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日本国民の98%は、貿易の恩恵が適用される「ホワイト国」から韓国を除外することに同意を示した。
日本経済産業省が韓国を「ホワイト国」から除外する意見を市民たちに尋ねた結果、98%が賛成した。 反対はたった60件に留まった。
アンケートは、日本経済産業省が過ぎた1日から行われた。 調査は10日まで6300人余りが参加した。
テレビ東京は「公式的な経路で、市民の意見を聴取した結果で、賛成が圧倒的に多いのは非常に異例なこと」と「安倍首相周辺(政界など)では韓国をホワイト国から除外する賛成意見が期待以上に多かった」と伝えた。
一方、このアンケートは来る24日まで行われる。 まだ進行中であるだけに、今後、変動があるものと見られる。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53581749.html

韓国人の反応
・北朝鮮か？都合が良い様に統計操作をしている？
・日本が共産主義なのか？そうでなければ、98%の賛成が出る？
・日本は「豊な北朝鮮」と何度も聞いた
・北朝鮮ですら98%なんて出ない、それでも日本にこんな数字が出るなら日本と戦わなければ成らない

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韓国人ユーチューバー、空港で日本行きのチケット破り捨てる



https://youtu.be/sO7B6V0ho6M?t=170



中国の映像メディア・梨視頻は10日、「日韓の矛盾が引き続きエスカレート」と題し、
韓国人ユーチューバーの男性が仁川国際空港で日本行きの航空券を破り捨てる動画をアップしたことを伝えた。

男性は8日にアップした「135万ウォンの日本行きチケットを破りました。本当の不買運動とはこういうことだ」 と題する動画の中で、実際に航空券を破って見せ、カメラに向かって投げ捨てた。

男性は「1カ月前に日本に行く計画を立てた。ホテルも航空券も予約した。だけど、1日に日本が韓国に対して“経済報復”を宣言した後、よく考えて気付いた。行ってはいけないと。
航空券もホテルもキャンセルは不可だけど、それでも行かない」などと語り、最後にハンディー掃除機で床に散らばった航空券の切れ端を集めた。

この動画は11日午前現在、16万回余り再生されている。コメント欄では、「かっこいい」「応援する」「愛国心に拍手」「日本旅行に行かないことが日本にとって一番のダメージになる」など、男性を支持するものが大半となっている。

梨視頻はこのほかにも、韓国国内で日本製品ボイコットが過熱していること、
学生団体が9日にソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前でデモを行ったことなどを紹介し、「韓国市民の反日感情が高まっている」と伝えた。

韓国国民の過激な反応に対し、中国のネットユーザーのコメントで最も多くの共感を集めているのは「日本が戦時中に中国に残した傷は深いが、中国は韓国のこうした過去を蒸し返すようなやり方をまねるべきではないと提言したい」というもの。

また、「東アジアの3カ国の問題の処理方法はそっくり」「韓国の方がより好感が持てない」「見たら笑ってしまう」「かつて私たちも同じようなことをしていた。今ではずいぶん理性的になった」といった声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b728831-s0-c30-d0052.html

日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月１日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な３つの分岐点が峠が続く。今月２１日には日本の参議院選挙、翌月には８月１５日の光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。 

  ◆分岐点（１）７月１８日 

  日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 

  日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項）、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委（第３条３項）を構成するように規定している。これに対し、日本は今年１月には第３条１項に伴う外交協議要請（韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否）→５月には第３条２項に伴う両国仲裁委の構成（韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否）→先月１９日第３条３項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の１カ月後となる７月１８日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。 

  略 

  ◆分岐点（２）：８月２４日 

  韓日間２～３級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために２０１６年１１月にこの協定を締結した。１年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期９０日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、８月２４日がその延長期間になる。 

  中略

  延長期間を控えた８月１５日には文在寅大統領の光復節祝辞メッセージがある。文大統領の光復節メッセージを聞いた後、日本が関連措置程度を高める可能性があるという見方もある。韓国でもすでにＧＳＯＭＩＡ破棄を主張する声が宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党議員など一部から出ている。ＧＳＯＭＩＡ締結過程に精通したある元高位外交官は１０日、電話取材に対して「ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮情報の韓日米の共助体制の一つという点で維持しなければならない」と強調した。 

