韓国・共に民主党の日本報復対策特別委員会委員長 「義兵を立ち上げるべき事案だ」 [7/15]

kokunanmonomousu
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/15(月) 09:00:26.84 ID:CAP_USER
解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府


米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は帰国の際
「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、
今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、
「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、
全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。

韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。
韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。

外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。

日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。
韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。
政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。
今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権問題が起こった際、
中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580004.html

引用元: ・【日本の輸出規制】 与党・共に民主党の日本報復対策特別委員会委員長 「義兵を立ち上げるべき事案だ」


ウイグル収容所で多数の死者か 火葬の習慣がないのに収容所近くに大規模火葬場が9カ所建設=「文化消し、中国人に」と絶望感 [7/15]

kokunanmonomousu
1: ごまカンパチ ★ 2019/07/15(月) 15:46:39.68 ID:YU9eFQGo9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000008-jij-cn
 100万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。
強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は100人を超える」との情報もある。
在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。

◇わが子亡くした女性証言
 2009年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から10年を迎え、明治大(東京都千代田区)で
ウイグル人の証言を聞く集会があった。
インターネットを通じて映像で登場した米国在住のウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん(29)は15年、滞在先のエジプトから
生後45日の三つ子とともに里帰りした際、ウルムチ空港で突然拘束された。子供と引き離され、強制収容された。

「暴力や電気ショックを受け意識を失い、注射や正体不明の薬を投与され、記憶力がなくなった。施設内で9人の女性が死亡したのを目の当たりにした。
子供が重体と言われて仮釈放された際、三つ子のうち一人は遺体で引き渡された」。
18年まで計3回収容されたが、子供がエジプト国籍だったため同国政府の働き掛けで奇跡的に出国できた。

施設内では習近平国家主席の長寿を祈らされ、「共産党は神様だ」と強要された。
トゥルスンさんの家族・親族26人も拘束され、同じウイグル人の夫は、消息不明になった妻を捜そうとエジプトから新疆に入ったが、
ウルムチ空港で拘束され、懲役16年の判決を受けた。

◇家族と連絡取れない
 中国政府は、イスラム教の過激思想に染まるのを防ぐため職業訓練の名目で収容施設を自治区の各地に設立。
これに対して米国務省は今年3月、中国当局がウイグル人80万~200万人以上を拘束し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難している。

 ウイグル問題を研究し、明治大での集会を企画した同大商学部の水谷尚子准教授は
「強制収容所の拡大が伝えられたのは16年から。以降、規模は爆発的に拡大している。
ウイグル人には火葬の習慣がないのに、17~18年には収容所近くに9カ所の大規模火葬場が建設された」と指摘する。

 水谷氏や在日ウイグル人によると、中国当局は16年、ウイグル人に対して従来厳格だったパスポート発券要件を緩和。
多くのウイグル人が新疆から海外旅行などに出掛けたが、17年に入ると一転、海外に行ったり、海外に家族・親族がいたりするウイグル人が
一斉に強制収容所に連れて行かれた。海外の「テロ勢力」に関係していると主張し、不当拘束の口実にしている可能性がある。
在日ウイグル人の多くも、家族が強制収容所に入れられ、「連絡が取れなくなっている」という。
職業訓練など不必要なはずの学者や企業家、文化人らが多く収容されているのは、中国当局がウイグル知識人に警戒を強めている表れだ。

 このほか新疆ではウイグル人家庭に中国当局者が監視のため寝泊まりしたり、イスラム教徒向けの「ハラル食堂」が閉鎖されたりしている。
子供が両親から離れ、寄宿学校に入り、中国語と中国文化を集中的に学ばされるケースも拡大。
新疆から「ウイグル」は消し去られようとしている。

引用元: ・【新疆】ウイグル収容所で多数の死者か 火葬の習慣がないのに収容所近くに大規模火葬場が9カ所建設=「文化消し、中国人に」と絶望感


石垣市のラーメン屋「日本人お断り」で客が激減 2人/日の日もあり廃業寸前状態 [7/15]

kokunanmonomousu
1: 目潰し(大韓民国) [US] 2019/07/15(月) 09:07:23.22 ID:OgvUFBUB0● BE:565421181-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif
マナー悪い「日本人客お断り」の貼り紙 石垣島のラーメン店長が語った事情と影響


沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、日本人客の入店を拒否したとフェイスブックなどで明かし、
波紋が広がっている。

そこでは、日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人のお客様はお断りしています」
などと背景を黄色く塗って強調されていた。

