【ソウル時事】韓国の成允模産業通商資源相は９日の記者会見で、日本の半導体材料の輸出規制強化をめぐり、１２日午後に東京で日本側と協議する方向で調整していると明らかにした。

　成氏は協議で日本側に輸出規制の撤回を求めていくほか、「今回の措置を取った内容に対する事実を確認し、韓国側の立場を伝える」と話している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900824&g=int
時事ドットコム 2019年07月09日16時46分

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【安倍首相発言】「事実と違う」と批判＝半導体規制強化で韓国李首相 「政府レベルで抗議するとともに、質問した まだ答えが来ず」[7/9]
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【独自】韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」

韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98％以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。
意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。
国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012

韓国の成允模・産業通商資源相は９日午後、日本政府による半導体関連素材などの対韓輸出規制をめぐって記者会見を開いた。日本側が規制理由として韓国の輸出管理に「不適切な事案があった」と指摘したことに対し、関連企業を緊急調査したと説明。「北朝鮮を含む国連の制裁対象国に流出したどんな証拠も発見されなかった」と語った。

日本側は「不適切な事案」について具体的に明らかにしていない。一方で韓国では、日本の政治家がテレビ番組で、韓国から軍事用に転用可能な物品が北朝鮮に流れた心配があると発言したとの報道がなされ、大きな問題となっている。成氏の会見は、これを受けたものだ。

　成氏は、韓国の輸出管理制度は国際的にも高く評価されているとし、「日本が根拠のない主張を即、中断することを望む」と述べた。

　また、成氏は、９日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の理事会で、韓国の立場を説明する予定だと説明。日本の経済産業省とは、１２日午後に東京で二国間協議を開く方向で調整を進めていると語った。（ソウル＝神谷毅）

https://www.asahi.com/articles/ASM795F51M79UHBI02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年7月9日18時43分

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【韓国産業相】北朝鮮にフッ化水素を横流しとの日本の報道を否定　日本は「根拠のない主張を即止める」べき[7/9] ★２
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「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日
知韓派経営者が警鐘を鳴らす「4つの懸念」 「文藝春秋」編集部
昨年10月以降、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し戦時中のいわゆる元徴用工へ賠償判決を下しているが、
韓国政府はこれを放置。今回の輸出規制は、こうした対応への事実上の報復措置である。
日本による“経済的報復”は、今後、日韓経済にどのような影響を与えるのか――。
知韓派経営者として知られる韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏に話を聞いた。
昨年10月以降、「徴用工判決」に何も手を打ってこない、協力して解決しようという姿勢を示してこなかった文在寅政権のやり方に日本政府が不満を抱くことについては、私も当然、理解はできます。
しかし、「戦略的」という観点から考えた時、「半導体材料の輸出規制」という手段は、日本側のメリットになるのか。私はその点に非常に懐疑的です。
韓国に対する半導体材料規制について、私は以下の4つの懸念を抱いています。
https://bunshun.jp/articles/-/12726
①今まで一貫して「自由貿易」を推進する立場をとってきた日本が、韓国だけに対してこのような規制をかけることで、国際的な信用度が下がってしまうのではないか。
日本は先日、G20の議長国として「自由貿易の重要性」を確認したばかり。
その直後に発動する措置としては国際社会に与えるインパクトが大きすぎた。

②韓国の半導体産業は国際的にもリードしている産業。彼らの半導体の生産力が下がることで、国際社会全体で半導体の普及が滞ってしまうのではないか。

③半導体材料を取り扱う日本企業にとって韓国は大口顧客。輸出を制限されてしまうということは、当然、日本企業にも損失がある。
あらゆる報道などを含め、現在は「日本企業の視点」が欠けているのではないか。

④韓国が代替品の調達を始めること。自国での調達、別の国からの調達がメインになってしまうと、それは日本企業の競争力を下げてしまうことに他ならない。
日本は“上から目線”になっていないか？

政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、山梨県の長崎幸太郎知事は９日の記者会見で、「何を言ってるんだ」と韓国側の反発を批判した。

　長崎知事は８日、韓国の不適切事案とされる内容を日本側が公表すべきだと韓国大統領府関係者が発言したとするニュース記事をリツイートする形で、「『許可』というのは原則禁止を解除する行為。いわば特権なので、許可を受けた方が『適切に行っていること』を証明する義務がある。さすがこの国には、法もロジックも存在しないことがよく分かる」などと投稿した。

　会見で知事はツイートについて問われ、「知事ではなく一政治家としての思い」と断った上で「国会議員時代も含めて、日韓関係の改善に相当力を注いできた」と、韓国大統領府を訪れた経験などを紹介。

　「慰安婦問題などで前進してもいつの間にか元に戻ってしまった。徴用工問題は韓国が日韓請求権協定で解決したと言っていたにもかかわらず合意をほごにした。その態度は受け入れられない」と語った。

　輸出規制強化に対する韓国側の反応について「自分たちが適切に条件を履行しているのかを、許可を受けた側が主張するのが当たり前で、何を言ってるんだという思いはある」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000538-san-kr
7/9(火) 13:35配信 産経ニュース記事

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世耕経済産業大臣　日本は韓国への輸出規制を撤廃することない