  ◆分岐点（３）：８月３１日 

  日本の韓国制裁措置が半導体から産業全般に拡散する可能性がある時点だ。経済産業省は１日、「ホワイト国」のリストから韓国を除外する方向で関連の政令（施行令）を８月中に改正すると明らかにした。早ければ８月３１日よりも早く措置が取られることもありうるということだ。ホワイト国は日本が核兵器・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に転用される可能性がある品目に対して厳格化している輸出許可手続きに対して簡素化の優遇を受けた国々だ。アジアでは現在、韓国が唯一だ。 

  韓国がホワイト国から除外されれば、日本政府は半導体だけでなく自動車・家電・電子など産業全体分野で韓国に対する輸出規制を適用することができる。元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「日本が悪意的に運用する場合、韓国に最も深刻な打撃を与えることができるのがホワイト国リストからの除外」とし「単なる輸出規制を超えて、韓国が危険な国という評判を国際社会に拡散する結果をもたらしうる」と懸念した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255402&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 16時53分

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。

文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。

一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。

　安倍晋三首相や自民党の萩生田光一幹事長代行らが先ごろテレビ番組で、韓国への輸出規制の背景を巡り対北朝鮮制裁履行との関連性を示唆する発言をしたことに対し、真っ向から批判した形だ。外交的解決を優先する姿勢を維持するものの、日本の一方的な主張には黙っているわけにいかないとの考えが、こうした発言につながったようだ。日本の不当な措置には「断固とした対応」で立ち向かい、主導権を守るとの意思とも受け止められる。

　文大統領はすでに８日、輸出規制について「韓国企業に被害が発生する場合、必要な対応をせざるを得ない」と述べ、日本に相応の措置を取る可能性に言及している。

　文大統領は同時に、「（輸出規制は）世界経済にも悪影響を与えるものであり、国際的な協力も進めていく」と発言。国際世論を味方につけるための働きかけを並行する意向を示し、日本に圧力をかけた。

　実際、韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ大使は９日（現地時間）の世界貿易機関（ＷＴＯ）物品貿易理事会で、日本による輸出規制は自由貿易の原則に反すると不当性を訴えるとともに、撤回を要求した。

　文大統領はさらに、今回の事態が長期化する可能性に備え、官民が緊密な協力態勢を築き、産業構造の改善にも努めるべきだと指摘した。

　前例のない非常事態だけに、官民の非常対応体制を整える必要があるとし、「主要企業グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）と経済副首相、青瓦台（大統領府）の政策室長が常時対話できる体制を築き、長官（閣僚）級・次官級の汎政府支援体制を運営して短期的、根本的対策を共に策定し、協力していく」と述べた。こうした発言から、非常事態であることを踏まえて今後は官民の意思疎通を画期的に増やすとの観測も出ている。

　文大統領は、企業の被害を最小限に抑えるため、材料の輸入先の多角化と国内生産の拡大などを積極的に支援すると約束しながら、長期的には部品や素材、製造装置の国産化率を引き上げ、特定国に依存する産業構造を変える必要があると強い口調で語った。今回の事態を逆に韓国経済の体質を改善する足掛かりにする姿勢を示したもので、文大統領はこれに向けた政府と企業の協力を強く訴えた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190710002900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.10 15:57

日本政府による、半導体素材の輸出管理強化で窮地に陥った韓国で、仰天要求が飛び出した。

「２０２０年東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める一般国民の請願が、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が陣取る青瓦台（大統領府）のホームページ（ＨＰ）に提出されたのだ。

８日にやっと日本に抗議した文氏と歩調を合わせた脅しかと思えば、何と「東京の放射線レベルが高い」と主張している。
実は、ソウルの数値の方が１ケタほど高いのだが、日本人は四の五の言わない。

ネット上では、韓国の方々が「五輪辞退」を決断するなら静観するという声も多いようだ。

大統領府のＨＰ（国民請願掲示板）で５日、一般国民から「東京五輪・パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まった。
３０日以内に賛同者が２０万人を超えると、大統領府が見解を表明することになっている。９日朝時点で、２０００件以上集まっていた。

請願理由には「多くの非公式資料によると、東京地域も放射線レベルは高い」と記されていた。

東京電力福島第１原発事故後、除染の目安となる空間放射線量は毎時０・２３マイクロシーベルトとなっている。
都内の測定値は基準値を大きく下回っており、請願は事実を無視した非科学的なものだ。背景には、日本政府への「意趣返し」という意味もあるとみられる。