この状態では、接客が大変になり、その質も落ちると店長は考え、日本人客お断りの対応を
採ることに決めたという。

ただ、この対応を始めてから、状況が一変したそうだ。

「客が全然いないんですよ。昨日も2人だけでした。さすがに、いろんな人から文句を言われましたね。
経営的には困っていますが、体を休め店の掃除をするなどして、しばらく頑張ろうと思っています」
10月から通常営業を再開し、様子を見てから、店を会員制にすることも検討しているとしている。

https://news.livedoor.com/article/detail/16769105/

引用元: ・【ひでえw】 「日本人お断り」のラーメン屋、客が激減 2人/日の日もあり廃業寸前状態


イスラエルのレブリン大統領、訪韓 [7/14]

kokunanmonomousu
1: 腕ひしぎ十字固め(大阪府) [HK] 2019/07/14(日) 19:35:15.62 ID:a2fLMPO00● BE:512899213-PLT(27000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_karake.gif
これは、27年前の1992年のイスラエル大使館の開会以来、イスラエル大統領による2回目の公式訪問です。
リブリン大統領は本日韓国に到着し、大韓民国大統領と会談し、各国間の関係を深めるために複数の行事に参加した。

レブリン大統領は7月14日から18日まで韓国のムン大統領の招待で韓国に滞在予定です。到着すると彼は朴大臣に歓迎されました。

レブリン大統領は、次のように述べています。
「私たちの幅広い協力を強化するためのムン大統領の招待に感謝します。そして、この重要な訪問に同行し、経済界の上級メンバーを含む特別代表団の支援を得て、それを拡大していきたいと思います。

レブリン大統領は、ムン大統領の公邸で主催する昼食会で名誉客となる前に、ムーン大統領と「共同作業会議」を開く予定です。

いかそ
https://www.jpost.com/Israel-News/President-Reuven-Rivlin-arrives-in-South-Korea-595604

引用元: ・【デデンデンデデン】イスラエルのレブリン大統領、訪韓


沖縄タイムス 「日韓関係悪化、感情抑え着地点を探れ 歴史の事実(元徴用工)に向き合うのはまた別の問題だ」[07/15]

kokunanmonomousu
1: ろこもこ ★ 2019/07/15(月) 08:07:51.54 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00445426-okinawat-oki

 「報復」の応酬は避けなければならない。

 日本政府による対韓輸出規制強化で、日韓関係が深刻な状況に陥っている。規制発動から1週間以上を経て、初めて開かれた事務レベル会合も歩み寄りはなく、冷ややかな雰囲気が漂った。

 発端は昨秋、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決である。訴訟への対応を巡る両国の立場の違いが、相互不信を増幅させた。

 日本政府が事実上の対抗措置として打ち出したのが、半導体などの製造に必要な材料3品目の輸出規制強化だ。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出を厳しくし、規制が緩和されている「ホワイト国」から除外する準備も進めている。

 半導体産業は韓国経済を支える「屋台骨」である。大統領府がすぐさま「国際法違反は明白」と批判したのは、規制による製造業への打撃を心配してのことだ。

 韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを見せる。日本は安全保障上の国内運用の見直しでWTO違反に当たらないと主張する。

 この輸出規制は、非難の応酬を続ける段階から、強硬措置という新たな段階に踏み出すもので、緊張の度合いはこれまで以上に増している。

 元徴用工問題で事態を放置してきた韓国側にも責任はある。しかし政治に通商を絡める手法は自由貿易の旗を掲げる日本の看板を傷つけかねない。

 ■ ■

 輸出規制を巡っては、尖閣諸島の領有権に関する日中の対立で、中国がレアアース(希土類)の対日輸出を滞らせる措置をとったことがある。

 トランプ米政権も安保を理由に鉄鋼などの輸入制限を発動した。

 外交の道具として経済に影響を与える手段が、国際的に問題視されたことは記憶に新しいはずだ。

 加えて今回日本政府が取った対韓輸出規制の強化が元徴用工問題を解決へと導く保証もない。

 確かに元徴用工の請求権は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」ことが確認されている。日本側が訴訟による実害が企業に出ないよう韓国に求めたのは当然である。