日本政府は、韓国への輸出規制を撤廃することはなく、この問題を韓国と検討することもない。９日、世耕弘成経済産業大臣が明らかにした。
世耕経済産業大臣は、「（規制措置については韓国との）協議の対象ではない。
それらの撤廃も検討していない」と強調した。
韓国の文在寅大統領は８日、日本政府に対し、韓国向けの半導体材料の輸出制限を撤廃するよう呼び掛けた。
これに先立ち、９日読売新聞は、両国代表は今週、日本側が行った韓国への３つの材料の輸出規制の強化措置について、東京で会談を行う予定だと報じた。
（略）
https://jp.sputniknews.com/politics/201907096450209/

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「アップルも無事でない」…日本経済報復の仲裁役に米国を引き込む韓国
「日本→韓国→米国だ。アップルやグーグルも危険だ」。

日本の経済報復措置に対して米国を「仲裁者」として引き込もうとする韓国側の論理が注目される。産業通商資源部によると、韓国の兪明希産業部通商交渉本部長が来週中に米ワシントンを訪問し、通商当局者に会う予定だ。金希相外交部両者経済外交局長も１１日（現地時間）にワシントンで米国務省の国際金融開発局長と会う。韓国政府は「韓国企業の被害が拡大する場合、米国企業への連鎖打撃が避けられない」という論理で米国に仲裁役を提案する予定だ。
連鎖打撃の影響圏にある米国企業はＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）を筆頭に、アップル、クアルコム、インテル、ＨＰ、エヌビディアなど情報技術（ＩＴ）企業だ。これら企業は日本の輸出制限措置の直接的な影響を受けるサムスン電子やＳＫハイニックスから半導体を購入している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体はＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でそれぞれサムスンが７０％、ＳＫが５０％以上のシェアを守る「寡占」状態にある。したがって世界の工場の役割をするサムスン・ＳＫの半導体生産に支障が生じれば、米ＩＴ企業も打撃が避けられないという論理を展開する予定だ。

半導体よりも範囲は狭いが、より大きな打撃が予想されるのがディスプレーだ。
半導体が寡占市場なら、ディスプレー、中でもスマートフォンやノートブックに使用する小型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルはサムスンが９０％以上のシェアを確保する事実上の独占状態にある。中国・台湾企業も小型ＯＬＥＤパネルを生産するが、技術力はサムスンに比べて大きく落ちる。
この小型ＯＬＥＤの需要はアップルが最も多い。アップルのｉＰｈｏｎｅに搭載されるＯＬＥＤディスプレーパネルを事実上サムスンが独占している。アップルはサムスンの独占力を弱めるためにＬＧディスプレイに小型ＯＬＥＤ供給を打診するほどだ。もし日本の今回の措置でサムスンディスプレーの生産に支障が生じれば、アップルが直接的な打撃を受ける可能性がある。（略）
https://japanese.joins.com/article/348/255348.html

https://snjpn.net/archives/142629
決める事が政治

麻生太郎
「野党統一出来るんだったら何で別れたの？おかしいでしょうが。こいつが出来るんだったら一緒になって来いや。選挙の時だけ反自民で集まる。終わったら天皇制、日米安保反対。法律採決投票時に結論を出せないからずーっと議論。学者と同じじゃん。決める事が政治。一番大事な事でしょうが」


（略）

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本政府が取り引き規制の 

  対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である７日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。 

  ７日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素（ＨＦ・エッチングガス）を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。ＩＴ業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ・適時供給）」が必須だ。 

  サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。 

  現在のサムスン電子やＳＫハイニックスは大きく２つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。 

  匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。 

  他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト（ＰＲ）を生産する日本現地企業のＴＯＫも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。ＴＯＫ関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ（華為技術）の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線（ＥＵＶ）のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。ＴＯＫは仁川松島（インチョン・ソンド）に生産拠点を構えている。 

  李副会長の帰国は９日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255327
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月09日 09時32分

https://i.imgur.com/hdZF6KO.jpg
サムスン電子の李在鎔副会長

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https://anonymous-post.mobi/archives/10600
>>2018年12月2日のAFPの記事

イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

　イラン韓国商工会議所（Iran-South Korea chamber of commerce）の関係者は国営イラン通信（IRNA）に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

　米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

　ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

　米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

　先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

　韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ第3の貿易相手国。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3200165?cx_amp=all&act=all

（略）

「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」

日本発の半導体・ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、
日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。

日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素（エッチングガス）、フォトレジスト（感光液）、
フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体・ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。

韓国大統領府（青瓦台）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が「（日本の）輸出規制品目は、
われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、
企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。

業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、
日本のほか台湾・シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、
フォトレジストを生産する東京応化（TOK）が米国・欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。

海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、
別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。

現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、
こうした迂回案について話し合うだろう－と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。

業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した。
そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。

ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、
韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、
日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。

法曹界でも、「実現の可能性が低い代案」という分析を行っている。法務法人「高友」の高允基（コ・ユンギ）代表弁護士は
「海外工場がある現地国で迂回輸出について規制がないかどうか、当該海外工場が輸出する際に本社のコントロールをどの程度受けるのかなどを
多角的に検討しなければならない、複雑な問題」と語った。

韓国国内のある大手監査法人の会計士は「独立的な法人の形で工場が設立されていても、韓国の本社が株を保有する形で関係があり、
本社が海外法人の株の50％以上を保有して支配していれば、一体とみなして連結会計処理をしている。それだけ難しいシナリオ」と説明した。

半導体メーカーからは、日本の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致する案すら持ち上がっている。

半導体素材・設備関連の企業事情に詳しいある関係者は「素材の国産化には時間がかかるだけに、
当の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致することも一案、という主張もある」

「サムスン、SKハイニックスが投資して、韓国政府が税制優遇などを与える形にならないといけないだろう」と伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980169.html