ヘラルド経済　2019.07.08

日本政府が韓国の半導体・ディスプレー核心素材などの輸出を規制する経済制裁を発表した中で、
国内の消費者の間で日本製品不買運動が広がっている。 社会関係網サービス（SNS）とオンラインコミュニティでは、
「BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」というフレーズと日本ブランドのリストが共有されている。
韓国政府の報復措置を要求している大統領府国民請願は8日間で3万3000人が署名した。

しかし、日本の不買運動が急速に広がるオンラインとは異なり、オフラインでは雰囲気が全く違った。
去る6日午後4時頃訪れた江南駅一帯の日本ブランドの店舗はまだ客でにぎわっていた。

ちょうど割引イベントを進行していた日本の生活用品ブランド無印良品（MUJI）のソウル江南店1階には客で賑わっていた。
この日店頭で出会った大学生ユ・ヒョンジュ（仮名・23）氏は、「日本不買運動を支持するが参加するのは難しいようだ」とし、
「日本ブランドの製品をいちいち選抜して不買するのも面倒」と述べた。 会社員バク・ギュウォン（仮名・35）氏も
「不買運動については知っているが、実際に周辺で実践する人は多くないようだ」と言って慌てて場を去った。

日本のアパレルブランドであるユニクロも状況は似ていた。 夏の必須製品割引イベントを進行するユニクロ江南店は、
服を選ぶ客でごった返していた。 この日ユニクロを訪れた会社員キム・イェジン（仮名・28）氏は、
「不買運動をしているというが、すぐに体感できないようだ」とし「帰りに訪れた江南新世界百貨店も人が多かった」と話した。
家族と一緒に店を訪れたバク・ジンウク（仮名・46）氏も「ユニクロほど安く質の良い服売り場はあまりない」と述べた。
不買運動拡散の兆しについてユニクロ関係者は、「今のところ推移を見守るしかない状況だ」と言葉を惜しんだ

近くにある日本の靴売り場のABCマート江南本店は無印良品・ユニクロと比較して少ない客層だが、それでも日本の不買運動の余波を感じるのは難しかった。
ABCマートが日本のブランドだということを気づいていない客もいた。 店頭で出会ったキム・ジュウォン（仮名・31）氏は、
「ABCマートが日本のブランドだとは知らなかった」とし「今後はABCマートで製品を購入のを迷うようだ」と話した。中略

ソ・ヨン淑明女子大経営教授も「大多数の人々はオンラインで感情を積極的に表出する一方、オフラインでは消極的である」とし
「不買運動がオンラインからオフラインにつながらない場合は一時的な現象で終わる可能性が高い」と述べた。

http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20190708000190

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日午後、青瓦台（大統領府）で首席秘書官・補佐官会議を開き、
日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「韓国企業に被害が発生する場合、政府としても必要な対応をせざるを得ない」
とした上で、「そのようになることは望んでいない」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190708002900882

日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことを受け、韓国の産業通商資源省はきょう午前、日本側との２国間協議の開催に向け、調整を進めていることを明らかにしました。

ただ日本側からは、「いまは応じられない」との回答を受けていて、開催時期などは決められない状況だということです。

産業通商資源省は、来週にも韓国政府の対策案を発表する方針で、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けても検討を進めているということです。

こうした中、世界最大の半導体メーカー、サムスン電子の李在鎔副会長はきのうから日本を訪れていることが明らかになりました。

韓国の朝鮮日報によりますと、李在鎔副会長は現地の取引先などと日本政府の輸出規制への対応策を協議するということです。


7月8日（月）
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_180901

最近インターネットで拡散している文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の主要日程から抜けていたという動画と関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）「フェイク情報」と線を引いた。 

  青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は６日、自身のフェイスブックに「Ｇ２０で大統領が見られないという動画は一緒に行ってきた私としては本当にあきれた映像」として関連議論に言及した。 

  高報道官は「２泊３日の間、早朝から明け方まで強行軍したＧ２０だった。さらにロシアとの首脳会談は午前１時３０分に終わり、帰ってすぐにトランプ米大統領との夕食会をこなし、次の日に歴史的な板門店（パンムンジョム）会合まで進めた」と明らかにした。 

  高報道官は「どのような意図でそうしたフェイク情報を生産するのか。歪曲された映像とニュースを装ったフェイク情報は韓国社会を病ませる」と批判した。 

  最近インターネットの極右サイトなどを中心に「Ｇ２０から大韓民国が消えた」という題名の動画が急速に拡散し、数十万件の動画再生数を記録した。 

  動画は文大統領がＧ２０首脳会議中の主要日程に参加しなかったと主張したが、確認の結果、他の日程と重なり洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が代理で参加したり、当初から青瓦台が事前に不参加を通知した行事だったことが明らかになった。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255265&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月07日 12時24分