 政府間で「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。歴史の事実に向き合うのはまた別の問題だ。

 ■ ■

 昨年、日韓両国の年間往来者数が初めて1千万人を突破した。

 民間レベルの訪問が活発化する中、日本政府が反発を承知で強硬措置に踏み切ったのは参院選で保守層へアピールする狙いもあるのだろう。

 韓国で日本製品の不買運動などが起きるのは、織り込み済みということなのか。

 ただ報復の連鎖が起これば、日韓関係は修復が一層困難になる。

 感情的になりやすい問題だけに、冷静に着地点を探る努力が必要だ。そのためには首脳同士の意思疎通が不可欠である。

引用元: ・【沖縄タイムス】日韓関係悪化 感情抑え着地点を探れ 歴史の事実(元徴用工)に向き合うのはまた別の問題だ[07/15]


韓国さん「露が売ってくれると言った」→嘘でした。韓國さん「サムスンが調達成功した」→嘘でした [7/14]

kokunanmonomousu
1: 逆落とし(東京都) [UA] 2019/07/14(日) 21:54:18.74 ID:uPpCpzad0 BE:416336462-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
聯合ニュースが報道した追加物量確保は事実でないとサムスン側は明らかにした。

http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/901729.html?_fr=mt2

引用元: ・韓国さん「露が売ってくれると言った」→嘘でした。韓國さん「サムスンが調達成功した」→嘘でした


韓国の次期大統領候補「いまは経済が安定。金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」[7/14]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/14(日) 17:49:31.91 ID:NReHJl3Y9
韓国金融委員長、日本政府の資金規制の可能性に「最悪の状況来ても問題ない」


崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が日本の輸出規制措置と関連し、「日系資金動向と満期日程を把握し
(金融関連追加規制が出る)状況に備えている」と話した。

崔委員長は「2008年(金融危機)には韓国国内の金融機関はどこからも借り入れしにくかったが、
いまは経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違う
ところから借りられる」と説明した。

入閣と来年の総選挙出馬説など自身の去就に対する立場も表明した。
崔委員長は「内閣改造対象に含まれるのかはっきりとはわからないが、いる間にすべきことに集中するだろう。
将来に対しては何の考えもなく、普段から国会議員を考えてみたことはない」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000007-cnippou-kr

参考
【タレント多すぎワロタw】 韓国の次期大統領候補「金融制裁など効かぬ やれるもんならやってみろ」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1563086854/l50

引用元: ・韓国の次期大統領候補「いまは経済が安定。金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる


中国メディア 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も [07/14]

kokunanmonomousu
1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 17:58:31.41 ID:CAP_USER
日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


2019-07-14 15:12
http://news.searchina.net/id/1680652?page=1

引用元: ・【中国メディア】 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も [07/14]


中央日報「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可 [07/14]

kokunanmonomousu
1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 12:36:23.02 ID:CAP_USER
「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。

日本政府が今月24日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む27カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。日本政府が作ったホワイト国リストに入れば、大量破壊兵器(WMD)開発に転用できる品目の輸出で特別な制限を受けない。

日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した40品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは40種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

日本政府が40品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。

だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した40種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

産業通商資源部は概ね1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。

産業通商資源部関係者は「韓国商品基準で1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、(日本国内での)議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ」と話した。

企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社(KOTRA)には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。

産業用精密機械を作るA社関係者は「日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている」と話した。

これに対しKOTRA関係者は「ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常90日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる」と話した。

個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない」と話した。

2019年07月14日11時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/510/255510.html?servcode=A00&sectcode=A10

引用元: ・【中央日報】 「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可 [07/14]


金鉉宗韓国国家安保室第2次長、輸出規制(通常の輸出審査対象国)米側に説明=「共感得た」と韓国高官[7/14]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/14(日) 22:29:10.09 ID:CAP_USER
【ソウル時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置などを協議するため訪米していた韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は14日、「ホワイトハウスや上下両院関係者らに会い、日本の一方的措置の不当性を十分に説明した」と強調した。

 仁川国際空港で代表取材陣に語った。

 また、「このような措置が北東アジアの安保協力に及ぼす影響について懸念を伝えた」と述べ、「米側関係者は例外なく、われわれの立場に共感した」と主張した。

 金氏は「特に、(米側関係者は)韓米日協力を損なってはならないという点や、(日本の措置が)半導体、ディスプレーの世界的な供給網に影響を与え、米企業が打撃を受けかねないという点について憂慮を表し、われわれの立場を十分に理解した」と語った。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000103-jij-kr
7/14(日) 19:05配信 時事通信社記事

引用元: ・【金鉉宗国家安保室第2次長】輸出規制(通常の輸出審査対象国)米側に説明=「共感得た」と韓国高官[7/14]


