sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
放火により被害を受けた「京都アニメーション」を支援しようと、アメリカの企業がクラウドファンディングを呼びかけていて、すでに多くの支援の申し出が寄せられています。

これは、日本のアニメ作品の海外配給などを手がけるアメリカの企業が、クラウドファンディングサイトを通じて日本時間の18日午後から呼びかけています。

サイトには「京アニを支援したい」と英語で書かれていて、目標額は50万ドル、日本円で5400万円相当となっています。

開始からおよそ５時間ですでに7200人余りから24万ドル、日本円で2600万円相当の支援の申し出が寄せられています。

この企業はツイッターで「Ｏｕｒ　ｈｅａｒｔｓａｎｄ　ｔｈｏｕｇｈｔｓａｒｅ　ｗｉｔｈ　ＫｙｏｔｏＡｎｉｍａｔｉｏｎ（私たちの心は京都アニメーションとともにあります）」などとメッセージを送っています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011997981000.html

新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府（ウイジョンブ）市が２７～３０日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。

　新発田市スポーツ推進課によると、大会は両市の民間団体の共催で３９回目。今年は議政府市から小中学生の選手ら７４人が新発田市を訪れ、柔道、剣道、卓球で地元の選手と競う予定だったが、１５日午前、議政府市側が「保護者が心配している」として中止を申し出るメールを送ってきた。

　同課は「正式な文書が届いた段階で、関係者へ中止の連絡をしたい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00050179-yom-soci
7/18(木) 10:32配信 讀賣新聞記事

関連
【韓国】議政府市が日本の友好都市訪問中止　輸出規制受け国民感情考慮[7/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563260954/

グレンコ　アンドリー @Gurenko_Andrii　17:50 - 2019年7月16日
愚痴で失礼します。
毎回選挙運動を見る限り、イライラします。
どの党の候補者も、暮らしや社会保障の話ばかりしていて、防衛や外交または、国家、民族アイデンティティーと言った重要な話題について誰も話していません。
その理由は勿論分かります。
有権者はこのような話題にしか興味ないからでしょう。
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1151051463071870976

グレンコ　アンドリー @Gurenko_Andrii　17:59 - 2019年7月16日
有権者はこういう状態だから、当落がかかっている政治家はこのような話をせざるを得ないので、政治家だけに怒っても仕方ありません。
もっと有権者に怒らないと駄目です。
しかし、政治家は国家のエリートではありませんか？
エリートは大衆に迎合するのではなく、啓蒙させるのは役目ではありませんか？
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1151053688573591554

▽プロフィール
アンドリー・グレンコは、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の首都キエフ出身の国際政治学者、日本研究者。
日本ウクライナ文化交流協会政治担当部長。生年月日： 1987年 (年齢 32歳)

▼ネット上のコメント

・これを平和ボケと言います。

・自民党の護る会も注目です

・国民に分かりやすい部分しか言わない。だが、防衛や外交などの難しい話をすれば、聴衆は聞きもしない。これが日本人の戦後GHQが洗脳した結果。

・自民党 選挙の時は威勢のいいこと言ってるけど、本当に改憲する気があるなら今回の増税はしなかったと思う。

・私は国防、治安維持がとても気になります。なので自衛隊の待遇改善をやってくれそうな候補者を調べて投票するつもりです。

・社会保証の不安を煽り、無駄に問題視して、改憲外交等の問題から逃げてる様に思えます。

・「国民の伎倆に応じた政治家しか持てない」は名言だと思う

https://snjpn.net/archives/144544
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://snjpn.net/archives/144457
中尾彬「両首脳がおかしい」

中尾彬
「日本と韓国は似たような国。似た者同士の喧嘩はおさまらない。全部政治の道具として使われてる。両首脳がおかしい！」


（略）

「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」


共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長は１８日、日本の韓国向けの輸出規制に関して
「日本はもう一度国際秩序を押し倒した経済戦犯国だと記録される結果を迎えるだろう」と警告した。