【世宗聯合ニュース】韓国は日本との国交正常化後、５０年以上にわたり対日貿易収支赤字から脱したことがない。専門家は、これまで韓国が日本の部品・素材の技術力に頼ったまま半導体・ディスプレー産業などを育て、日本への依存度が依然として高い状況だと指摘している。問題解消に向けては国産化と輸入先の多角化が必要だが、短期間での解決は難しい見通しだ。

韓国貿易協会と関税庁の統計によると、１９６５年から２０１８年の韓国の対日貿易赤字の累計は６０４６億ドル（約６５兆６５９０億円）だった。

韓日は１９６５年に請求権協定を締結し国交を正常化させ、初めて貿易を始めた。当時の対日貿易赤字は１億３０００万ドル。

　その後、韓国の急激な経済成長とともに赤字額も増え始め、１９７４年は１２億４０００万ドルとなり、１９９４年は１１８億７０００万ドルに跳ね上がった。２０１０年に３６１億２０００万ドルまで増えたこともあった。その後、赤字額はやや縮小したが依然２００億ドル台にとどまっている。

　韓国の昨年の貿易赤字を輸入先別にみると、日本が２４０億８０００万ドルで最も大きく、サウジアラビア（２２３億８０００万ドル）、カタール（１５７億７０００万ドル）、クウェート（１１５億４０００万ドル）などの順だった。日本を除いては韓国が依存せざるを得ない原油輸出国だ。

　産油国でもない日本との貿易で赤字が続いているのは技術的問題があるため。韓国はこれまで素材・部品の技術力を日本に依存したまま、半導体・ディスプレー産業の規模を拡大してきた。

　日本政府が対韓輸出規制を強化した３品目のうち、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）は世界の供給量の９０％、エッチングガス（フッ化水素）は７０％が日本で製造されている。

　一方、韓国が黒字を記録している品目は鉱物性燃料（３１億９０００万ドル）、天然真珠・貴金属（５億６０００万ドル）、魚類・甲殻類（３億７０００万ドル）など、いくらでも代替が可能な分野だ。

　対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「これまで韓国は米国や日本の資本と技術に依存し経済成長を遂げてきたが、日本の技術に依存した産業構造の弱点が明るみになった状況だ」と指摘した。２０１０年代に自動車部品の分野では成果を出したが素材分野では依然として日本の技術に追いつけずにいると説明した。

　慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方策は結局、技術力の強化を通じた部品・素材の国産化と輸入先の多角化に帰結する。与党・共に民主党、政府、青瓦台（大統領府）は半導体素材部品産業に毎年１兆ウォンずつ集中投資を行うと明らかにした。

　韓国政府は日本による輸出規制が強化された３品目をはじめ海外依存度が高い中核的な部品・素材・装備の積極的な国産化に向けた方策を今月中に発表する計画だ。

　韓国の輸出先多角化は日本の業界も最も懸念している部分だ。

　２０１０年に中国が尖閣諸島を巡る紛争で日本へのレアアース（希土類）輸出を規制した。当時、レアアースの対中依存度が９０％に達した日本はオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどでレアアース開発権を確保し、依存度を５０％以下に下げた。

　この日本の例のように、韓国が日本に代わる仕入れ先を確保した場合、日本の部品・素材業界にとって痛手になる可能性もある。

　ただ、日本のレベルの技術力を確保するには長期間を要する。延世大経済学科のソン・テユン教授は「資金を投入して解決される問題だったなら以前に解決されただろう。人員や技術習得の問題があるため、長期的な課題としてみるべきだ」と指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.07 17:12

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が７日までに公開した資料によると、今年に１月から５月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は３２５万人で、前年同期比４．７％減少した。

日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が８年ぶりに減少する可能性もある。

訪日韓国人数は２０１１年の１６６万人から１８年の７５４万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

　昨年の訪日韓国人数は５月まで前年同月比１５～２９％程度増加していたが、６月には６．６％増加にとどまり、７月には５．６％減少となった。２０１４年６月から４９カ月ぶりに減少に転じた。

　その後、昨年１２月（０．４％増）と今年２月（１．１％増）を除き、減少が続いている。

　韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

　だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。

　昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が７５４万人で最も多かった。続いてベトナムが３４４万人、米国が２２１万人、フィリピンが１５９万人、香港が１４２万人、台湾が１０２万人の順だった。中国は最新の資料である２０１７年が３８５万人だった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190705003800882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.07 07:00