韓国サムスン 対抗策検討、日本の海外工場から迂回調達も[7/14]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/14(日) 22:34:29.06 ID:CAP_USER
韓国の電機大手、サムスン電子は14日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回(うかい)して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。

 聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月7日から12日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。

 サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の13日に開かれた。既に規制強化の対象となっている3品目以外の品目も、8月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。(共同)

https://www.sankei.com/world/news/190714/wor1907140014-n1.html
産経ニュース 2019.7.14 22:04

関連
【サムスントップ】 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保[7/14] ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563107905/

【輸出規制強化】 「日本で素材物量確保したという報道は事実ではない」…サムスン電子関係者、聯合ニュースの報道を否定★2[07/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563110525/

引用元: ・【韓国サムスン】対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も[7/14]


カナダ軍、日本へ展開~新たに始まった瀬取り監視大作戦、日本との連携強化[07/14]

kokunanmonomousu
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1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/14(日) 22:17:59.39 ID:CAP_USER
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▲沖縄県うるま市のホワイトビーチに停泊するカナダ海軍フリゲート「レジャイナ」 (2019年6月26日、稲葉義泰撮影)。

北朝鮮による瀬取りの監視を目的に、カナダ軍の艦艇と航空機が沖縄に展開しました。これまでも同様の活動は実施してきましたが、今回は少々、事情が異なります。端的に言えば「本腰を入れ始めた」わけで、その背景と意義を探ります。

カナダ軍の哨戒機と艦艇が沖縄に続々展開

 2019年6月26日(水)、筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は沖縄県にあるアメリカ空軍嘉手納基地、およびアメリカ海軍の港湾施設であるホワイトビーチ地区に赴きました。その目的は、嘉手納基地に展開しているカナダ軍の哨戒機CP-140「オーロラ」と、ホワイトビーチに停泊しているカナダ海軍のハリファックス級フリゲート「レジャイナ」および補給艦「アストリクス」を取材することです。これらカナダ軍の航空機および艦艇が日本にやってきたのは、いずれも北朝鮮による瀬取り(洋上での船舶同士による物資の積み替え)を監視するためです。

 これは、北朝鮮が行っている核兵器や弾道ミサイルの開発を止めさせるために出された、2017年の「国連安全保障理事会決議第2375号」に基づく制裁内容を履行するための措置です。具体的には、決議により同国への輸出が禁じられている、あるいは輸出量に制限が設けられている石油などの資源や物品が、洋上で違法にやり取りされることがないように各国が艦艇や航空機を用いて監視しています。

 カナダは、この瀬取り監視の取り組みに2018年5月から参加していますが、実は今年になって、そのスタンスは大きな変化を迎えました。

「オペレーションNEON」は従来と何が違う?
(中略:本腰を入れ始めた)

瀬取り監視がもたらすカナダにとっての3つの意義とは

 では、こうした瀬取り監視活動への参加は、カナダにとってどのような意義があるのでしょうか。これについて、在日カナダ大使館に武官として駐在するカナダ海軍のウグ・カヌエル大佐は次のように説明します。

「カナダにとっての瀬取り監視の意義は、おもに3つあります。第1に、瀬取り監視は国連が定めた重要な任務であると同時に、カナダ政府が掲げる『北東アジアにおける平和と安全の提供』という方針にも合致すること。第2に、他国軍との連携や共同訓練の機会となること。そして第3に、瀬取り監視が自衛隊との共同作戦であり、カナダと日本との連携が強化できることです」

 この3つの意義の中でも、とくに日本にとって注目されるのはやはり3つ目の「日本とカナダとの連携強化」という部分ですが、これはすでに具体的な実績が積み重ねられているようです。

「瀬取り監視のための艦艇や航空機の派遣は、日本とカナダとの2国間訓練を実施する機会ともなります。実際に今回、派遣されている『レジャイナ』と『アストリクス』は南シナ海で海上自衛隊の護衛艦『いずも』と、日加共同訓練『KAEDEX19-1』を実施しましたし、嘉手納に派遣されているCP-140は海上自衛隊那覇基地のP-3C哨戒機と共同訓練を実施しました」(在日カナダ大使館 ウグ・カヌエル大佐)

 さらに、日本とカナダの安全保障面における連携強化について、2019年6月3日には、日本の岩屋毅防衛大臣とカナダのハージット・シン・サージャン国防大臣が東京で会合を開き、「日本国防衛省とカナダ国防省との防衛協力に関する共同声明」と題された声明を発表しました。この共同発表では、日本とカナダがお互いに連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現を共に推し進めていくことで一致しました。ちなみに、日本とカナダによるこのような共同発表が出されたのは、今回が初めてのことです。