チェ委員長は１８日午前、国会の民主党党代表会議室で開かれた日本経済侵略特別委会議で
「屈従的な親日政権を望むなら誤った判断だ」として「わが政府と特別委は日本の経済大戦への挑発に対抗して多角的かつ能動的に準備して対処する」と明らかにした。

チェ委員長は「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」として「冷静かつ綿密な分析で揺れずに落ち着いて対応した。
政治的な問題で経済報復をしてはいけないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。

また、「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」として
「国益を害して日本を意図的に利する国内の一部勢力もはやりその行為を中断しなければならない」と話した。

チェ委員長は「出口を失われた安倍政府に不必要な名分を作らないことを丁寧にお願いする」として
「危機の前で分裂と異見を作り出すのは容認し難い行為であることを肝に銘じてほしい」と呼びかけた。

また「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した」として「これは半導体の３部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、
グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」と指摘した。

同時に「安倍政府の経済侵略は経済を媒介に（韓国に）統制可能な親日本政権をたてるということ」とし「だが、われわれは決してこれに屈しないだろう。
屈従的な親日政権を望むならそれは誤った判断」と付け加えた。

前日、民主党は党内に設置した日本経済報復対策特別委員会の名称を日本経済侵略対策特別委員会に変えた。
「報復」を「侵略」に変更した。韓国が「口実」を与え、それに対する「報復」にあったというニュアンスを与え得るという党内の憂慮からだ。

特別委のオ・ギヒョン幹事は記者会見を行って「日本の経済挑発が深刻だという認識の下に超党派的対応が必要だと強調する次元で名称を変えた」と伝えた。
https://japanese.joins.com/article/673/255673.html?servcode=200&sectcode=200

「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」として、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今でも外交的な解決の場に戻ることを望む」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580158.html

参考
韓国・文在寅 『だが日本よ、貴様らもタダではすまんのだぞ！それを承知でやる気か、お前たち！？』
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1563179460/l50

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１７日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の高級実務者会議に同部の尹相欽（ユン・サンフム）通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。

ＥＡＳは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のほか、韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリアなど計１８カ国が参加している。　

　尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。

　また「相互に複雑にからみあったグローバル供給システムをかく乱させ、アジア太平洋地域を中心としたグローバル貿易にも深刻な被害が懸念される」とし、日本の措置撤回を促す一方、ＥＡＳ参加国に向け同問題に対して関心を持つよう呼びかけた。

　韓国政府は日本の輸出規制の不当性を積極的に国際社会に知らせている。

　政府はスイス・ジュネーブで９日（現地時間）に開かれたＷＴＯの物品貿易理事会で同問題を取り上げた。２３～２４日に同地で開かれるＷＴＯ一般理事会でも同問題を正式議題として取り上げ、日本の措置の不当性を積極的に説明する方針だ。　また１１月に釜山で開かれる「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」でも同問題について取り上げる見通しだ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717004100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.17 21:32



昨年シンガポールで開催されたＥＡＳ外相会議（資料写真）＝（聯合ニュース）

https://anonymous-post.mobi/archives/11240

韓国の木浦市（モッポ）にあるマリア会高等学校の後面に日本不買運動の横断幕が掲げられており話題となっている。
最近日本製品不買運動を意味する「NO」の横断幕が掲げられている。

7月14日にオンラインコミュニティに「木浦の高校」というタイトルのスレッドが投稿され同時に写真も投稿された。
校門の前に「NO」の文字とOが日章旗の日の丸を連想させるデザインになっている横断幕。
日本製品の不買運動のスローガンで知られる「No Japan」のロゴと同じだ。

ネットユーザーたちはこの学校の写真から即座にキリスト教系のマリア会高等学校と特定した。
この学校は一昨年2017年10月に「私たちの歴史を正しく知る」運動の一環として、平和の少女像（慰安婦像）を立て、昨年は安重根（アン・ジュングン）の彫刻像を運動場に建てたことでも有名である。