関連
【韓国】日本の半導体原材料の輸出規制 韓国で報復請願が２万6000人超 SNSでは「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」[7/5] ★４
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562345672/

韓国の文在寅大統領は6月末の米韓首脳会談後、日米が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」に「協調する」と表明した。

同時期の中韓首脳会談で中国の習近平国家主席からは在韓米軍に配備された高高度迎撃ミサイル（THAAD）問題でクギを刺された。文大統領はまた米中の狭間に入り込みつつあるようだ。

FOIPは中国を念頭に日本、米国、インド、オーストラリアなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。

6月末に大阪で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会談に合わせ、安倍晋三首相、トランプ米大統領、モディ印首相が会談し構想の推進を確認した。中国は対中国封鎖戦略と見なし反発している。

韓国・中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議（DTT）で韓国にFOIPへの参加を求めた。

FOIPについて韓国政府は中国への刺激を避ける意図などから、これまで「もう少し協議が必要」などと繰り返し、旗幟（きし）を鮮明にしていなかった。

文大統領は6月30日、ソウルで行われた米韓首脳会談の共同記者会見で「（韓国が東南アジア諸国と戦略的協力を強化する）新南方政策とFOIPの調和ある協力を推進する」と明言した。

文大統領が「協調する」と公に発言したのは初めて。トランプ大統領は「首脳会議では経済的なバランス、貿易、軍事などをめぐる話があった」と語っており、文大統領に改めてFOIPへの参加を迫ったとみられる。

一方、朝鮮日報によると、習主席は6月27日の大阪での中韓首脳会談で、THAAD問題を真っ先に取り上げ、「解決に向けた方策が検討されることを望む」と述べた。

習主席が直接THAADに言及したのは、2017年12月に北京で行われた中韓首脳会談以来、1年6カ月ぶりだった。

韓国政府はこの年の10月、中国に対し「THAADの追加配備は行わない」「米国によるMD（ミサイル防衛）には参加しない」「韓米日同盟には加わらない」といういわゆる「三不」を約束した。

その際、韓国政府はTHAADについて「封印された」との立場を明確にし、「この線で決着がついた」「（中国は）これ以上この問題を取り上げない」などと説明していた。

朝鮮日報は社説で「この問題から得られる教訓は明確だ。国家間の関係、とりわけ中国のような国との関係では一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後もずっと押し切られるということだ。中国は米国による反中政策に最も協力的な日本に対しては、韓国のように圧力を加えていない。つまり韓国は中国から完全に見下されているのだ」と嘆いた。


2019年7月7日(日) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b727378-s0-c10-d0059.html

安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。
ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。

　首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
　番組は参院選の党首討論。
公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。
立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。
　共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。
社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。
日本維新の会の松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。

安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070700218&g=pol

参考
立憲民主党、韓国への輸出規制を批判「なぜ規制するのか分からない」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1562476912/l50

日本政府が、韓国への輸出規制を強化すると発表した問題で、韓国からは「元徴用工問題について経済で報復に乗り出した」と反発の声があがってる。
日本が今回の措置に至ったことについて菅官房長官は「安全保障が目的であり、対抗措置ではない」という。

日本政府が輸出規制を変更して規制に乗り出した高純度フッ化水素は、韓国の半導体産業に必要なもの。この高純度フッ化水素は、日本が世界のシェアの7～8割を占めている得意分野だ。

森永『この規制をかけることで、韓国の半導体産業は立ち行かなくなります。一説によると、4、5か月持たないんじゃないかともいわれてます。
韓国側としては経済的に大きな打撃を受けます。ですが、日本政府の公式見解では、これはあくまでの安全保障で、徴用工問題の対抗策でやったことではない、
ということになっています。ただ、これは屁理屈に近いです。日本は韓国政府に、先月のG20までに徴用工問題について対応を求めていて、（G20までに）間に合わなければ、
対抗措置を取りますよ、と言ってきたわけです』

明らかに徴用工問題に対する対抗措置だと思われるが、決してそうではないと話す菅官房長官。もし、対抗措置だということを認めてしまえば、日本はどうなってしまうのか。

森永『韓国はWTOに提訴すると言ってます。ただ、私はケンカしてロクなことはないと思います。日本の得意分野で韓国に輸出しているわけですから、輸出を規制してしまうと（フッ素化合物の）
国内の製造メーカーはみんなやられてしまいます。ケンカをして足の引っ張り合いをしても、お互い傷つくだけなんですよ』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190707-00010015-nshaberu-int