現に、請願には「日本は半導体素材の輸出にブレーキをかけているが、韓国政府は迅速な対応策を出していない様子で、
国民の一人として息苦しさを感じている」という記述もある。

ここで指摘したいのは、東京とソウルの空間放射線量だ。
東京・新宿では８日午後２～３時に毎時０・０３９２マイクロシーベルトだったが、ソウルは同日午後、毎時約０・１２マイクロシーベルトだった。ソウルの方が「危険」ではないか。

日本のネット上では、請願開始を受けて、「ソウルの方が放射線量高いのに？」
「どうぞ、どうぞ」「ぜひ、初志貫徹で頑張ってもらいたい」「（韓国不参加でも）何も困りません」「次は何が出てくるか楽しみです」などと、相当冷めた意見が並んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190710/for1907100001-n1.html

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戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部


「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、
基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。

今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という
趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、
当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。

すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の
説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。
経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。

韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00080006-chosun-kr&p=2

韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本の輸出規制措置を批判した。

中南米を歴訪中の朴市長は９日正午（現地時間）、メキシコシティのある飲食店で同行記者団と昼食懇談会を開き「今の日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。

また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて（韓日）国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。

続いて「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にそう思わせるようなことが起きてはならない」とし「そのようにして助長する勢力はまだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の２つに１つ」と話した。

朴市長は「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付窓口を設け、日本依存度が高い業種と企業に対する全面調査、緊急金融支援対策の準備など韓国企業の被害を最小化するためにすべての手段と行政力を動員する」と明らかにした。


2019年07月10日08時22分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/364/255364.html?servcode=200&sectcode=200

■慰安婦被害女性、少女像に唾を吐いた青年に厳しい一言　「私の顔になぜ…」

日本軍慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９２）が１０日、平和の少女像に唾を吐いた青年たちに「私の顔になぜ唾を吐くのか」と厳しい一言をかけた。

李さんは１０日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館前で開かれた「日本軍性奴隷制問題解決のための第１３９５回水曜デモ」で、「少女像が人と同じではないが、これも生きているようだ。私たちは苦痛を受けてきたが、なぜ少女像にそのようなことをするのか」と指摘した。

これは今月６日、青年４人が午前０時８分ごろ安山市常緑区（アンサンシ・サンノック）常緑樹駅広場に設置された「平和の少女像」に唾を吐き、臀部を振るなどして嘲弄した事件を指摘した。京畿安山常緑警察署は侮辱容疑で青年４人を立件した。青年たちが嘲弄したこの少女像は、市民の参加により２０１６年８月１５日第７１周年光復節を迎えて常緑樹駅南側広場に設置された。

李さんはまた、「私たちが苦痛を受けてきたのに、なぜ賠償しろという言葉を（日本に）言えないのか」としながら「安倍（日本首相）の言うことを聞いてみると、私たちの韓国を蔑視しているように感じ、選択を圧迫する」と批判した。

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は「被害者要求を被害国政府が受け入れることは加害国から報復されるようなことなのか」としながら日本の経済報復を批判した。

この日の集会には４００人余り（主宰側推算）が参加し、参加者は「稚拙な経済報復、日本政府謝罪せよ」「経済報復する厚顔無恥な日本政府糾弾」などが書かれたものを持ち、スローガンを叫んだ。

https://japanese.joins.com/article/401/255401.html

【全員韓国人】 慰安婦少女像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア[07/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562669470/
【朝鮮日報】　少女像につば吐いた韓国人4人、侮辱罪に問えるか　[07/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562557132/
【中央日報】　　「日本人と推定される男が少女像に唾吐いた」　　　　　　　と通報…警察が捜査　[07/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562388869/
【韓国】慰安婦像に日本人装い唾か　韓国人４人、制止され「日本語使った」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」[7/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562429794/
【悪い事をするときは…】「日本人のフリをして少女像に唾を吐いて、チョーセンジンと悪口」…韓国人4人を検挙［07/06］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562408720/

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国会国防委員会所属の正しい未来の党のハ・テギョン議員が11日に国会政論館にて日本が
過去のフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、
日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）資料で確認されたと発言。