 このように、カナダは瀬取り監視をひとつの大きな目的として、今後ますますインド太平洋地域におけるプレゼンス(存在感)の強化を推し進めていくことになるでしょう。そして、これは日本にとっても無関係な話ではなく、むしろ日本とカナダが共に協力して活動する機会が増えていくことを意味しているのです。

2019.07.14 稲葉義泰(軍事ライター)

ソース:乗りものニュース<カナダ軍日本へ展開、新たに始まった瀬取り監視大作戦「オペレーションNEON」とは?>
https://trafficnews.jp/post/87692

引用元: ・【軍事】 カナダ軍、日本へ展開~新たに始まった瀬取り監視大作戦、日本との連携強化[07/14]


ハンギョレ新聞 山口二郎「対韓輸出規制は日本でもWTO違反との見解が有力」[7/14]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/14(日) 21:28:07.09 ID:k69DHFs49
https://anonymous-post.mobi/archives/11087
no title

[寄稿]今こそ国際協調を
7/14(日) 18:26配信 ハンギョレ新聞
山口二郎・法政大学法学科教授

G20では日本は自由貿易の旗手としてふるまったはずだが、韓国に対しては政治的意図で輸出規制を行ったことになる。これは韓国の半導体産業だけでなく、日本の半導体産業にも悪影響を与えることが懸念されている。
日本国内でも、この輸出規制はWTOのルールに違反するという見解が有力である。しかし、TBSの世論調査ではこの措置について、「妥当だと思う」という人は58%に上り、「妥当だと思わない」の24%を大きく上回った。
一般市民のレベルでも、自国中心主義を支持する気分が強いことがうかがえる。

日本政治の最大の問題点は、主観が客観を駆逐している点にある。一国の内部でも世界においても、様々な人間が世の中を構成していることを認識することが政治の大前提である。
自分とは違う見解を持った人間の存在を認めないというなら、そんな考えの為政者は独裁政治を敷くほかない。各国が自国中心主義に走る時、世界の緊張は高まる。
しかも、自国中心主義はその国の為政者の威信を高め、人々の支持を、少なくとも短期的には高める効果を持つ。主観的な自己満足の追求は民主主義と平和の敵である。

だからこそ言わなければならない。選挙に向けて自国中心主義を煽るのは、責任ある政治家のすることではない。この参議院選挙では、国際協調主義か偏狭なナショナリズムかが問われなければならない。
日本の第2次世界大戦後の民主政治は、日本が自国中心主義でアジアの秩序を壊したことに対する反省から出発している。国際協調を目指す冷静な声を日本で持続しなければならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00033886-hankyoreh-kr



(略)

引用元: ・<ハンギョレ新聞>山口二郎「対韓輸出規制は日本でもWTO違反との見解が有力」 ネット「とことん韓国の味方するんだよなあパヨクって


世耕大臣『「言った言わない」にならないよう、事前と冒頭に「説明会」であることを確認・合意…にもかかわらず韓国側から…』 [7/14]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/14(日) 21:15:50.41 ID:k69DHFs49
https://snjpn.net/archives/144045


世耕です。
「言った言わない」にならないよう、事前と冒頭に「説明会」であることを確認・合意し、説明会終了前には一定の時間をかけて「ブリーフライン」も合意した上で、課長が記者説明しています。

輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か | NHKニュース https://t.co/KtuOBZhUfc

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月14日

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私は官房副長官として多数の首脳会談に同席してきました。自らも経産大臣就任後多数の閣僚会談をやってきました。
その経験から機微な面会については事前に面会の定義を確認することと、事後の公表ラインを合意することを徹底してきました。
今回の課長レベルの説明でも、その点を徹底しました。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月14日

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説明会終了後の12日夜の私の一連のツイートも、担当課長の記者向け事後説明も、説明会の終盤に日韓で合意したブリーフラインの範疇を誠実に遵守したものでした。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月14日

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にもかかわらず、韓国側から合意したブリーフラインを逸脱した、そして事実にも反する記者対応が行われたことは大変残念です。これでは信頼関係を前提とした面会も行えなくなってしまいます。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月14日

(略)

引用元: ・世耕大臣『「言った言わない」にならないよう、事前と冒頭に「説明会」であることを確認・合意…にもかかわらず韓国側から…』