これを見た大半ネットユーザーは「我が母校だが、誇らしい」、「学校と学生全員が誇らしい、「学校と生徒の両方誇らしい」、「教育の実践とはこういうもの」など肯定的な反応を見せた。

一方、学校全体で日本不買運動関連の横断幕を掲げることは適切ではないという批判的な意見も少数ながらあった。
あるネットユーザーは「学生に不買運動を強要することはいかがなものだろうか」という意見を投稿していた。








2017年10月に建てられた慰安婦像




安重根彫刻



https://gogotsu.com/archives/52346



（略）

日韓対立に解消の兆し見られず、米国務次官補「できることはする」

2019年7月17日18時57分

　［ソウル　１７日　ロイター］　-　日本による韓国向け輸出規制強化を巡る両国の対立に解消の兆しは見られない。スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

　スティルウェル次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置については明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。

　同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。

　韓国政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制の強化は世界のハイテク企業に悪影響を及ぼすとともに、米テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体工場の操業に打撃を与えると述べた。

　同政府筋は「アップル、アマゾン、デル、ソニーなどの企業と世界中の数十億人の消費者に悪影響を及ぼすだろう」とした。

　サムスン電子は政府筋の発言を受け、「オースティン工場に影響がないとは言えないが、将来の生産が阻害されないよう最大限努力する」とのコメントを発表した。

　同政府筋は、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則から逸脱しているが、韓国としては対話による問題解決を望んでいると語った。

　そのうえで、日本が、安全保障上の友好国とみなし、貿易上の規制を最低限に抑える「ホワイト国」から韓国を除外した場合、「甚大な問題」をもたらすことになると指摘した。

　さらに、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画を間もなく発表することを明らかにした。

　同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、間もなく発表する」と述べた。

　＜日本政府は徴用工仲裁期限に「あらゆる選択肢視野に毅然と対応」＞

　西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、　いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。

　原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、日本企業の正当な経済的活動という観点からもあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と述べた。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1UC12Y.html

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7月17日の午後、光州の高校生が150人ほど集まり日本製品不買運動のパフォーマンスを行った。

彼らは手に日本産のボールペンやサインペンを握っており、それらを「NO」と書かれた
日本製品の不買運動のロゴの箱の中に投げ捨てるパフォーマンスを披露。

生徒会が主導したこのパフォーマンスはボールペンやサインペンだけでなく、日本産の文房具類も捨てられた。

国内で行われている日本製品不買運動に対して光州地域の高校生らが応援する形で行ったパフォーマンス。

彼らは「過去の蛮行に反省しないなら日本製品を不買する」、
「歴史を忘れてしまった民族に未来はない」と書かれてたプラカードを持ち不買をアピール。

韓国産学用品の購入を推奨するために努力するという彼らは、
韓国の食べ物を買って食べる用に両親らにも説得しているという。

https://gogotsu.com/archives/52395







関連記事
https://gogotsu.com/archives/52293
ソウルの日本大使館前で日本製ビールやポカリをぶちまけるデモが行われる



韓国の高校が日本不買運動の横断幕を掲げる　過去には慰安婦像や安重根彫刻も建てていた
https://gogotsu.com/archives/52346

政府関係者は17日、日本の対韓国の輸出規制の事態の解決策と関連して「調停の可能性は開かれている。すべての提案をテーブルの上に上げることができる」とし「対話と協議で問題を解決してほしい」と語った。中略

これは、韓国政府が強制徴用賠償と輸出規制の問題を解決するために、日本と水面下での接点を見つけようと努力する意向があることを明確にしたものと解釈される。

以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010961080&date=20190717&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=100

韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」　

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は１７日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

　日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

　呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では１回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

