韓国へのビザ発給厳格化等の措置検討 徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討[7/19]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/19(金) 21:16:37.48 ID:CAP_USER
いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。

 「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでないと以前に伝えている。知らないふりをするのは極めて無礼だ」

 河野太郎外相は19日、外務省に呼び出した南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使の反論を遮り、強い口調で切り返した。南氏が、日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「この方法を基礎として」と述べたときだった。

 政府にとって、日本企業が出資する形での解決策は「あり得ない」(外務省幹部)選択肢だ。両国は日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で3億ドルを供与した。

 日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」(外務省幹部)というのが日本側の考えだ。

 ただ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。

 日本政府は当初からICJへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないICJに応じる可能性は低い。

 政府には「現段階でICJに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。(力武崇樹)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000593-san-pol
7/19(金) 20:28配信 産経記事

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今後日本が韓国に取る得る主な措置

引用元: ・【査証(ビザ)発給厳格化等の措置検討】徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討[7/19]


リテラ 対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ!参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 [7/17]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2019/07/17(水) 12:05:04.97 ID:xztZrlm89
 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。

 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。

 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。

「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”という情報を流していますが、実際は明らかに、徴用工問題で韓国に報復したことを国民にアピールするため、官邸主導で行ったものです。輸出規制の開始日を参院公示日の4日にぶつけたのも、そうすれば、マスコミがこの問題に飛びつき、参院選で政権に都合の悪い消費税や年金問題などの争点を消せると踏んだから。われわれ新聞・テレビに対しても、当初は、官邸幹部がオフレコで、徴用工問題との関係を示唆し、煽っていましたから」

 実際、対韓輸出規制が発表されたに1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道していた。御用新聞の読売にいたっては、〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉などと報復姿勢を煽りに煽っていた。

 さらに、当の安倍首相も公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。

 それが、いつのまにか、“徴用工の報復措置”という話はほとんど出てこなくなり、かわりに、「北朝鮮への横流し」問題が大きくクローズアップされるようになったのだ。

「徴用工は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題。それを“経済的報復”によって封じ込める行為は、本来、国際社会ではルール違反なんです。だから、日本政府も表立ってはそう言わず、“貿易管理に不適切な事案があった”などとお茶を濁しながら、国内では、裏で“徴用工問題への対抗措置”という報道を煽っていた。ところが、韓国がWTOに訴える姿勢を示すなど猛反発、国際社会からも批判の声が上がり始めたので、今度は一転して裏でも、“北朝鮮に軍事転用できる輸出品目を横流しした可能性がある”という情報をマスコミにリークし始めたというわけです」(前出・官邸担当記者)

 実際、7日には萩生田光一・自民党幹事長代行がBS フジのプライムニュースで、「(軍事転用されうる品目の)行き先が分からないような事案が見つかっている」と発言。それに呼応するように、10日、やはりフジテレビ(FNN)が独自スクープとして、韓国の不正輸出品が「4年で156件」あり、それが北朝鮮に近い関係国に輸出されていたと報道した。

 そして、この情報が一気に拡散し、いま、ほとんどのワイドショーやニュース番組がこの「156件の不正輸出」をもとに、一斉に「北朝鮮に韓国はけしからん」「輸出規制は当然だ」と雄叫びをあげているというわけだ。

2につづく

LITERA
2019.07.16 09:48
https://lite-ra.com/2019/07/post-4842.html

引用元: ・【リテラ】対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ! 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権


ゲンダイ 山本太郎「世の中変わるなら捨て石上等」 [7/18]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2019/07/18(木) 13:29:21.81 ID:i5HhPB7L9
「財政規律、財政再建と言う政治家はDV野郎です」

 21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ。


 ◇  ◇  ◇

 ――投開票日が迫っていますが、手応えは?

 反応はすごくいいです。公示日は(立候補)届け出がギリギリ、ポスターも張れてない、第一声でのぼりもない、選挙カーもないというスロースタートでしたが、どこへ行っても感触はいい。

 ――12日の品川駅前での街頭演説「れいわ祭」はかなりの群衆で、どんどん膨れ上がっていきました。何が有権者を引きつけていると?

 自分で聞いてみると、退屈な演説だなと思うわけです。きのう(12日)も映像を確認して吐きそうになったんです。イケてなさに。ただ、分かりやすいというのはあるんじゃないですか。山本太郎でも理解できるんだから、みんな理解できる。それ以上でもそれ以下でもない。

 それと、本気の捨て身って、なかなかないじゃないですか。僕も野原さん(東京選挙区に出馬した野原善正候補)も、世の中が変わるんだったら、捨て石上等のつもりでやっている。そういうところが伝わっているのなら、面白がる人がいるかもしれないですね。

 ――寝ている票の掘り起こしは狙い通りですか。

 今の時点で何とも言いようがないです。蓋を開けてみないと。無党派に対して他の政党は伸びしろが少ないと思うんですよ。そうした中で、伸びしろ「しか」ないのが僕たち。グラウンド・ゼロから始まっていますから。(有権者の)視界に選択肢として映ればもっと面白くなると思うんですが、ネットなどの一部のメディアでしか取り上げられない。強制的に垂れ流すテレビでは、僕らの存在は扱われない。それは想定済みで分かっちゃいるけれど、大変ですね。

 ――確かに、テレビではほぼスルーされています。

 政党要件を満たさないので扱われないようなのですが、そうは言っても、国会議員1人が旗揚げしたグループが3億円の寄付を集めて、演説会場はどこよりも盛り上がっている。ひとつの現象として取り上げられてもいいのでは、と正直思いますね。もっとも、演説内容はスポンサーサイドにとって好ましくないでしょうから。テレビは商業主義ですからね。