参考
【日本は輸出規制中止を】森永卓郎、韓国への輸出規制に『日本のフッ酸メーカーまでも潰れる』と持論へ
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1562473557/l50

https://anonymous-post.mobi/archives/10465
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

続きはリンクで
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html

海外メディアに批判させ、それを引用するやり方で、一昔前なら国民世論をミスリードできたが、いまは無理。数々の捏造記事で日本人を愚弄侮蔑し、今は反社・関生の親玉をスポンサーにする朝日新聞が何を言おうが、世論は動かない。

「日本、独裁政権のよう」NYタイムズが批判 https://t.co/Git58DqK5t

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2019年7月7日



（略）

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
ムン・ジェイン大統領は、日本の対韓国輸出規制措置などで国内企業が深刻な打撃を受けている状況で、これを解決するための本格的な動きに出る格好だ。
日本の今回の措置で、長期的な観点で韓国産業全体への悪影響を懸念する声が出たため、ムン大統領も積極的な対応を決心したのだとみられる。
青瓦台（韓国大統領府）によると、ムン大統領は10日、30大グループ総帥と懇談会を持つことを検討し、事実上、これを確定した状態だ。
今回の懇談会の主要テーマは、断然、日本の輸出規制に伴う国内企業の困難とこれを克服するための方策になると思われる。
やや感情的だと解釈される日本の措置に下手に感情的に対応するのは、状況を悪化させるので、可能な限り冷静に対応する基調を維持するというものである。
青瓦台の関係者は、「徹底的に経済的な国益の観点から、この問題を解決するために努力中」と語った。
ムン大統領は10日に行われる企業との懇談会で、今回の事態と関連した立場を明らかにすると思われる。

http://kaigainohannou.info/2019/07/07/post-15386/

韓国人の反応
■ 安倍の経済戦争の目的は、ムン・ジェイン政権崩壊を目指している。徹底的に防御して、私たちも攻撃しなければならない！
■ 解決策はありません。韓国人は反省しなければ、日本の次の制裁が開始されます。次は金融制裁です。この制裁で韓国で第2のIMFがやってきます。なぜなら韓国の金融は日本が支配しているからです。日本と韓国は対等ではありません。その自覚が韓国人にはありません。
■ 解決するには…当事者の安倍に会わなくちゃ…。
■ 弾劾だけが答えであ。る
■ 韓日関係を最悪にしたムン・ジェインが責任負わなければならない。
■ この人が考えている国益と国民が考える国益が異なってるだろうと考えてるのは、私だけだろうか？
■ 国益が何であるか知ってるのか？
■ あれを大統領と認める人はまだいますか…？
■ 政治家が愚かだから国民だけが損をするんだ。
■ 反日感情が国益の役に立つか？反日感情をなぜそう煽ってるんだ？
■ 国益の観点でムン・ジェインは弾劾しなければならない。
■ この政権は国民すべてを不幸にするものすごい才能を持っています。
■ 何もしないでください。クソッタレ。

極右性向サイト日刊ベストストアに上がってきた日本の製品を購入する動き認証写真。



※元記事（韓国語）
イルベ　日本製品を購入する動き実践した "... 「日本製品不買運動」皮肉認証文議論
＞[ヘラルド経済]日本政府の経済報復措置の反発で、国内では、日本製品の不買運動の世論が広がっている中、
＞極右性向サイトである「日ベストストア」では、日本購入運動を行い、議論が予想される。
https://n.news.naver.com/article/016/0001554881


韓国のネット掲示板サイト『イルベ』で現在日本製品不買運動を皮肉った「日本製品購入運動」なるものが行われている。

7月6日、イルベには「日本製品購買運動実践した」、「日本のビールしか飲めない」、「タバコも日本の物を吸う」などのタイトルで各々が購入した生活用品、車両、服に続き日本旅行の予約を完了したという証拠写真の投稿が相次いでいる。

元々持っていた製品では無く、わざわざ日本のビールや衣類などを新たに購入したという人がほとんど。

彼らは日本製品の不買運動の動きについて「いくら韓国でソニー、ユニクロ、アサヒなんて不買したところで、かゆみ程度にもならない」と投稿されている。

また、これらは近所のスーパーやコンビニなどの中小自営業者団体を中心に、日本産製品の販売中止の動きが広がっていることに疑問を提起している。


2019/07/07 15:02:24
https://gogotsu.com/archives/52080

関連スレ
【韓国】「日本ビール不買だ！」　→　売り上げ変わらず
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562472329/