)、ＵＳスチール(X.N)、ニューコアNUE.O、ＡＫスチール(AKS.N)などの要請を受けたもの。

2019年7月3日 / 07:59
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-vietnam-idJPKCN1TX2YP

（略）