　２５日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

文在寅のクビを切るしかない 　日本は“いい子”でいることをやめたのだ

7/17(水) 18:31配信
FNN PRIME online

■韓国財界人「文在寅に辞めてもらうしかない」

輸出規制なのか輸出管理なのか、まあどっちでもいいのだが、韓国が日本の半導体の材料を実質輸入できなくなったことは、韓国経済に激震であることは間違いない。

日本の取りつくしまのない態度に韓国の財界人は「もう文在寅に辞めてもらうしかない」と言ったそうだ。

政府関係者によると、今回の半導体材料よりもっと厳しい制裁は沢山あり、いつでも「次」を出せるらしい。

その場合韓国経済はさらに打撃を受けるだろう。

この問題、落とし所はあるのだろうか。

韓国側はいまさら徴用工問題を取り下げるわけにはいかないし、レーダー照射も認めるわけにはいかない。慰安婦財団に至っては解散してしまった。日本に差し出すものが何もないのだ。あるとすれば文在寅のクビくらいか。

■日本はいい子でいることをやめた

安倍首相はなぜこのような厳しい決断をしたのか。

それは慰安婦合意の破棄、レーダー照射、徴用工判決と3つ続き、さすがに文在寅政権とまともにつきあうのは無理という結論に達した。

もう1つ「自分の国さえ良ければ」と思っている世界のリーダーはトランプだけではない。習近平、プーチン、欧州各国だってみんなそうだ。そんな奴らと付き合うのに日本だけが優等生でいることを安倍さんはやめた。だから国際捕鯨委からも脱退した。「いい子」でいることをやめたのだ。

■韓国大統領弾劾もありか

韓国にとって文在寅をクビにするという選択肢はあるのだろうか。

大統領弾劾の条件は、「憲法または法律に違反」「国会議員2/3の賛成」であり、ハードルは高いが、なんでもありの韓国なのでできないはずはない。現に前大統領の朴槿恵は弾劾されたし、3代前の盧武鉉は弾劾の途中で自殺した。

経済破綻の危険性を突きつけられた韓国の与党議員が文在寅を切る。

崩壊しつつある今の日韓関係を救う方法はそれしかない。

【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00010008-fnnprimev-pol

http://www.sisaweekly.com/imgdata/sisaweekly_com/201907/2019071713508664.jpg
▲ (左)ムン・ジェイン大統領.写真/大統領府と (右)鳩山由紀夫元日本内閣総理大臣.写真/ニューシス

日本の時事誌<文芸春秋>が16日、再びムン・ジェイン大統領を侮辱する記事を載せた。

去る4日<まるでキム・ジョンウンの「忠犬」？ムン・ジェインは北米会談実現をトランプに訴えた>と8日<慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」>等に続き、7月だけで三番目であり故意性が濃厚だ。文芸春秋が今回出した記事は<【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！>というタイトルの記事だ。
（中略：記事紹介、関連サイト参照）

文芸春秋はまた、ムン大統領と鳩山由紀夫元内閣総理大臣(第93代)の間に共通点がある、としながら「直前に話をした人の意見を、自分の意見として、前後の脈絡なく発言してしまう。
よくいえば、人の話をよく聞くが、悪くいえば、単なる優柔不断。行く先々でその場の人たちにウケる発言をするので、過去の発言との整合性がとれなくなる」と評した。

鳩山は日本の歴史上初の単独政党による水平的政権交替を実現したが、普天間基地(沖縄の駐日米軍基地)移転問題や政治資金スキャンダルなどで地位が墜落し、たった9ヶ月で退任した。

文芸春秋はトランプ大統領の訪韓ハプニングなどと任鍾晳（イム・ジョンソク）、徐薫（ソ・フン）氏など側近の影響でムン大統領が「対北朝鮮宥和路線」を歩むことになったという評と成長過程、弁護士時期、ノ・ムヒョン元大統領との関係などに言及した。

同誌の記事は<週刊文春>が2017年11月23日に書いた記事を二番煎じしたものだ。この記事全文でムン・ジェイン大統領が15日、日本の半導体材料の輸出規制強化に対して「韓国政府に対する深刻な挑戦だ。結局、日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「日韓関係が悪化の一途をたどる中、火に油を注ぐような言動を繰り返すムン・ジェイン大統領とは、一体何者なのか」などと書いた。