ハ・テギョン議員の説明によると次の通りだ。

しかし、日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）の資料によると、むしろ「日本が北朝鮮に
フッ化水素を密輸出て摘発された」という内容が確認された。

日本の一部で提起された「韓国の対北朝鮮戦略物資密輸説」は、陰謀にすぎず、
かえって「日本の戦略物資対北朝鮮密輸出事実」を確認することになった。
日本が主張するブラックリスト国が自国（日本）だったことを自己認証したわけだと韓国メディアが報じている。

https://gogotsu.com/archives/52185
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/01-19.jpg

2019年7月8日、韓国・マネートゥデイは「兵役義務を終えて除隊した軍人の遺品から大量の兵器が見つかった」とのニュースを報じた。

記事によると、韓国でこのほど、2014年に軍隊を除隊した男性が自宅で死亡した状態で発見された。遺族が男性の遺品を整理していたところ、対戦車地雷など各種兵器が見つかり、警察に通報したという。通報を受けたソウル冠岳（クァンアク）警察署は直ちに軍当局に連絡して男性の遺品を引き渡し、現在は軍が正確な事件の経緯を捜査しているという。

記事は「問題は兵器が搬出されたのを軍が知らなかったこと」と指摘している。特に対戦車地雷の大きさは相当なものだという。調査当局関係者は「軍の兵器管理に深刻な問題があるようだ。対戦車地雷を爆発させていたら本当に大きな問題になっていた可能性がある」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「あり得ない。射撃場で弾殻が一つ足りないだけでも大騒ぎなのにどうやって地雷を持ち出した？その部隊に指揮責任を問い、師団長を処罰すべき」「韓国軍も落ちぶれたね。かなり深刻」「軍の綱紀がめちゃくちゃ。部隊長など関係者全員を軍の刑務所に送って」「これが韓国の軍隊だなんて恥ずかしい」など韓国軍の現状への非難や嘆きの声が相次いでいる。

その他「北朝鮮は武装してるってのに、韓国はまるで戦争が終わったかのよう。しっかりしようよ」「主敵は北じゃないっていう国だもん。軍隊が警戒心を持って勤務するわけがない」などの指摘も出ており、中には「軍隊？ボーイスカウトじゃなくて？」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

ソース：レコードチャイナ＜韓国軍、大量の兵器が持ち出された事実に気付かず？＝韓国ネット「かなり深刻」「恥ずかしい」＞
https://www.recordchina.co.jp/b661241-s0-c30-d0127.html

関連スレ：【フジテレビ】 韓国 「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンやVXの原材料も北朝鮮などに流れた可能性
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562759844/

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、国内の主要３０企業や経済団体のトップらを大統領府に集め、日本政府による半導体材料の輸出規制強化をめぐって意見交換した。文氏は「政府は日本の不当な輸出制限の撤回と対応策の準備に非常の覚悟で臨んでいる」と述べ、政府として最大限支援する姿勢を強調した。

　文氏は「外交的解決のために最善を尽くしている」とし、「日本政府も回答してくれることを望む」と日本側に規制強化に関する協議に応じるよう求めた。

　だが、日本が貿易の上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、韓国政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が浮き彫りになった。

　文氏は「外交的努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性は排除できない」との認識も示した。規制対象のフッ化水素が北朝鮮に流出したのではないかとの見方が日本で出たことについて「いかなる根拠もなく、対北制裁と結び付けた発言をするのは両国の友好と安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と指摘した。

　半導体大手のサムスン電子の実質トップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、輸出規制に対応するため、日本出張中で別の幹部が代理出席した。

https://www.sankei.com/world/news/190710/wor1907100024-n1.html
産経ニュース 2019.7.10 12:32

関連
【韓国政府】大統領府高官が大企業トップと面会　輸出規制問題で 一方、文大統領は10日 主要30企業グループトップと青瓦台で懇談[7/8]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562547708/

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※韓国語版の翻訳です

韓日間の感情悪化... 日本の徳仁天皇の介入を促す


安倍首相は、半導体の一部先端部品など大韓民国の輸出について弾圧を加える発言をした。

桓武天皇の時期である8世紀にさかのぼると、日本人と韓半島人が民族だったことを、明仁天皇自らが言ったこと。
韓日間は、このように同じ血が曇りのあるもの。
地理的にも近い韓日間は、同じ血が流れていることを歴史認識として受け入れなければならない。