 ――低投票率が懸念されています。

 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました。こうした声を私よりも聞いてる先輩はいっぱいいると思うんですよ。それなのに、消費増税とか、増税凍結どまりとか。「ナニ寝言言ってんだ」ってことは、与野党に言いたいですね。

2につづく

日刊ゲンダイ
19/07/18 11:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508/

引用元: ・【山本太郎】「世の中変わるなら捨て石上等」


中国メディア「日本政府が韓国に強気な理由は真に必要な韓国製品が無いから。日本を甘くみてはならない」 [7/18]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/17(水) 18:14:25.24 ID:lO2hVV8F9
https://anonymous-post.mobi/archives/11272
輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに=中国メディア 

 日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。
中国メディア・今日頭条は14日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

 記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。
今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

 そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、
韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。

 その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。
両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。

 また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、
半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。

 そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16778985/



(略)

引用元: ・中国メディア「日本政府が韓国に強気な理由は真に必要な韓国製品が無いから。日本を甘くみてはならない」 ネット「言っちゃったw


韓国中銀 政策金利を年1.5%に引き下げ [7/18]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/18(木) 10:56:36.74 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は18日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.75%から1.50%に引き下げた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718000500882
聯合ニュース 2019.07.18 09:59

引用元: ・【韓国中銀】 政策金利を年1.5%に引き下げ[7/18]


前川喜平氏「アベは嫌いだが、自民党は支持する」という人へ。今の自民党はアベ党ですよ。 [7/18]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2019/07/17(水) 19:51:10.96 ID:dejceyoO9
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover
「アベは嫌いだが、自民党は支持する」という人へ。今の自民党はアベ党ですよ。

午前10:49 · 2019年7月17日 · Twitter for Android
https://twitter.com/brahmslover/status/1151307952801763328?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元: ・【前川喜平氏】「アベは嫌いだが、自民党は支持する」という人へ。今の自民党はアベ党ですよ。


韓国政府「中国とロシアの半導体部品への関税を免除するぞ?」 [7/18]

kokunanmonomousu
1: 動物園φ ★ 2019/07/18(木) 11:53:35.99 ID:CAP_USER
政府、中露半導体部品「関税免除」反撃のカードを準備
2019.07.18|6:05

日本の輸入船が詰まればすぐに実行…今適用すると、むしろ日本の利益
半導体部品に事実上の無関税適用…韓国企業の代替材準備に役立つ

国内の半導体企業が日本の輸出規制で輸入に支障が生じた項目を中心に、代替材を探し出している中、政府が規制品目に対する割当関税カードを事前検討している。

割当関税は、輸入品の関税を最大40%まで免除するもので、国内企業が代替材を確保する輸入を促進する効果がある。

18日、企画財政部の関係者は、「日本の輸出規制品目に対する割当関税適用の要求が入ってくれば、積極的に検討する」と明らかにした。

現在、日本政府が対韓輸出規制した品目は、半導体・ディスプレイの生産に使われる高純度フッ化水素(エッチングガス)とフッ素ポリイミド、フォトレジストなどの3つだ。この項目は、韓国企業の対日輸入依存度がそれぞれ44%、94%、92%に達している。

それだけ代替材を見つけることが難しいということだが、最近、サムスン電子とSKハイニックスが比較的依存度が低い高純度フッ化水素を中心に、中国や台湾メーカー、国内メーカーなどの製品テストを進行し、代替材確保への期待が高まっている。

もし、日本製品を代替するだけの品質を確保することができた場合、足元の火を消すことができるからである。

状況を見守る政府は、日本の輸出規制品目に対する割当関税カードを今後の半導体企業支援対策の一つとして検討している。

割当関税は、政府が定めた特定の輸入品に対して最大40%の関税を一時的に減免する制度だ。

関税法によると、割当関税は、「円滑な材料需給や特定の物品の輸入促進が必要な場合」「特定の物品の国内価格の安定が必要な場合」「類似の物品間の税率が不均衡を起こした場合」などに適用することができる。

割当関税を適用すると、税率が40%である製品も関税が免除されるため、事実上、海外から取り寄せる3品目の関税は、「ゼロ」になる。

昨年基準、日本や台湾などの国から輸入される高純度フッ化水素、フッ素ポリイミド、フォトレジストの3品目に適用される関税率はそれぞれ5.5%、6.5%、1.6%である。

ただ、政府は、規制品目に割当関税を直ちに適用するにはまだ早いという立場だ。確実な代替材を確保したという仮定の下で、日本政府が輸出規制を強化した場合、その品目の割当関税を適用し、関税を賦課しない案を積極的に検討するというものである。

今月4日、日本政府が、半導体・ディスプレイ材料の3品目の輸出を規制し始めたが、包括輸出許可を個別輸出許可に切り替えた状態で、まだ輸入が完全に詰まった状態ではないからである。

割当関税は、国ではなく、項目を基準に適用されるので、今、割当関税を実施すれば、日本からの輸入製品まで関税が免除される問題がある。

企財部の関係者は、「日本からの輸入が完全に詰まった状態ではないのに割当関税を適用すると、むしろ恩恵を与えることになる」とし、「日本政府の状況と国内の半導体企業の代替材確保の可否を見守らなければならない」と説明した。

日本政府の輸出規制が深刻化すれば、割当関税カードも有力な対応策の一つとして取り出し挙げられるということだ。

日本政府は同日までに、強制徴用賠償判決と関連した「第3国仲裁委員会」の構成のために、韓国政府の回答を要求した状態だ。韓国政府が委員会の構成を受け入れなければ、日本政府の安保上の友好国である「ホワイト国」から除くなどの輸出規制が深刻化する可能性が大きい。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004099679&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

引用元: ・【レッドチーム】韓国政府「中国とロシアの半導体部品への関税を免除するぞ?」