パク・サンジン東京・北京エディター

ソース：時事週間（韓国語）＜「ムン・ジェインは韓国の鳩山由紀夫だ!」＞
http://sisaweekly.com/26940

関連記事：【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！
https://bunshun.jp/articles/-/12832

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日韓関係は「戦後最悪」に　収拾困難、歴史的転換点か

　日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。
今月１２日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。
８月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。
安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。
しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。
双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。
過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。（共同通信＝内田恭司）

（略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000002-yonnana-soci

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インスタグラムなどのSNSで「韓国人になりたい」というハッシュタグを検索すると、2万8000個余りの記事が登場し、「한국인이되고싶어（韓国人になりたい）」とハングルで書かれたハッシュタグも1,000件近く検索されます。安倍晋三首相があらゆる詭弁を並べて無論理な韓国への輸出規制をかけている今、
日本の10代はなぜ韓国人になりたいと叫ぶのでしょうか？

中略

ここまで調べてみると、おそらく、日本の韓流ファンが長い間の対立が深まってきた韓日関係の解決の鍵となる可能性があると思います。
日本の人口の半分に達する女性の主流文化が韓流であり、彼女たちが親しい（親韓）感情を持っている場合は、外交関係に十分役立つ可能性がないでしょうか？
先立ってSNSを介してインタビューをした韓流ファンは、現在の韓日葛藤に対し「日本と韓国が仲良くして欲しい」との回答をしました。
日本の韓流現象を文化的、経済的な現象だけで理解することから、さらに積極的な政治関係を引き出すことができる現象として眺めることが必要な時期です。

膨大な分析はソースで
https://wb2.biz/2tD

・韓国においで～。心が綺麗な君たちは受け入れる。安倍以下極右こいつらが問題なんだ。
・文化は力だ！
・日本は島国という特殊性のせいで、男尊女卑思想が最高である。
・おもしろい。
　韓国の男性は日本女性を探して、日本の女ティーンエイジャーは韓国の女性になりたい。
　まぁ韓国の女性の人権も低いが。
　・韓国は逆差別で女性優越主義すごくひどいだろ。キムチ女が気楽に生きたくて嘘吐き続けてる。本当にうんざりだ。
・ヘル朝鮮の現実を見せてやろうか？
・そのまま日本にいる方がいい…実際に来て生活してみると、韓国人の民度がどのように低いか驚くぞ。
・日本の女性はすべて韓国に嫁に来い。

2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、
「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会（IOC）に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」
「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。
選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、
専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。

この他、世界貿易機関（WTO）が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、
「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」
「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京五輪開催を強行するのかについて深刻な検討が必要だ」と主張しているという。

記事によると、同団体のパク・イルソン代表は日本の対韓国輸出規制強化について
「徴用被害者への賠償命令の判決に対する報復として一部品目の輸出を統制することは明らかに経済侵略だ」と主張し、
8日に日本の経済産業省前で1人デモを行った人物だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「長い時間をかけて準備してきた選手たちには気の毒だが、ボイコットすべきだ」
「五輪出場を拒否すべき。大切な選手たちを放射能にさらすわけにはいかない」など、「東京五輪ボイコットこそ答えだ」という意見が殺到している。

その他にも、同団体に対する「よくやった。応援するよ」との称賛や「放射能が心配だ。日本には行かない方がいい」
「いっそ日本を旅行制限国に指定すればいい。嫌韓、テロの危険に、放射能の懸念もある」

「この夏、日本旅行を計画していたがキャンセルしたよ。この機会に韓国人の団結を見せよう。日本製品も使わないで。これこそ愛国だ」などの声が相次いでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b729933-s0-c30-d0144.html

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韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環　日本側は冷めた見方

　日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅大統領は１５日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。
過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。

　韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も１５日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を（規制の）理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。
　世耕弘成経済産業相は１６日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html