このような時期になるヒート日本の天皇が、安倍首相の対韓国輸出規制政策の変化に関与してほしい。
徳仁チョンファンは「世界平和を切に望む」と述べた。
世界平和の前に、日韓間の平和的関係の回復に努めてもらいたい。

http://breaknews.com/sub_read.html?uid=666066

中小型・大型向けで世界シェア9割に達する韓国の有機ELが、日本の輸出厳格化に揺れています。
有機ELの製造に必要不可欠な「フッ化ポリイミド」の輸出厳格化を受け、韓国紙はどう報じているのでしょうか。

韓国ETNEWSは「素材の国産化を進めよう」というタイトルで、有機ELパネルの核心素材を日本などの外国に依存していることを問題視。

iPhone Xなどに搭載されているフレキシブル有機ELのポリイミド基盤は100%日本に依存している他、有機ELの発光素材のうち、最も技術難度の高い青色発光素材は日本の出光興産が独占。
同社の特許を避けて競争力のある素材を他社が開発することは難しいと伝えています。

対日「有機EL輸出規制」論も

また、複数の韓国メディアは香港紙SCMPを引用し、韓国が日本に対抗して有機ELパネルの対日供給を制限した場合
『ソニーやパナソニックはハイエンドTV事業から撤退を余儀なくされる』との専門家の指摘を紹介。
また、スマートフォンの製造にも悪影響が及ぶと指摘しました。
テレビ向け有機ELパネル供給は韓国LGがほぼ独占しており、ソニーやパナソニックもLG製パネルを調達して自社の有機ELテレビに搭載しています。

韓国有機ELは半ば日本製、現地紙が危機感
https://news.livedoor.com/article/detail/16747872/

参考
韓国「有機ELの輸出を制限すればソニーとパナが大打撃だ！」→有機ELの主要技術が日本製だった模様
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562683534/

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。

１０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。

両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

ソース　ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000078-reut-kr

【ソウル共同】韓国政府は１０日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約４年間で１５６件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。

　韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。

　今回公表したのは２０１５年から今年３月までの摘発事例。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019071001002083.html
中日新聞 2019年7月10日 20時23分

FNNが韓国政府作成の「不正輸出」リストを独自入手した。

リストによると兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出されていたことが判明。
2015年から2019年3月にかけて、韓国から無許可で輸出された案件は156件に上っている。

このリストを日本語に翻訳してみると、核兵器や生物化学兵器に転用される恐れがあるとして、
国際社会が厳しく統制・監視している物資が掲載されていることがわかる。

例えば、2017年10月、韓国のD社がパキスタン、マレーシア、中国、シンガポールに輸出した「ジイソプロピルアミン」という物資。
これは、化学兵器に転用可能だという。

国連安保理 北朝鮮制裁委 古川勝久元パネル委員 ；

ジイソプロピルアミンは、科学関連の物資を管理する国際レジウムで規制されてる化学品。具体的にはVXの原材料としても使用されている

神経剤VXは、おととしマレーシアのクアラルンプール空港で起きた、金正恩委員長の兄・金正男氏の殺害にも使われた。

さらに、7月から輸出管理の優遇措置が撤廃された3品目の1つ「フッ化水素」も不正輸出のリストに…

2017年12月に、韓国のG社からベトナムへ。2019年1月に韓国のS社からUAE＝アラブ首長国連邦へ輸出されている。

国連安保理 北朝鮮制裁委 古川勝久元パネル委員 ；

フッ化水素は化学兵器の中でもサリンなどの神経剤の原材料になるとして輸出管理・規制がされている

さらに、中国に不正輸出されたジルコニウムという物資は、核燃料棒を覆う被覆管の原料になるという。

国連安保理 北朝鮮制裁委 古川勝久元パネル委員 ；

北朝鮮とか、イランとか、そういったところに流れていった可能性は十分考えられるので、韓国政府は調べないといけないですが、
そこまでやっているのかどうか、非常に疑問に思われる

このリストで明らかになった実態を受け、古川氏は「韓国をホワイト国（＝安全保障上の友好国で輸出上の手続きを簡素化して優遇する国）
として扱うのは難しいのではないか」ともコメントしている。
https://www.fnn.jp/posts/00047184HDK/201907102038_livenewsit_HDK