https://anonymous-post.mobi/archives/11507
日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着た形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。

　私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。

　会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中断した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。

　オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。

　不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果いよると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。

　このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない識で市民を教えようとする、傲慢な態度と言わざるを得ない。

　安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33934.html


（略）

https://snjpn.net/archives/144819
年金問題

ほんこん
「年金問題は政争の具にすべきじゃない。年金にしても国防にしても他国は一枚岩になるのに日本は一枚岩にならないからおかしい。具体案は互いに出すべきなのに枝野幸男は具体案を出さず煽るだけ。反対の為の反対はやめてほしい。反対する理由のメリット・デメリットを説明すべき」


（略）

https://snjpn.net/archives/144832
竹田恒泰さんのツイート

いいぞ安倍内閣。

ここまで韓国に対して毅然とした態度を貫いた政権がこれまであったであろうか。

国民からも支持されているし、申し分ない。


（略）

韓国政府は１９日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で
日本の対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、韓国企業の被害を最小限に抑えるため、
延長勤務を認めるなどの臨時措置を設けることを決めた。

会議には康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官、趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員会委員長、
盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長らが出席した。

政府は、輸出規制強化の対象となる半導体材料などの国産化のための実証テストなど、
やむを得ない場合に特別延長勤労を認める方策を積極的に検討する。

特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、
雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の週５２時間勤務に加え、週１２時間の延長勤務を可能にする制度だ。

また、製品開発のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）など、必要な部分に限り化学物質などの許認可にかかる期間を短縮し、
新たな化学物質の迅速な発売も支援する方策を推進する。

輸出規制の影響が懸念される企業に対し、政策金融機関などを通じた金融支援策を講じることも決めた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190719003000882

日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない


この日の会合で、大統領と与党の代表は、韓国の主力産業の核心素材部品の過剰な日本依存を解消するため
「経済・産業レベルの長期対策」を強調したのに対し、自由韓国党と正しい未来党は、ただでさえ難しい民生経済に日本の報復措置が与える悪影響を憂慮し、「外交交渉を通じた迅速な解決」を注文するなど、立場の違いも見せた。

日本は、世界経済の共同繁栄を導き、自分たちが最も恩恵を受けてきた国際分業体制を揺さぶってまで、貿易を隣国に対する政治報復手段として活用しようとしている。

昨年10月に強制徴用問題で大法院判決が出た直後から日本は報復の可能性を示唆してきた。
また、安倍首相は自ら主催した大阪G20サミットで、最も近い隣国である韓国大統領と首脳会談を避けた直後に今回の措置を出した。
それほど緻密に準備したという話だ。第2、第3の後続措置まで用意しておいている可能性が高い。

日本は韓国の輸出の20％を占め、経済の支えと言っても過言でない半導体産業の弱点を突いている。
今回のことを日本の部品産業に一方的に依存している構造を再検討する契機にしなければならないことは明らかだ。

しかし、かなりの年月を要する産業構造改編を解決策より、直ちに身近に迫った危機への対処が急がれる。
日本の不当な貿易報復に堂々と抗議して、これを正すために国際社会に協力を求める動きとは別に、日本が韓国の業界に致命傷を与えることができる措置を実行に移すことができないよう口実を与えることなく、外交で解決の道を模索せざるを得ない状況だ。

大統領府と与党は同日、野党代表らが建議した韓日首脳会談、対日特使ならびに韓日関係の元老で構成された汎国家対策会議を含め、全ての可能な代案を検討し、早急に対策の準備に取り掛からなければならない。

日本の挑発に相対し、国益を守らなければならない困難な戦いを繰り広げる上で、与野党の違いはありえない。

国家の命運がかかった危機を前にしても、国内政治上の有利・不利を計算し、党派的な利益を優先させることは絶対にあってはならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/19/2019071980101.html